福重隆浩

御答弁ありがとうございました。 　本当に人生の中において一番大きな買物は、住宅だと思うんですね。国民の皆さんが夢を諦めないように、本当に国交省がしっかりとバックアップしていく、そして地域への波及効果の高いそういった住宅建築が増えるようにしっかりと頑張っていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　次の質問に入ります。 　断熱等級六や七、ＢＥＩが〇・六五といった、ＺＥＨ水準とは、資料によると、冬場の室内温度が十五度を下回ることが極めて少なく、家電や照明などを使用する際の一次エネルギー消費量が約三〇から四〇％削減でき、高い省エネ効果が期待できるとされています。まさに快適な住環境です。 　一方で、新築をＺＥＨ水準に引き上げても、日本の住宅のストックは多くは依然として低断熱のままとなってしまいます。地場の工務店では、新築の商談が減り、中古の住宅をリフォームして住み続け

関連してお伺いをいたします。 　国土交通省のＥＢＰＭ検証によれば、住宅ローン減税の省エネ上乗せ措置がなくなった場合、子育て世帯等のＺＥＨ取得は四割から五割も減少するという衝撃的な試算が出てきています。住宅ローン減税については、支援対象が高い環境性能を有する住宅に重点化される中で、国民の多様な住宅ニーズ、とりわけ中古住宅や空き家の活用、さらに単身世帯を含む幅広い居住形態への対応という観点も重要であると思います。 　そこで、お伺いいたします。 　現在の制度は、国民の多様な住宅ニーズに十分かなうものとなっているのか、政府の見解をお伺いいたします。

ありがとうございました。是非よろしくお願い申し上げます。 　次の質問に移ります。 　制度が複雑になればなるほど、その隙をつく悪質な事業者が現れてまいります。私の記憶では、平成十一年の次世代省エネ基準改正や令和四年の建築物省エネ法改正の前後に、国の法律が変わったので今すぐ断熱改修をしなければ違法になりますよ等の虚偽説明を行う訪問販売業者による被害が全国で相次ぎました。 　現在も、国民生活センターへの住宅リフォーム、点検関連の相談件数は一万件を超えると聞いております。警察庁のまとめによると、二〇二五年の悪質リフォーム事件の摘発件数は八十三件、摘発者人数は百七十五人と過去最多であり、被害総額は前年の約四十五億五千万円から三倍以上の百五十一億六千万に上ったとのこと。匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウが絡む事件も増えているとのことでございます。 　そこで、お伺いをいたします。 　

ありがとうございました。 　今までもやっていただいていたと思うんですね。でも、それでも、やはりこういったリフォーム詐欺だとか、そういったことが減らない、また増えている。こういったことに対して、やはり、これを撲滅するんだという強い意思が国交省、消費者庁には必要だと思うんです。 　そういった意味で、しっかりと連携を増やして、例えばラジオＣＭ、よく高齢者の方はラジオを聞いていますので、ＣＭで、何か御不安なときはすぐ消費者センターに電話をしてみてくださいとか、そういったところで的確にそういった相談センターのことを周知するだとか、そういうような具体的なことを徹底してやっていただいて、こういったことが起こらないように頑張っていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　次の第三者認証・表示制度の質問につきましては飛ばさせていただきまして、問六のトレードオフの考え方について質問

ありがとうございました。何とぞよろしくお願い申し上げます。 　次の質問に入ります。 　二〇二八年度をめどに、建設から解体までのＣＯ2排出量を評価する建築物ライフサイクルアセスメントを実施するとしています。 　資料によると、ヨーロッパでは先行して建築物の炭素排出規制が始まっています。日本が算定、評価ルールの確立で遅れれば、日本の建築産業は国際市場から排除されるリスクがあると言われております。実際に建築士として長年業界に関わってきた方のお話を伺ったところ、今回の法改正はまさに我が意を得たり、欧米に遅れること十年、国民の生命を守り、環境保全及び健康の維持促進を目指す内容となっており、その方向性を高く評価できるとのことでございました。 　木材の脱炭素性セメントは再生骨材を使用しています。最近は自己修復型コンクリート技術もあります。法改正とルールが単に企業の事務負担増に終わらないよう、日本の

ありがとうございました。 　大臣の強いリーダーシップに期待いたしますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　次の、ライフサイクルカーボンの評価の導入の手続負担等の増加の防止についての質問は、時間の関係上、割愛をさせていただきます。 　次は、建築士の役割と処遇改善についてお伺いをいたします。 　改正案では、建築士に対し、建築主への説明やライフサイクルカーボン評価実施への協力が求められており、建築士の社会的責任と役割は更に大きくなると考えられます。そのため、建築士の社会的評価向上と併せて、有資格者の報酬、待遇改善についても検討すべきではないでしょうか。 　現行制度では、資格試験の難易度や業務の高度化に対し、十分な評価や報酬体系が整っているとは言い難い状況にあると思っております。持続的に質の高い建築行政、建築設計を実現するためにも、専門人材に対する適正な評価制度の構築と人材育成が必

御答弁ありがとうございました。 　今、半減をするというショッキングな御答弁もございましたけれども、しっかりとここは守らなければならないところでございますので、本当に、産官学と連携してしっかりとした人材育成に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次に、ちょっと少し角度を変えさせていただきまして、熱中症対策についてお伺いをさせていただきます。 　近年、記録的な猛暑が全国各地で続いており、建設、土木の現場においても作業員の安全確保が極めて重要な課題となっております。 　そこで、建設現場を始めとする屋外作業における熱中症対策の観点から、作業時間の柔軟化や適切な工期設定など、働き方の在り方についてお伺いをいたします。 　昨年、私の地元群馬県の伊勢崎市では、八月に国内最高気温四十一・八度を記録いたしました。夏場、屋外での作業は命の危険を感じるレベルに達しております

ありがとうございました。 　時間になりましたのでこれで終わりますけれども、私、地域を回っていると、夏場の建築、そして土木の現場は、本当に大変な思いで仕事をしてくださっておられます。そういった方々、そしてまた、若い方々が、そういった姿を見ても私たちもまた入職したいと思えるように、やはり、そういった業界を支えていく、それが私は国交省の大事な使命だというふうに思っておりますので、大臣先頭に、しっかりとした猛暑対策を本当に、これは自治体、そして民間を巻き込んでやっていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

中道改革連合の福重隆浩でございます。 　私は、冒頭、委員長さんから御報告がありましたとおり、国土交通委員会の理事として八潮市の事故現場を視察させていただきました。今回の事故において、老朽化したインフラ管理の課題が改めて浮き彫りとなり、制度見直しの議論の大きな端緒になったものと受け止めております。まずは犠牲となられました方に心からの御冥福をお祈り申し上げます。 　現場では、いまだ改築工事が進められておりましたが、下水管が十メートルの深さにあり、また他の管などが埋設され、軟弱な地盤であることから大変な工事であるということを改めて強く認識をさせていただきました。作業関係者の皆様に心からの敬意を申し上げます。 　私が現場で最も強く感じたのは、事故発生以降、地域住民の皆様が抱えておられる、この地域に住み続けることができるのかという精神的な不安の大きさであります。だからこそ、今回の法改正において

ありがとうございました。 　次の質問に入ります。 　人々の暮らしを支える極めて重要なライフラインである下水道事業の持続可能性を考えたとき、最大の課題の一つが現場を支える人の不足であります。 　現在、上下水道事業を担う地方公共団体の約九割で職員不足が課題となっており、さらに、技術職員数はピーク時から約四割も減少しております。特に、人口五万人以下の小規模な自治体では、平均職員数が僅か五人程度と言われており、維持管理体制そのものが危惧される状況にあります。全国市長会からは、老朽化対策に必要な調査費用が増大する一方で、技術職員の減少により持続的な維持管理が困難になっているとの悲痛な声が寄せられております。 　そうした背景の中で、改正案では、都道府県による広域連携推進計画の策定や管理代行制度の創設が盛り込まれ、実施する現場では前向きに評価をされております。その上で、小規模自治体が取り残されな