福重隆浩

ありがとうございました。 　今、本当に、物流業界はもう二重苦、三重苦、四重苦にさらされているような厳しい状況でございます。そういった中で、本当に物流を守らなければ経済の血流が止まってしまう、そういうような危機感を持って、しっかりとこの取適法ですとか適正価格制限法、こういったものをしっかり運用できるように頑張っていただきたいと思います。 　私が聞くと、いろいろなＧメンの方、本当に頑張っていただいている。だけれども、Ｇメンの方々の例えばアンケート調査では、先ほどもちょっと述べましたけれども、業者さんが荷主さんに対して価格交渉を申し入れましたかとか、それを受けてくださいましたかとか、どのぐらいの交渉状況でしたかとかいうような形の中で、余り具体的な、数字がこのぐらい上がったとか、そういうことは具体的に書くようなところがなくて、ある意味で、オーケーとか丸とかそういうことを書くようなアンケートが多

ありがとうございました。 　今御答弁いただきましたが、私は、今後、気候変動と国交省の政策の向き合い方は大変重要になるのではないかというふうに思っております。実際に、気象衛星によって予測精度の向上につながっていると思いますが、現状はどれくらいの時間軸で予測がされていて、今後その精度はどうなっていくのでしょうか。また、気候変動の情報発信や周知活動の取組について教えてください。

ありがとうございました。 　今情報提供に努めるということでございましたけれども、気象庁が発表する防災気象情報、キキクルというのがございますよね。これは、大雨による土砂災害や浸水害、洪水害の危険度を五段階で色分けし、地図上にリアルタイムで表示する、私は大変有益な情報であるというふうに思っております。こうした情報を私は個人向けのパーソナルアラートとして、プッシュ型で直接住民に届けることができれば、災害時における迅速な避難行動につながり、大変有益であるというふうに思っております。 　先ほど、最先端のひまわり十号がこれから活動するというような形の中で、こういったものと本当にそういったＡＩだとか様々な技術を結集して、ＬＩＮＥだとかそういったものも使って、是非国民一人一人が危険を自分事として受け止められるような情報発信を強化していただきたいと思いますので、これは要望とさせていただきますので、どうか

次の質問に入ります。 　私たち中道では、気候変動の危機と直視し、持続可能な社会を次世代へ引き継ぐことを目指しています。 　その上で、実際に緊迫している気候変動の現状、降雨量が増えていることや渇水を踏まえた上で、新たに見直されている全国の河川の整備計画について伺います。 　日本の最大の流域面積を持つ利根川は、一都五県にまたがっており、その出口となる河口部には、産業、人口、資産が集中しております。昨今の気候変動もあり、いわゆる線状降水帯やゲリラ豪雨の発生などを受けて、急な大雨に対応するよう、上流ダム群等で一時的に水をためておくための容量が見直されたことも聞いておりますが、具体的に見直された流量とその理由を御答弁ください。

ありがとうございました。ちょっとこの後、気候変動の河川計画、もっと具体的にお聞きをしたいなというふうに思っておりました。また次の一般質問のときにそういった質問もさせていただきたいと思っておりますけれども。 　私の地元では、群馬県では八ツ場ダムが一度中止となり、その後事業が再開され、関係者の努力によって事業が進められ、二〇一九年の台風十九号の折には、ダムサイトがその直前に完成し、奇跡的に利根川の氾濫を食い止めることができました。是非、予断を持たずに今後の対策を進めていただきたいと思います。 　ある意味では今本当に群馬では、あるダム群を、どのぐらいの貯水量が確保できるのか、それをつけ替えたりだとか、治水だとか利水だとか、そういったものに応用しながら、本当に大雨が降ったときに、ゲリラ豪雨のようなときに、ここでダムが守り切れるかどうか、そういった検証をしっかりやっていただくことによって、国民の

中道改革連合の福重隆浩でございます。 　委員会での質問に入る前に一言申し上げさせていただきます。 　明日は、東日本大震災の発災から十五年目の節目を迎えます。未曽有の災害により貴い命を失われました全ての皆様に改めて心より哀悼の誠をささげるとともに、被災された皆様に心からのお見舞いを申し上げる次第でございます。震災の教訓を胸に刻み、防災・減災、そして国土強靱化に全力を尽くし、東北の復興なくして日本の復興はないとの思いで取り組んでまいる決意でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　さて、私は二〇二一年の衆議院選挙において国政に送り出していただきました。今回が初めての国土交通委員会の委員となります。それ以前は、十八年間、群馬県の県会議員として地元をくまなく歩き、小さな声や業界団体や首長さんの皆様から様々なお声を頂戴してまいりました。そうした中で強く感じてきたのは、地方を元気にし

御説明ありがとうございました。 　報道によりますと、日本の原油の備蓄状況でございますけれども、国家備蓄が約百四十六日分、民間備蓄が百一日分、その他が七日分ということで、約二百五十四日分となっております。 　中東依存度なんですけれども、日本の原油輸入の約九〇％から九五％が中東に依存し、その多くがホルムズ海峡を通過するということになっております。 　この中東から日本への輸送日数ですけれども、原油タンカーを使った場合に約二十日から二十五日。そして、航路は、ペルシャ湾、ホルムズ海峡、インド洋、南シナ海、日本、こういうふうになるわけでございますけれども、日本の到着後が、流れとして、原油の荷揚げが一日か二日、製油所での精製が三日から五日、それから国内物流が二日から三日、市場に出るまでの合計が約一週間前後というふうに言われております。 　私の経験なんですけれども、東日本大震災のときは、貨物輸送が

ありがとうございました。 　これは、我が党の岡本政調会長がよく言われているんですけれども、住宅ローン減税には八千五百億から一兆円使われている、これと同額をこの家賃補助に使えば、やはり中間層ぐらいまでの方々に数千円の補助をすることができる、やはりこういったこともしっかりセーフティーネットとして用意していくべきではないかというふうに言われております。 　この件、しっかりと今後国としてお考えいただければと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　次の質問に入ります。 　観光政策についてなんですけれども、実は、我が党には観光立国議員推進懇話会というのがございまして、赤羽さんが会長で、私が事務局長をさせていただいている。その関係で問題意識が一緒で、観光政策を赤羽さんもやる予定だったんですけれども、私に譲ってくれたものですから、原稿を大分書き直していたんですけれども、後で元に戻させて

ありがとうございました。 　今、やはり三大都市圏に、人の割合が二対一、そして観光消費額が三対一というふうなお答えがございました。 　先ほど赤羽さんもおっしゃられましたけれども、我々、観光立国議員推進懇話会をやっていろいろな地方のお話を聞くと、やはり地方には外国人、インバウンド、ほとんど来られていない、その恩恵を受けていないというのが実情なんですね。やはりここをしっかりと広げていくということが、地方の活性化につながりますし、日本の産業を更に太くしていく、経済を元気にしていく。だからこそ、成長戦略に、地方がどうやったら元気になるか、観光政策を進めよう、こういうような形でやっていくことが私は大事なんだなというふうに思います。 　そして、このような状況では、三大都市における混雑が増加するだけではなく、訪日客増加の恩恵が十分に地方に波及していないと考えています。この傾向は、コロナ禍前の令和元年

ありがとうございます。 　続けてお伺いいたしますが、政府は二〇二六年七月より国際観光旅客税を現状の一人千円から三千円に引き上げるとされております。この税額の引上げにより、二〇二六年度は前年比約三倍の一千三百億円規模になると見込まれております。 　負担が増える以上、国民や旅行者がその効果を肌で感じられることが必要だと私は思っております。その分で、増収財源の使い道については、地方の観光資源の磨き上げと、長年の課題である地方観光地における二次交通の整備に重点に投入されるべきだというふうに私は思っております。 　今やはり、その高付加価値事業によって町が再生され、伊香保、そして、この間は赤羽さんと草津に行ってまいりましたけれども、本当にしっかりと町並みが整備されたことによって、若い方がどんどんあふれて、そして客単価も一・五倍にもなってきている、そういうような好事例が出てきている。でも、これはな