福重隆浩

御答弁ありがとうございました。 　ただいまの御答弁をいただきましたけれども、交通空白の定義が少し主観的な指標に、印象を受けました。 　政府は、令和七年度から九年度までの三年間を集中対策期間と位置づけ、交通空白の解消にめどをつけることとしておられます。この解消の目安ですが、どの程度の状況になれば、解消のめどが立ったとされるのでしょうか。 　例えば、新たな交通手段の適用により週に一、二回数人乗りのワゴン車を走らせれば、それだけで交通空白は解消されたとみなされるのでしょうか。もし、例えて挙げれば、解消したとみなすのであれば、それは住民の利便性の向上ではなく、表面上の数字合わせにすぎないのではないかと思います。特に、ノウハウや人的資源が不足する中小規模の市町村において精緻なニーズ調査をすることは困難であり、国から示された目標数値を埋めること自体が目的化してしまう懸念もあるのではないでしょうか

御答弁ありがとうございました。今は伴走支援ですとか連携、協働というようなことがございました。この後、そういった問題でちょっと掘り下げていきたいなというふうに思っておりますけれども、やはりそこが一つのキーになってくるのではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次の質問に入ります。 　地方自治体の人員、専門知識が圧倒的に不足する中、民間知見を導入する方向性自体には私も賛同いたします。事実、人口五万人未満の自治体の約八割において地域交通の専任担当者がゼロという実態がございます。 　本法案では民間企業等に計画の提案権が付与されますが、そのときに大切なのは、その地域住民からの理解と納得を得られることだと考えております。例えば、ある企業が連携促進団体に認定され、自社サービスの導入を前提とした提案を行う場合に、いわゆるベンダーロックインや地域の事情を無視した技術の押しつけになってし

手引を作って丁寧に行っていただくということでございますので、本当に地方には人材が不足しておりますので、そういった部分でしっかりと地方を支えていける、そういった仕組みづくりということにしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次の質問に入ります。 　地域交通サービスの縮小、撤退は、地域住民が日常生活を送る上で必要な移動の足を確保できないため、いわゆる地域全体の利便性の低下を招き、結果として地域の魅力や活力の低下につながっていくと考えられます。本来であれば、このような状況になる前に必要な対策を講じられ、利便性、持続可能性の高い交通ネットワークが確保される必要がありました。 　これまでも様々な地域の自治体が一生懸命取り組んできたと思います。私は、地域交通が地方創生の基盤であることを強く認識した首長や議会、そして地域住民、事業者との合意形成が大切であり、

次の質問に入ります。 　先日、自治体初の自動運転バスを令和二年十一月から導入している茨城県の境町さんの取組について視察をさせていただきました。人口約二万四千人の町で無料で乗ることができる自動運転バス三台を活用しながら、住み続けられる町、稼げるまちづくりに挑戦しているトップランナーの一つでございます。 　境町さんでは、鉄道駅がない町であるがゆえに、逆にそれを生かしたまちづくりへのチャレンジに驚くばかりでございました。東京との直通バスも片道九十分、一日八便運行しており、町の関係者にお聞きしたところ、東京の王子までだとそれほどの渋滞もないため、通勤通学にも利用されているとのこと。導入に当たっての肝は、やはり首長さんのリーダーシップであるということを強く感じました。 　というのも、境町の橋本町長さんは、自動運転バスの記事を読んで一か月後に運営会社の社長さんと会い、町議会で導入に向けた予算の承

大臣、力強い御答弁、ありがとうございました。 　まさに大臣は、現場を歩かれ、そしてまた地方選出の国会議員として、そういった地方の実情を熟知されておられます。そういったところで、自動運転の本部を立ち上げて、そして、今、並々ならぬ決意でそれに取り組んでくださっておられようとしている、本当に心強い限りでございます。是非、本当に、地方の皆さんのＱＯＬ、生活の質の向上、それを目指して自動運転をしっかりと定着できるように後押しをしていただければというふうに思います。 　もう時間がございませんので、一点だけお話しさせていただきますと、八番目の質問で、公共交通を育てていくには、やはり住民の皆さんの私は行動変容が必要だというふうに思っております。 　私、以前、大先輩でございます太田元国交大臣に教えられた言葉があるんですけれども、自分は生活の中にＢＭＷを取り入れて健康だというふうにおっしゃられたんですね

御答弁ありがとうございました。 　私は、地方の公共交通に関しては、地域住民が積極的に利用をして公共交通を育てていくという意識がやはり必要不可欠ではないかなというふうに常々思っておりました。 　そういった意味で、たまたま昨日地元紙の新聞が、若者流出防止へ県内自治体の様々な公共交通への取組というのが一面のトップに載っておりまして、ある意味では、遠方電車通学の支援を拡大する。これは、例えば、本当に、市や町が、東京にそのまま新幹線で通学する場合の通学費の補助、そういったものを行うだとか、また、我々、東毛と言っているんですけれども、その東武沿線上の方では、東武線を使うことによって通学定期だとかそういったものの補助を行うだとか、そういった取組をすることによって非常に公共交通の利用性が高まっている。こういうようなことを一つ一つやはり具体的にやっていかなければ、声をかけただけではインセンティブ、そうい

ありがとうございました。 　ちょっと、時間の関係上、最後の質問に移ります。 　再構築事業の場合は運送の種別を問わないとしていますので、乗り合いバス、タクシー、公共ライドシェアが混在する可能性があります。公共ライドシェアの運賃目安は近隣のタクシー運賃の約八割とされていますけれども、スクールバスや福祉車両を公共ライドシェアとして活用する場合、このタクシー運賃の八割という基準は、移動支援を必要とする住民にとっては負担が大き過ぎるのではないかというのが懸念の一つです。 　また、路線の再編に伴い、これまでの定額制から距離制の運賃へ変更することも想定される中で、より安価な協議運賃を司令塔となる自治体が設定する際の財政的な補助はどうなっているのでしょうか。 　あわせて、既存のスクールバスや福祉車両を再構築事業に投入する場合、デジタル式の運行記録やキャッシュレス決済端末、ＧＰＳの後づけ費用は誰が負

以上で質問を終わります。ありがとうございました。

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　趣旨の説明は、案文を朗読して代えさせていただきたいと存じます。 　　　　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。 　一　地方公共団体のあっせんによる運転者の人員派遣等について、当該運転者の労働時間等の労務管理が適正に行われるようにすること。 　二　自動車地域旅客運送サービス再構築事業について、人員派遣等に係る適正な賃金等の支払いを含む必要な資金が確保される事業を認定するとともに、事業開始後も適切に事業が行われるよう、事業の実施状況について適時適切に確認し、必要な措置を講じること。 　三　地域公共交通の司令塔役である地方公共団体が、地

中道改革連合の福重隆浩でございます。 　まず冒頭に、この度岩手県で発生した山林火災により被災された皆様に心よりのお見舞いを申し上げます。また、消火活動や避難対応に尽力してくださっておられる消防、関係機関の皆様に深く敬意と感謝を申し上げます。被災地の一日も早い復旧復興を心からお祈りを申し上げます。 　それでは、先週に引き続き、ナフサ不足による市中の影響についてお伺いをいたします。 　政府は、今、全体として必要量は確保している、目詰まりを一つずつ解消しているとして、四月十六日に、国交省と経産省による事務連絡「住宅建材・設備の安定供給に向けた御協力について」という要請を住宅関連団体に向けて発せられました。大手の住宅設備関連企業に伺ったところ、通常を大きく上回る新規受注がある中で、四月中旬からは出荷数量の調整や新規受注を停止している状況とのこと。 　実際に地元の工務店さんのオンライン会議に