福重隆浩

中道改革連合の福重隆浩でございます。 　まず冒頭に、この度岩手県で発生した山林火災により被災された皆様に心よりのお見舞いを申し上げます。また、消火活動や避難対応に尽力してくださっておられる消防、関係機関の皆様に深く敬意と感謝を申し上げます。被災地の一日も早い復旧復興を心からお祈りを申し上げます。 　それでは、先週に引き続き、ナフサ不足による市中の影響についてお伺いをいたします。 　政府は、今、全体として必要量は確保している、目詰まりを一つずつ解消しているとして、四月十六日に、国交省と経産省による事務連絡「住宅建材・設備の安定供給に向けた御協力について」という要請を住宅関連団体に向けて発せられました。大手の住宅設備関連企業に伺ったところ、通常を大きく上回る新規受注がある中で、四月中旬からは出荷数量の調整や新規受注を停止している状況とのこと。 　実際に地元の工務店さんのオンライン会議に

次に、四月二十日には、経団連の筒井会長からも事態の長期化に備えるべきだとの懸念が表明されております。 　そこで、大臣にお伺いをいたします。 　エンドユーザーが住宅購入、住まいの確保という人生で大きな買物を諦めることがないようにしていただきたいと思います。住宅取得や完成が今回のような不可抗力によって遅れてしまったとしても、受け入れられる補助金や減税などの申請については期間を延長するなど、柔軟な対応が必要となると思います。 　大臣を始め国交省の皆様は現場第一で関わっていただいているからこそ、是非、できるだけの対応は全てやるという意気込みを、影響を受ける業界、中小企業、消費者の皆さんへの支援は遅滞なく進めていただきたいと思いますが、その御決意をお伺いいたします。

御答弁ありがとうございました。 　先ほど局長からも、値上がった分はちゃんと施主さん、エンドユーザーに御説明をしてというようなお話がございました。 　ただ、国民にとって人生で一番大きな買物は、やはり私は住宅だと思います。そういった中にあって、五％、一〇％、二〇％上がってくるということは、やはり資金繰りの計画に大きな懸念を来しますので、そういった意味では、しっかりとそういったところに対してのフォローをしていかないと、住宅着工件数がどんどん落ちることによって地域の経済が疲弊していく、そういうおそれがありますので、しっかりとしたそういったユーザー目線の支援ということもお考えいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　続きまして、関連して、改正建築物省エネ法、建築基準法に関してお伺いをいたします。 　これも工務店社長からの声ですが、昨年の法改正で全ての新築住宅に省エネ基準への

御答弁ありがとうございました。 　調査をいろいろとしていただいて、対策も打っていただいているようでございますけれども、一方で、長期化しているという実態が見えていると。こういった地場の工務店さん、もう本当に人手不足で、人がいない中で、本当に、来月から着工しようと思っていたのができなくなって、そこで人が浮いてしまう、そういうような状況というのは工務店の経営を圧迫しますので、是非そういった形の中でスピーディーな対応をお願いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次の質問に入ります。 　建設業界では、担い手不足が極めて深刻な状況であります。仕事があるにもかかわらず、人がいないために事業を畳む、いわゆる黒字廃業も増えています。 　東京商工リサーチの調査、二〇二五年一月発表によれば、二〇二四年の建設業の休廃業、解散件数は一万二百八十三件に上り、調査開始以来初めて一万人を突破したと

丁寧な御答弁、ありがとうございました。 　実は、私は、以前、地元のタクシー会社の女性経営者と懇談をしたときに、今ちょっとお話がございましたけれども、更衣室や女子トイレを整備したことによって、若い女性のドライバー希望者がどんどん来るようになって、今、全体のドライバーの二五％がもう女性ドライバーになって、うちの会社は人手不足を感じたことがありませんというふうに力強くおっしゃっておられました。また、今、本当に女性の方でも重機オペレーターとして頑張っておられる。そういうようなところから考えていくと、そういうような働き方を変えることによって更に人手不足を解消できる、そういうようなことが考えられると思います。 　是非、そういった女性や高齢者、働きたい高齢者、こういった方々の就職への支援だとかリスキリングだとか、そういったことを本当にしっかりと御対応していただきたいと思いますので、どうか今後ともよろ

御答弁ありがとうございました。 　次に、空き家特例についてお伺いをいたします。これは、昨年から参議院公明党の杉久武議員が取り上げており、国交省の政策にも関わることですので、質問をさせてもらいます。 　空き家対策は、政府においては、今も御答弁をいただきましたが、その一つとして空き家特例による税制の優遇措置がございます。これは、一定の要件を満たした場合は譲渡所得から最大三千万円の特別控除が適用される特例であります。本制度は、空き家の発生後、長期間放置させることを防ぎ、流通や利活用を促進するための重要な施策であると認識しております。一方で、生前に行う民事信託によって将来空き家となるかもしれない物件を管理して、その後に信託が終了して空き家となった場合には、この特例が受けられることができない場合がございます。 　この空き家特例は、二〇二七年十二月三十一日までに売却されたものが対象となっておりま

これは多くの関係者からも要望が強い特例でございますので、是非、拡充、延長をお願いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次に、利根川水系の治水対策検討状況について、金子大臣にお伺いをいたします。 　これまで、何度も、大臣の御見解をお伺いしたいと思っておりましたが、私の質疑時間の調整がうまくいかず、お聞きすることができなくて申し訳ございませんでした。 　三月十八日に、利根川水系の治水対策で、過去に事業を中止した事業について、ダムを建設するための調査を始めるとの報道がありました。 　利根川は関東の暴れ川で、これまでも、命や暮らし、また人生が変わってしまうような水災害が何度も発生しております。直近では、二〇一九年の台風十九号も猛威を振るいました。国交省では、その都度、下流、中流、上流で様々な対策を行ってきていただいていると理解をしています。何より、日本の国土と命を守るために

本当に力強い御答弁、ありがとうございました。 　実は、治水対策に関しましては、地元市議会からも要望が上がっておりますし、そして、実は今日配付できなかったんですけれども、地元紙の上毛新聞では、中止二ダム再開へ調査、戸倉、倉渕ということで、中止ダムの検討が始まるというようなことが今日新聞に掲載をされておりました。 　予断を持たずに、本当に国民の命を守るんだという強い決意に立って今後進めていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

中道改革連合の福重隆浩でございます。 　まず、質問に入る前に、一言申し上げます。 　四月十八日に発生をいたしました長野県の地震、また、四月二十日に青森県を中心として発生いたしました地震によりまして被災された全ての皆様に心よりのお見舞いを申し上げる次第でございます。 　現在、気象庁においても後発地震への注意喚起がなされております。どうか引き続き身を守る行動を最優先に行っていただくとともに、政府といたしましては万全の支援体制で臨んでいただきますことを心からお願いをするものでございます。 　早速でございますが、質問に入らせていただきます。 　私は、今回の法改正を拝見し、率直に申し上げて、一つの懸念を抱きました。それは、この改正によって、地方と首都圏の格差を更に拡大し、本題に入る前に一言申し上げます、大都市や大手デベロッパーにとっては活用しやすい制度である一方、地方の中小企業者や地方の活

今の御答弁にございました、今回の法改正で、官民連携の先駆モデルの事例として前橋のまちづくりを紹介していただいたことに感謝申し上げます。 　前橋は、私が県議時代、十八年間ほぼ毎日、高崎から通った群馬県の県都でございます。昭和四十年代から五十年代には、大きなデパートがあり、映画館などの施設も多く、たくさんの人が訪れる町でありましたが、新幹線の停車駅が高崎になり、高崎が経済、商業の中心となっていきました。また、自動車社会の進展により郊外にショッピングセンターなどができたことにより、中心部のにぎわいが失われていきました。それが、二〇一六年から官民連携の取組が進み、約十年で少しずつ変わってまいりました。 　ちょうど週末に足を運んでまいりました。前橋の馬場川通りアーバンデザインプロジェクトは、二〇二四年に完成した約二百メートルのれんが敷きの空間があり、かつての姿を忘れるほどでございます。フラットで