掘井健智

○掘井委員　ありがとうございました。 　我々維新の会は、徹底した行政改革、行政の無駄を削減するということを党是で挙げておりますけれども、私は、出張に代わってできる限りオンライン会議を利用すれば、行政コストを削減できると思っております。まず、オンライン会議の活用推進について質問をいたします。 　旅費、予算のシーリングを導入したらどうか、その可否について質問します。 　今、資料をお配りさせていただいておりますけれども、最近五か年間の旅費の推移という資料を見てください。この下の決算額の方でありますけれども、令和二年、三年で金額が大幅に減っております。これは、コロナ禍の影響であって、オンライン会議が普及したからだと読み取れます。しかし、コロナ収束後、令和四年度は決算額が今戻りつつあります。 　確かに、対面の方がいい場合、対面でなければいけない場合もありますけれども、その場合はもちろん出張を

○掘井委員　ありがとうございます。 　実際に、コロナ前とコロナ後を見ますと、大体半分ぐらいになっておるんですね。すごいですよね、経費で見たら。また、今後、実費支払いということになりますと、今までは外務省ですよね、海外の、外務省職員に自腹を切っていただいた海外の宿泊費についての決算がやはり増加するということも見込まれます。オンライン会議で代用できるものは代用して、やはり極力経費を削っていった方がいいのかな、そんなふうに思っております。 　次の質問であります。オンライン会議の活用推進と文言の修正の可否について質問します。 　財政制度等審議会の建議では、「財政規律の担保やオンライン会議の活用を含めた業務の効率化を進めることを大前提とした上で、国家公務員の旅費制度の在り方として、旅費の適切な実費弁償を図る。」ということがあります。つまり、オンライン会議で済む場合にはオンライン会議で実施せよ、

○掘井委員　入れた方が分かりやすいかなと思った質問でありました。分かりました。 　次の質問であります。法律の簡素化と委任立法について質問をいたします。 　改正法案では、旅費の計算等に係る規定が簡素化されるということであります。現行法は、条文の数が四十八条、しかも別途別表で具体金額の指定と、詳細まで規定しております。一方、この今回の改正法案は十二条で、前と比べますと四分の一ぐらいの量なんです。大部分は財務省令へ委任されるということであります。 　現行法は、この法文の記載事項が細か過ぎるようにも思えたのが率直な感想でありますが、ただ、この趣旨は、国家公務員の旅費について法定事項とすることで、やはり国会を通じて国民の目に見えるようにして、旅費に関する国家公務員のお手盛り、仮にね、お手盛りを防止するようなこと、冒頭に指摘しましたけれども、こういう事項が細かい、立法趣旨のそもそもであったのかな

○掘井委員　時間がないので、よろしくお願いしますということで、次の質問をします。 　現行の体制の検証ということで、行政の無駄は極力削減すべきであると。そもそも現行の体制でこういったお手盛りをしっかり防止できていたのかという検証も必要だと思うんです。 　この旅費法と財政法の役割分担について質問したいと思います。 　財務省のレクでは、例えば、昨日に出発しました岸田総理のアメリカ滞在中の宿泊代は、旅費法ではなくて財政法に基づくと伺いました。契約主体が国家公務員個人の場合は旅費法、国の場合は財政法の規律を受けるそうでありますけれども、そこで、契約主体の違いで適用法が違う、この理由をいま一度お伺いしたいと思います。

○掘井委員　分かりました。 　私もレクを受けるまでは、総理の海外の宿泊費などは官房機密費なんかでやっているのかな、計上しているのかなと思っておりましたけれども、財政法上の庁費に計上されているということが分かりました。少し細かいことでありますけれども、このようなことも委員会で明らかにしておくことが非常に大事かなと思っております。 　ただ、財政法の適用を受ける場合には、やはり国民が監視できないようにもちょっと見えるんですね。以前、二〇〇九年、大分古い話でありますけれども、当時の中川昭一財務大臣の釈明記者会見がありました。飛行機、チャーターなどで合計六千万円支出したということが報道されたりしましたけれども、もちろん財政法には、現行旅費法のように、官僚の宿泊費の具体的金額まで明記はされておりません。 　一般公務員が旅費の規律を受けてしっかりやっているという中、政治家が財政法という別の法律を使

○掘井委員　時間が来ました。細かい話でありますけれども、こういった公の場で説明することが非常に大事かなと思っております。 　ちょっと質問を残しましたけれども、また別の機会でさせていただきます。ありがとうございました。

○掘井委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の掘井健智でございます。 　参考人の皆さん、本当にありがとうございます。お一人お一人に本当に質問したいんですけれども、非常に勉強になっております。今日は時間がないので、ポイントを絞らせていただきまして質問をさせていただきます。 　有機農業についてであります。二〇五〇年の目標でＣＯ2を削減するという大きな目標がありまして、有機農業ということが世界の動きから見て趨勢でありますし、避けては通れない。しかし、日本の有機農業の取組を見ますと、なかなか本気度が感じられないというところであります。 　私は兵庫県出身で、今日おられる西村参考人と兵庫県の農業を一緒にやってきたんですけれども、兵庫県は中山間地域が多くて、兼業農家もたくさんいるんです。それでも、結構、農政には非常に力を入れております。 　コウノトリが県の鳥でありますから、コウノトリが住める

○掘井委員　ありがとうございます。 　やはり、各国と比べて、体制が全然違うのかなという印象を受けております。 　それと、地域の中で、実際、有機農業をしたいという人がおって県に問い合わせたら、教える人がいません、こんな話をよく聞くんですけれども、人材育成として、有機農業の農家さんを育てるというその前に、やはり教える人が育ってなあかんと思うんですけれども、この辺、現場ではどんな感じなんでしょうか。西村参考人。

○掘井委員　ありがとうございました。 　やはり、国の役割は予算とそして基礎研究だということだと思います。 　次の質問であります。先ほどから触れられておりましたけれども、改正されようとする第二十六条、望ましい農業構造の確立であります。 　これは、できましたら合瀬参考人、また鈴木参考人、ちょっと触れられておられましたので、質問したいと思うんです。 　実は、四月の二日、私は大臣と議論しました。望ましい農業の構造は何ぞやということで、これは第一項に書かれておりますけれども、効率かつ安定的な農業経営を育成して、これらが農業生産の相当部分を担うんだと。つまり、農業の生産という産業においては、主業農家さんが中心で、そのために、年に数回、なかなか田んぼに入れなくなってきた兼業農家さん、そういった人は引継ぎもいなかったら集約していく、そういう考えが基本にあったと思うんです。しかし、第二項が新設されま

○掘井委員　残念なことに、本当に議論したいんですけれども、お時間が来ました。 　参考人の皆さんには、本当に御礼を申し上げます。ありがとうございました。