掘井健智

○掘井委員　条文ですので、細かい文言について今質疑しておるんですけれども、この地域農業の発展とか原料農産物の調達ということが国内産業を守っていることになっているのかな、これはそのことを表しているのかなということなので、もしそれなら、この条文が非常に肝というか大事な部分であると思うので、そういう理解でよろしいんですね。

○掘井委員　そうしたら、国内のものを利用するんだ、これは業界のお手盛りじゃないんだということをやはり言っていただきたいと思うんですね。 　現行法三条五項二号の「地域の農業の健全な発展に資するものであること。」この条文です。これは経営改善措置として事業提携の計画に対する知事の承認要件についての条文だと思うんですけれども、国産の農産物の利用の促進の担保について、この計画書、計画の中でこれは織り込まれているのかなと思いまして、これを見てみたんですね。そうしたら、申請書の様式を見ると、国内利用を進めてくれというような、そんな箇所はないわけであります。 　これまで国内利用推進はこの法の下でどのように進められてきたのか、お答えいただけますでしょうか。

○掘井委員　分かりました。非常に弱いかなと思うんですね。それで本当に進んでいくのかな、そんなふうに思いますけれども。 　今回、今回というか、現行法の中で追加された文言がありますね。これは承認要件でありますけれども、現行の施行規則六条一項二号、「地域の農産物の利用の促進又は地域の農産物の特色を生かした農産加工品の生産の促進に資するものである」についてちょっと伺いたいと思うんですけれども、この施行規則の規定は、現行法三条五項一号で委任を受けた農林水産省令で定める基準を示したものであります。施行規則のこの条文は、先ほど取り上げた現行法の三条五項二号、「地域の農業の健全な発展に資するものである」ということと比べて、やはりより具体的な表現になっておりますから、この辺を意識したのかなと思うんですけれども。 　十年前になりますか、前々回の法改正に改めてこれが追加されたという意味、実際そのことによって

○掘井委員　通告の二の五にありましたけれども、ちょっとここで質問させていただきたいと思います。 　第百九十八回の国会、第六次改正附帯決議の二の中で、制度の評価、検証を実施するとあります。現行制度導入時から国内でどれほど国産利用が拡大してきたのか。また、加工業の原材料であります国産農産物の生産、農産加工業における国産農産物のシェアというものは、法が制定されてもう三十年たちますけれども、これは随分伸びてきたんでしょうか。

○掘井委員　分かりました。また詳しく実際の数字がどうなっておるのか見ていきたいと思うんですけれども、分かりました、ありがとうございます。 　次に、改正法案について質問をいたします。 　改正法案の目的、改正法案第一条です。現行法の趣旨は、国境措置の変更を受ける業種が対象でありました。すなわち、需給の逼迫による価格の高騰の影響というものは指定の対象にならなかったということであります。しかし、改正法案では、大豆や小麦など、需給の逼迫も対象となるということでありますが、これは大豆や小麦などの対象が単に追加されるという考え方をしておられますけれども、目的が追加されたことで法のたてつけがやはり違うように思えるんですね。 　先ほど稲津委員の方からも御指摘されておりましたけれども、御答弁では、それぞれに事情は違いますが、高値止まりに対応するために速やかに対応したいとの理由であると大臣はおっしゃられま

○掘井委員　確かにそういう共通項目はあるんですけれども、法のそもそもの目的のたてつけが違うように思うんですけれども、政府参考人の方、どんな認識ですか。

○掘井委員　目的は変わっていないような認識をされておりますけれども、やはり目的を達成する背景は変わっておりますよね。 　前は、仕方ないとは言いませんけれども、国際協調の中でやむなしということで、国内の方を保護せなあかん、こういうたてつけがあったと思うんですね。それで今回、苦しかったら何でもこれから追加するというようなことにもなりかねぬと思うんですよね。 　だから、本当であれば別の法案がいいのかなとも思いましたけれども、例えば、新たに今回こういう需給の逼迫の影響は入りましたけれども、今後、この法の適用とか解釈とか、これから先のいろいろなことが起こってくるというのは、これで苦しい、あれで苦しい、いろいろなことで苦しい、こういう予測可能性を損なったり、又は不公平を生じることに、法のたてつけからですよ、ならないのかということなんですね。 　法の一貫性を確保することに対して慎重にやるべきだと思

○掘井委員　ちょっと分かるようで分からない感じもするんですけれども、次の質問に移ります。 　特定農産加工業、ちょっとこれは飛ばさせていただきまして、次の質問、指定農産物、改正法の第二条二項二号なんです。 　この条文にあります小麦、大豆はあくまで例示でありますけれども、省令で決めるということでありました。小麦、大豆を含めて、全てこれからどうやって決めていくのかということで、先ほど、これも稲津委員の質問で理解をいたしました。 　その際、追加の考え方を伺いましたところ、第一に価格の高止まり、第二に輸入依存度がどれだけあるか、第三に事業者にどれだけ影響が出るか、こういうことを考慮しますということがありましたけれども、トウモロコシを支援対象とする原材料に加えてもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○掘井委員　分かりました。 　次の質問に移ります。 　調達安定化措置に関する計画の承認等ということで、改正法案五条でありますけれども、これは非常に大事かなと思っております。国産の農産物の生産をきちんとやる、これはもうずっとさっきから言っておりますけれども、国産農産物の生産、これをきちんとやる改正案になっているのかが本当に重要になると思うんですね。 　改正法案五条三項二号、調達安定化措置の大臣の承認要件の条文です。現行法三条五項二号の経営改善措置、事業提携の計画に対する、知事の承認要件に対応するものでありますけれども、この現行法三条五項一号及び二号が、国内産業の保護、国産農産物の生産増加を担保する規定であることから、この改正法案では規定でこういったことが担保できたらいいなと思っておるんですけれども、この「原材料たる農産物の国内の生産地との連携の強化」の意味合い、これはどのようなものが含

○掘井委員　確認しないとよく分からないんですけれども、分かりました。そういう考え方を常に持っておってほしいと思うんですけれども。これは非常に回りくどい、条文でありますので回りくどい表現をしておりますけれども、貿易の歪曲性、つまり、ＷＴＯの内外無差別原則に反しないようにするものかな、だから、こういうまどろっこしい書き方をしているのかな、そう理解しておるんですけれども、であるから、いろいろ聞くわけであります。 　次の質問です。 　今回、小麦と大豆が高止まりしているということで、そして、法の大きな目的に国内利用があるんだとしますと、それでは尋ねたいんですけれども、そもそも、生産現場で供給できるだけの小麦、大豆の生産というのは本当にできるんでしょうかということです。つまり、国内利用が期待できるのか。この辺の考え方についてお答えください。