掘井健智

○掘井委員　日本維新の会・教育の無償化を実現する会の掘井健智でございます。 　それでは、質問いたします。 　今回の基本法は、基本的な政策の方向性を示しているものであります。日本の農業を取り巻く情勢の変化によって基本法が改正されまして、改正されたことで政策の方向性にどう影響するのか、伺っていきたいと思います。 　まず、現行法、食料・農業・農村基本法の検証、特に、農地の集積率、また集積化、集約化のこれまでの変化とか成果について伺いたいと思います。 　現行の基本法は、旧基本法の農地改革で形成されました非常に生産性の低い農業構造では日本の農業はもう発展しない、そういった反省の上で制定されたものでありました。現行法のポイントは、まさに構造政策であって、生産性の低い農業構造から、輸出もできる、そんな競争力のある農業構造をつくることが大きな目的であると認識しております。そのことで農地バンク法の制

○掘井委員　やはり、厳しくてもうからない産業に人は来ませんので、農業を産業としてしっかりと考えていくという取組が必要であるということが分かります。 　続いての質問でありますけれども、ちょっと順番を変えますので、四番、農業の担い手について、法案の二十六条二項についてであります。 　この度の法案は、食料安全保障の確立、また、環境等に配慮した農業への転換、人口の減少の中で食料供給基盤の確立、こういった三本立ての農政への転換を進めていくということになっております。 　しかし、現行法も、この食料安全保障の確保ももちろん考えておりましたし、環境の配慮は、みどりの食料システム法が制定されて非常に意識されております。また、人口の減少も織り込んでおって、関連法案も整備してこられたところであります。 　それではどこが変わっているのかといえば、農業の担い手についての考え方であります。 　現行法の二十一

○掘井委員　では、お伺いしたいんですけれども、この農業の構造、日本の農業が求める農業の構造、私は、大きく、日本の農業がやはりもうかる農業、そして産業として成り立つ農業の構造、これをこれまで求めてきたと思うんですけれども、大臣が思う農業の構造というのは、どんなものになるんですか。

○掘井委員　やはり、戦後、農地改革を行いまして、想定外に経済が発展したものですから、農地を耕作してきた人がどんどんどんどん離農していった。それで、今は農業就業人口が農家戸数を下回る、そんな現象が起こりました。農業以外の、農業に就きながら、週末は農業に従事したり、若い人がいなくなって、残された高齢者の人が引き続き農業をしている状況、これが日本の農業の課題であります。私は、このことと、やはり産業として求める農業を分けていく必要があると思うんです。ですから、現行法の求めてきた農業構造は非常に大きかったと思うんですね。 　では、大臣は、その農業構造の中に、日本の農業を産業として大きくしていく中に、サラリーマンをしながら農業をやっていく、農家と一緒にやって日本の農業を支えていく、こういう考え方でよろしいんでしょうか。

○掘井委員　私は、兼業農家さんはほっておけと言うておるんじゃないんですね。政策としてきちんと分けて考えるべきだ、こういう主張なんです。現行の基本法は、それを明確に分けながら、このままではいかぬ、そういうことで成り立ったんですね。 　今の大臣の考えでは、例えば米ですね、お米の生産調整の問題とか農家の支援の問題、またＡＩの問題、これはできるのかどうか。こんないろいろな問題が一向に解決しないと思うんですけれども、どうお考えでしょうか。

○掘井委員　分かりました。 　自民党さん、また農協さん的には、多様化ということの中で兼業農家さんが増えるのがいいと思うんですけれども、しかし、ここに新設することで、やはり以降の集積、集約、またそれ以外の政策が、法案が進んでいくのか心配であります。農業の現場は恐らく混乱すると思いますよ。そうじゃないということを、いま一度、大臣、述べていただきたいと思います。

○掘井委員　お考えは分かります。じゃ、何で二項に新設したんですかということが言いたいんですね。あの二項を入れることによって、やはり現場の考え方が変わってくる。ひょっとして違うんじゃないか、こういう心配があるんです。どうして二項を新設したかということなんですよね。 　大臣が言うことを今から質問するんですけれども、同四条に多面的機能の発揮ということがあります。主業農家さんと兼業農家さんの位置づけを、私は政策によって分けるべきだと思うんです。兼業農家さんをもちろんないがしろにするという考えではありません。別のところできちんと守るべきだと考えております。全国の耕地面積の約四割、総農家数の約四割を占める中山間地域の農業は、もちろん、多面的な機能を含めて重要な役割があります。兼業農家さんも非常に多いんです。 　法案では、第四節、第四十三条から第四十九条まで、農村の振興に関する施策について書かれてお

○掘井委員　ちょっと長くて、途中で分からなくなってしまったんですけれども。 　要は、兼業農家さんの役割と主業農家さんの役割は違うんだ、総合的に農業を考えていくことが当たり前の理念であって、そのために、行政の政策でありますので、きちんと分けて考えていかなあかんということに対して、どうですかということ。それに対して、やはり二項はどうしても納得がいかないんですけれども、それでもそうだと言うならば、分けて考える考え方、政策として分けるということ。 　それと、ついでに聞きますけれども、そうであれば、やはり予算が少ないです。多面的機能の支払いが四百八十億円、中山間地域の直接支払いが二百六十一億円、環境保全の農業は二十六円。桁が違うんですね。こういった予算もふんだんにもっとつけていただきたいと思うんです。 　一緒にちょっと聞きますけれども、いかがでしょうか。

○掘井委員　ありがとうございます。 　政策としてきっちりと整合性が合ったら、やはり財務省はお金を出すと思うんです。その辺、よく考えていただきたいと思います。 　次の質問です。団体について、五十一条についてであります。 　第五十一条に、団体の相互連携及び再編整備についてがあります。私は、農家、農民のための改革に、特に農協改革は避けて通れないと思っております。 　これまで、関係団体も基本法の理念に即してやってもらったという印象があったが、法案では関係団体を国が後押しをするという、ちょっと今回後ろ向きな感じがするんです。 　これまでは、理念に即してやってもらわないと駄目ですよ、こういうメッセージがあった印象があったんですが、今回、それぞれ頑張ってください、それを後押しします、こんな印象が今回の改正法にあるんですけれども、どうでしょうか。

○掘井委員　農協改革は後退することはないとおっしゃりました。 　先ほどから私の印象としまして、農業構造がやはりちょっと変わってきたと思うんですよ、二項が入ることによって。政府が農業団体を見る視点は、法案の第五十一条にあります基本理念の実現に資することができるのかどうかであります。 　法案第二条から第六条がありますけれども、特に第五条の農業の持続的な発展には、望ましい農業構造が確立されるということが規定されております。しかし、法案第二十六条に戻りますが、その望ましい農業構造の中にやはり兼業農家が入るということであるならば、高齢化の問題でありますとか、また、集積、集約の問題、大規模化の問題、また、米の価格調整、生産調整。これ、問題が解決しないんじゃないかなと思うんですけれども。 　農協さんを後押しするのは全然いいんですね、農協さんの改革を促すのはいいんですけれども、この基本法の理念に基づ