掘井健智

○掘井委員　私が言った分けるというのは、区別せよということじゃないんですよ。政策として、きっちりと分けて担保するということなんですね。 　兼業農家さんはたくさんおられます。しかし、兼業農家さんがだんだん農業から離れていくというか、年に何か月しか田んぼに入らないとか、数か月しか田んぼに入らない、こうなってきて、それでも農家さんでありますから。でも、その政策と、これから輸入を生み出す大きな政策がやはり合致しない。でありますから、やはりそこはきちっと分けるんですよね、政策で。区別はできませんね、もちろん。分けてきっちりせいということなんですよね。 　農協さんはやはり、もちろんメンバーの数が大事でありますから分からぬことはないんですけれども、そのことを踏まえてきっちりと考えて、協力してもらわなあかんということなんです。 　だから、僕は、何回も言いますけれども、この二項はいろいろな問題をはらん

○掘井委員　分かりました。ありがとうございます。 　そうしたら、法案第二条の二項でありますけれども、国内の農業生産の計画の目標について聞きたいと思います。安定的な食料の供給には、国内の農業生産を増やしていくということが基本にあります。その上で輸入と備蓄をやっていく、こういうことになります。 　現行法では、輸入と備蓄を適切に組み合わせていくと表現されておりますけれども、今回の法案では、輸入と備蓄を確保するということでありますから、よりその積極性が感じられるということで、随時伺いたいと思いますが、まず、国内での農業生産について、主に穀物ですね、どのようなものを増やしていかなければならないのか、目標と計画について伺いたいと思います。

○掘井委員　個別でいろいろあると思うんですね、この穀物は幾ら幾らと。こういった計画に基づいてやっていただきたいなと思っておりますけれども、次に備蓄体制について質問します。 　穀物の備蓄計画に、今回の改正で変化があるのかどうか。特に米です。米の適正な備蓄水準が現在どれくらいなのか、又は備蓄水準の根拠、また、運用方法、これからの変化、安全保障のことを考えた変化について、何か変化があるのか、教えていただきたいと思います。

○掘井委員　続いて、輸入について質問したいと思います。 　安定的な供給を確保するためには、国内の農業基盤の強化とそのバランスを考慮して見るような戦略があると思いますが、輸入の拡大と食料の増産が同時に行政措置として非常に求められてきていると思うんですけれども、輸入についてはどのようなお考えでしょうか。

○掘井委員　それでは、先ほど質疑の中でもありましたけれども、輸出と食料供給能力の維持について聞きたいと思うんです。 　新設といたしまして、法案二条四項では、海外への輸出を図るということで、農業及び食品産業の発展を通じた食料の供給能力の維持が図られなければならない、こう表現されております。 　これまでの輸出の取組によって、我が国の食料供給能力の維持にどういった効果があったのか、また、これからどういうことを期待しているのか、教えてください。我が国の食料供給能力に。

○掘井委員　ありがとうございます。 　これから食の安全保障、また国内需給バランス、いろいろ考えて、輸入、自分のところで作る、備蓄、これをやはり戦略的に持っていく必要があると思っております。 　次の質問に移ります。米政策についてであります。食料安全保障には欠かせない米について質問したいと思うんです。 　時には米不足となり、時には米余りになったり、主食であるお米を安定的に供給し、その上で米の値段を安定させるということは重要な政策課題でありました、政治課題でありました。主食をどうやって守るのか、結果的に農家をどうやって守るのかで米政策が行われてきたことが、日本の農業の大きな課題の一つであります。 　しかし、農政が間に入って、生産量と需給を釣り合わせようというこのさじ加減は非常に困難であるということでありますから、できるだけ市場に任せたいのでありますけれども、年に一回の収穫で、しかも天候に

○掘井委員　はい、分かりました。水田の集約も重要である、このように認識されておるということであります。 　ちょっと余り時間がないので一緒に質問してしまうんですけれども、水田機能の維持についてちょっと伺いたいと思うんです。 　やはり、適地適作でいえば、米は、例えば、当分の間、海外から化学肥料が入ってこなくても、土づくりをやっておればちょっとの間は大丈夫ということもあります。日本の水田を守ることは、食料安全保障の要とやはり考えるわけであります。米も、どれくらいが必要なのかを知っておくべきであると思います。 　いざというときに日本人が飢えないために、日本の水田はどれだけ米を作れるのか、何ぼ減らしていく傾向があったとしても守らなあかんということで、そのためにはどれだけ水田が必要なのか、人口が一億二千万人ほどおったとしたときの、その辺の計算ですよね、これらを勘案して、どの程度の水田を守っていく

○掘井委員　時間が来ましたのでこれで終了いたしますけれども、質問は若干残りました。また別の機会でやりたいと思います。 　ありがとうございました。

○掘井委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の掘井健智でございます。 　それでは、早速質問いたします。 　先に、この法案がこういう心配があるということを言っておきたいと思うんです。 　特定農産加工業経営改善臨時措置法が成立して三十五年になります。三十五年になるんですけれども、今回のこの改正は、これまでの国境措置の変更のために影響を受ける加工業の措置の枠を超えて、需給の逼迫による価格の影響が追加されましたことによって、本来の法の趣旨が少し希薄になっているのではないのかなという点。 　また、小麦の場合、製粉業界というのは、食品業界の中で数少ない寡占状態であると認識しておりますけれども、農林水産省の製粉工場実態調査によりますと、政府と取引している大手製粉四社、これが、小麦の生産量が約三百八十一万トンと、生産量の七八％を占めておると。 　これは寡占状態にあると思うんですけれども、こう

○掘井委員　今のお答えの質問をこの後じっくりとしようと思っておりますので、また再度よろしくお願いします。 　大臣、目的について聞きました。加工業を守るということは分かるんですけれども、やはりその奥底に、日本の農業、日本の産業を守るということがないと、本来のこの法のたてつけの目的からやはり反していくのかな、このように思っておりますので、確認していきたいと思うんです。 　計画の承認要件、法の三条についてなんです。地域農業の健全な発展に資することの意味についてです。特に、特定農産加工業における原料農産物の調達の在り方、この調達の在り方についてどのような御所見を持っておられますでしょうか。