井坂信彦

○井坂分科員　のみならずということでありますが、やはり、法人数と寄附額が余りにも低い、少ない状況では、幾ら総合的に評価をしても、おのずと知れていると思いますので、是非そこにもこだわっていただきたいというふうに思います。 　同様に、今度は、認定ＮＰＯの法人数とそれから寄附額の数値目標を設定して、政府として大幅に増やすべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○井坂分科員　認定ＮＰＯ法人の方も前年度以上の法人数ということで、これは毎年そのようになっているということで評価をしたいと思います。思いますが、当初の期待の集まった時期と比べて、やはり伸びがだんだん鈍化をしているのはグラフを見ても明らかでございますので、ここはやはり単に前年度以上ということだけではそろそろ厳しいのかなというふうに考えております。 　今回、質疑をさせていただいて、やはり、認定ＮＰＯとそれから公益法人、この二つだけでも、こうして縦割りで、別の部署から答弁をいただくという形になってしまうわけでありますが、公益的な活動の団体を増やすということ、あるいは、そこに対する国民の寄附を増やすということは、これは縦割りで各部署が細々とそれぞれ個別にやることでは私はないと考えております。国として、個人寄附と、それから公益法人や認定ＮＰＯを増やす、国として一大方針と目標数値を決めていただきたい

○井坂分科員　もちろん、性悪説に立って税制というものは考えなければいけないということは分かるんです。ただ、これは公益的な団体への寄附控除全般に言えることだと思うんですけれども、やはり、寄附を受ける側が、もう本当に毎年きっちりといろいろな監査を受けたり財務報告をしたりして、ここはちゃんとしていると、要は、もう本当に、どこの何かも分からないような団体に対する遺贈寄附に対してこういうお願いをしているわけではないんです。国がきちんと認定をした公益法人であったり認定ＮＰＯに対して、こうした本当に性悪説に基づいた細かい手続が必要かということは、一度考えていただきたいというふうに思います。 　ちょっと御答弁がなかったんですけれども、租税特措法四十条の縛りについてなんですが、要は、寄附者が不動産を現金化してから寄附をしたら寄附控除が受けられるわけであります。それなのに、不動産を遺贈寄附して、受け取った側

○井坂分科員　ありがとうございます。 　よりよい税制を目指して、是非たゆまぬ検討をお願いをしたいと思います。 　この問題について、国土交通大臣についても御所見を伺います。 　国交省は、今、全国で空き家対策に大変な御苦労をされているわけであります。空き家になるぐらいであれば公益的な団体に寄附をしたいという人が、実際、先ほど、四二％、そういう御意向があるということでありますが、みなし譲渡課税があると、また、特例を使っても様々な煩雑さや縛りがあると、やはりそれも難しい、今の質疑を聞いていただいたかというふうに思います。 　大臣に伺いますが、これは例えば、空き家解消の一助としても、不動産の遺贈寄附を、国土交通大臣としても後押しをしていただけないでしょうか。

○井坂分科員　是非、大臣におかれましては、この空き家問題についても、空き家になった後の事後保全ではなくて、空き家になる前の予防保全という発想で対応をお願いをしたいというふうに思います。 　もう一つ、寄附を促進するための規制緩和を提案したいと思います。 　近年、ふるさと納税の伸びが著しく、二〇二二年の寄附総額は九千六百億円に達したとも言われております。一方で、ＮＰＯに対する寄附は、返礼品が一切禁止をされています。ふるさと納税のような過剰な返礼品競争は問題が大きいと考えますが、寄附を受けたＮＰＯが公益活動に関連するちょっとした返礼品をつけただけでも寄附として認められないのは、公平性を欠いており、ＮＰＯに対する寄附が伸び悩む理由の一つになっています。 　イギリスでは、寄附の二五％を上限とした返礼品があっても寄附控除を認めています。アメリカでは、寄附金から返礼品の金額を引いた差額を寄附控除の

○井坂分科員　寄附の定義はおっしゃるとおりだと思うんです。対価性のあるものを欲しくて寄附をするというのは、それは果たして寄附かというのは元々あると思うんですけれども、一方で、ふるさと納税では自由にやりたい放題やっているわけであります。ＮＰＯには返礼品をつけたら対価性があるので寄附ではないと厳しく制限をしながら、ふるさと納税ばかりを過剰に税制優遇するのは私はいいかげんやめるべきだということを申し上げたいというふうに思います。 　最後に、寄附より更に大規模な公益資金を獲得できるインパクト投資について伺います。 　政府が公益的な事業に使えるお金は、まずは百兆円の当初予算であります。しかし、世界の個人金融資産は二京円、すなわち二万兆円あるというふうに言われています。このお金を一部でも公益的な事業に使って社会の課題解決をしようというのがインパクト投資です。 　インパクト投資とは、単に経済的リタ

○井坂分科員　時間が参りました。 　予防保全や予防政策など将来の財政を考えて予防的な投資をする、また、そのための新たな資金調達手法を考える、また、寄附やインパクト投資など個人の資産も公益事業に呼び込む、公益事業を実施する公益法人や認定ＮＰＯを大幅に増やす、こうした公益資本主義を実現するために、引き続き提案を重ねてまいりたいと思います。 　本日は、どうもありがとうございました。

○井坂主査　これより決算行政監視委員会第三分科会を開会いたします。 　私が本分科会の主査を務めることになりました井坂信彦でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　本分科会は、厚生労働省所管、農林水産省所管、経済産業省所管及び環境省所管についての審査を行うことになっております。 　なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に決算概要説明、会計検査院の検査概要説明及び会計検査院の指摘に基づき講じた措置についての説明を聴取することといたします。 　令和二年度決算外二件、令和三年度決算外二件及び令和四年度決算外二件中、厚生労働省所管、農林水産省所管、経済産業省所管及び環境省所管について審査を行います。 　これより農林水産省所管について審査を行います。 　まず、概要説明を聴取いたします。坂本農林水産大臣。

○井坂主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院柳瀬審議官。

○井坂主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。坂本農林水産大臣。