井坂信彦

○井坂委員　今後、判断は厚労省ということで、やはり私も、厚労で理事をしておりますが、連合審査、是非やっていただきたいというふうに思います。 　次に、臨床試験の信頼性について伺います。 　私は、前回の質疑で、安全性を臨床試験やマウス試験で確認したと届出書類に書いてあっても、実際はレベルの低い試験が横行しているので、臨床試験やマウス試験の最低限の基準を義務づけるべきだと提案をいたしました。 　五月三十一日に公表された検討会報告書には盛り込まれませんでしたが、検討会の委員からは、やはり臨床試験の信頼性を高めるべきという意見が出されていたわけであります。 　大臣、これはやはり何か改善すべきではないでしょうか。

○井坂委員　是非、検討して、実装していただきたいというふうに思います。 　続きまして、機能性の科学的根拠の論文選定、ＰＲＩＳＭＡ二〇二〇というチェックリストに基づいて行うことに今後なるわけでありますが、これは、機能性だけではなくて安全性についても、システマチックレビューをやるときは、ＰＲＩＳＭＡ二〇二〇のチェックリストを用いてやるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○井坂委員　もう時間が来ましたので終わりますが、今の御答弁が全てだと私は思うんですね。やはり機能性の改善が優先をされていて、我々はやはり安全性を早くやってほしいんですよ。何でシステマチックレビューの改善が、機能性だけ先にやって、安全性は、まあ、そういう意見もあったので考えますと。もうこの順序自体が私は本当に間違っていると思いますので、こういった安全性、厚生労働中心にもまたしっかりやっていきたいというふうに思います。 　どうもありがとうございました。

○井坂委員　立憲民主党の井坂信彦です。 　本日は、前半はロボットの問題、そして後半は消費税の問題を議論したいと思います。既に時間が押しておりますので、答弁原稿の一枚目の経緯は読み上げを省略していただいて、二枚目以降の結論のみお答えをいただければ幸いです。 　少子化による人口減少で、日本の人口は二一〇〇年に六千三百万人と半減する予想です。農業や林業の担い手も足りなくなり、過疎化が進むので、日本人は住む場所を限定して、スマートシュリンク、賢く縮む準備をしなければならないという意見も耳にします。 　しかし、真面目に将来を見通せば、二一〇〇年には町中にも田んぼにもロボットがたくさんいる社会が想像できます。工場に固定されて決まった作業を延々繰り返す工業ロボットではなくて、自分で判断して移動しながら仕事をする自律移動ロボットが七十五年後に普及していないと考える方が無理があります。 　その際に必

○井坂委員　今、大臣も少し御答弁いただきましたが、自律移動ロボットの普及ということを真面目に考えると、ロボットは誰のものかという議論が重要になってまいります。 　資料の三番を御覧ください。これも先ほどのロボットアーキテクチャ設計報告書の別のページでありますが、私は、自律移動ロボット、当初は国が主に所有して、国民の共有財産として整備、配置すべきだというふうに考えています。 　理由は三つありまして、一つ目は、さっきおっしゃったように、自律移動ロボット、ここに書いてあるように、複数の業務ができることであります。一つの会社で働くのではなくて、移動して複数の会社で働いたり、昼と夜で違う会社で働くことになるわけであります。その場合、一つの会社がロボットを所有して、自社が使わない時間帯にほかの会社に使ってもらう、こういう権利調整は非常に効率が悪いというふうに考えております。 　二つ目が、やはりロボ

○井坂委員　私は、経産省の計画も国交省の計画も大変よいと思っております。是非、これが単なる理念やお題目にならないように、社会実装を実現をお願いをしたいというふうに思います。 　続きまして、後半は消費税と格差是正の問題について伺います。 　財務省の「もっと知りたい税のこと」というパンフレットの一番最初に、税の役割が三つ書いてあります。一つが公共サービスのための財源調達機能、二つ目が格差や貧困をなくす再分配機能、三つ目が景気変動を小さくする経済安定化機能であります。 　ところが、日本の税制は、この二つ目の再分配機能が非常に弱いです。 　資料の五番目を御覧いただきたいと思います。これは昨年三月に出された国会図書館の論文であります。 　上の折れ線グラフは、ジニ係数の改善度、すなわち再分配機能の推移であります。税による再分配機能は、一九八一年の五％、このグレーのところですね、五％から、二〇

○井坂委員　社会保障を合わせれば再分配できているからいいんだみたいな御答弁は、これは財務大臣としてはいかがなものかというふうに思います。 　なぜ日本は社会保障の再分配機能ばかり高まって税の再分配機能が弱いのかということで、次、資料の六枚目を御覧いただきたいと思います。これは日本の国民負担率と所得に占める税や社会保険料の割合の推移、財務省の資料であります。 　日本人の国民負担率は、まず、どんどん増えています。ただ、その内訳は、社会保険料それから消費税が増えているのであって、所得税は減っているわけであります。 　次に、資料七枚目、御覧いただきたい。これは大変重要な資料なんですが、上のグラフ、これは年収別の負担率の内訳を示した、分析した日本総研の論文であります。 　年収五百万未満の人は、所得税三・六％、消費税五・九％、社会保険料一一・五％です。一方、年収二千万円以上の人は、所得税一八・六

○井坂委員　社会保障給付でもちろん再分配はきちんとできていると思うんですよ。ただ、やはり今日は、税の、しかも税収、課税による再分配効果の議論に絞っておりますので、それは、皆さんもパンフレットの一枚目に大事だと書いてある割には、大事なんだけれども別にそれ単体でやらなくていいんだみたいな答弁は、これはやはりおかしいというふうに思います。 　先ほどの年収別の負担率のグラフ、当初は財務省がそのような年収別のデータはないと答えておられたので、私は日本総研の資料を探してまいりました。後になって、やはりありましたと持ってきていただいたんですが、財務省の資料は年収四百万から一千二百万までの中所得の人のデータばかりで、やはりこれでは再分配効果の傾向は分からないわけであります。 　また、先ほどの資料五の上のグラフ、税によるジニ係数の改善度のグラフには、実は消費税の効果は含まれておりません。もし消費税も合わ

○井坂委員　ありがとうございます。 　日本は消費税を上げ過ぎたのが税の再分配機能を失った原因ではないかという議論をしております。 　ただ、ヨーロッパは消費税率が高いのに何で税の再分配機能が高いのかという疑問が湧いてまいります。 　例えば、イギリスは、消費税の標準税率は二〇％、でも、軽減税率は五％と〇％で、実際に国民が払っている消費税の実効税率は僅か九・五％であります。フランスも、標準税率は二〇％ですが、軽減税率は一〇％と五・五％と二・一％というのがあって、消費税の実効税率は九・七％です。ドイツは、軽減税率は七％とやや高いんですが、それでも消費税の実効税率は一〇・二％であります。 　対する日本は、標準税率は一〇％、そして軽減税率は八％と高く、消費税の実効税率は九・六％であります。 　ヨーロッパの消費税率は二〇％だから日本ももっと消費税を上げていいんだという議論は私は大間違いだと思っ

○井坂委員　大臣のそのお考えだと、さっきグラフで見ていただいたように、消費税の逆再分配効果、これはひどいですからね、これは全く解消されないわけであります。 　大臣に再度お伺いしますが、やはり財務省がパンフレットに自ら書かれたように、財務省の仕事は税収を確保するだけではありません、税による再分配機能を発揮し、さらに経済の安定も導かなければいけないわけであります。この三つを真面目に考えたら、それこそインボイスで零細事業者から消費税をむしり取っている場合ではないと思うんですね。 　私は、別に税収を減らせとは思わないので、税収を確保するためにも、例えば、前回の委員会で提案したように、大富豪と大企業に普通の税率をかけるとか、その代わりに消費税は減税をする、あるいは、軽減税率をヨーロッパのように生活経費全般にかけて、しかも本則税率の半分以下の五％とか三％とか、品目によってはイギリスのように〇％にす