井坂信彦

○井坂委員　一定の再分配機能は果たしているとおっしゃいましたけれども、あれは消費税を抜いた効果ですからね。消費税を入れたら、私はマイナスになっている可能性があると思いますので。そこまでおっしゃるんだったら、ちゃんと数字を出していただきたいというふうに思います、消費税込みの再分配効果ですね。 　最後、お待たせいたしました、厚労大臣に伺います。 　なぜ日本で消費税をここまで上げることになったかというと、所得税は現役世代ばかりが負担するので、全世代が負担する消費税を増やした方がいいんだ、こういう議論だったというふうに思います。 　しかし、私は、世代間の公平を考えるなら、亡くなった後の死後世代にも負担をいただく検討をすべきだと考えます。フランスでは、税財源で給付したお金が死後に余っていたら、一定額を控除して財源を回収する、死後回収の制度があります。税金で給付したのは、その方の老後生活を支える

○井坂委員　終わります。ありがとうございました。

○井坂委員　第三分科会の審査について御報告申し上げます。 　本分科会は、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び環境省の所管について審査を行いました。 　主な質疑事項は、子供食堂に対する政府の支援状況と更なる関与の必要性、食料自給率の政府目標を達成する方策、農業の担い手不足の現状認識及び支援策、石炭火力発電所の休廃止による雇用問題及び地域経済への影響、再生可能エネルギー導入の現状認識及び電気料金高騰への対応、病院船の現状と令和六年能登半島地震を踏まえた在り方、新型コロナワクチン接種後の健康被害に関する情報収集の在り方、孤独死、孤立死の実態把握の必要性、医療的ケアを必要とする親子に向けた民間の取組を支援する必要性、介護現場における人材確保及び処遇改善の必要性、水俣病被害者救済特別措置法の対象者基準を見直す必要性等であります。 　なお、質疑の詳細につきましては会議録により御承知願いたいと存

○井坂委員　おはようございます。立憲民主党の井坂信彦です。 　本日は、前半は賃上げと格差是正の問題、後半は再生可能エネルギーについて質問いたします。 　今年の予算委員会では、賃上げについて、中小企業の価格転嫁や介護、福祉、保育の給料アップなどを提案いたしましたが、本日はまた別の切り口で議論したいと思います。 　配付資料の一番を御覧ください。日本と欧米各国の労働生産性と実質賃金の推移です。 　日本経済が低迷してきたのは労働生産性が伸びていないからだと言われてきましたが、青色のグラフ、一九九五年から日本の労働生産性は四〇％近く伸びております。さすがにアメリカには追いつきませんが、イギリスと同程度、フランスやドイツやイタリアよりも日本の方が労働生産性が伸びているわけであります。一方で、オレンジのグラフ、一時間当たりの実質賃金は日本だけが全く増えておりません。 　参考人に伺いますが、ほか

○井坂委員　この基となっている厚労省の年金財政検証の基礎資料でも、最後の方では詳細な要因分析がされております。また、経産省でも、経産委員会でたしか同じようなやり取りがあって、経産省の答えは、交易条件の悪化、つまり、輸入する原料の値段が上がって、一方で、輸出する、売る値段が全然上がっていないのが一番大きい、そういうことが言われているわけであります。 　いずれにしても、労働者のせいではなくて、経営上の問題であったり、あるいは、いつまでも海外の燃料に依存している日本政府、政治の問題が大きいと考えております。 　輸入物価が上がったからといって、じゃ、賃上げできないのかというと、そうではありません。 　配付資料の二番を御覧ください。 　利益の何％を人件費に使っているかという労働分配率が、日本ではこの二十年間下がり続けています。中小企業は七割のまま横ばいですが、余裕があるはずの大企業が労働分配

○井坂委員　財務大臣にも問題意識は受け止めていただいたと思うんですが、しかし、次の配付資料四番を御覧いただきたいと思います。 　結局、日本では、一番もうかっている巨大企業が一番税金を払っていないわけであります。資本金五億円の中堅企業が一番高い実際の税率になっていて、それより大きな企業は実際の税率がどんどん下がり、資本金百億円以上の超巨大企業は何と資本金一千万円以下の零細企業より実際の負担している税率が低いということであります。 　また、これはちょっと古いデータですけれども、最新の財務省の数字に基づいて立憲民主党の江田憲司議員が予算委員会でパネル掲示した資料では、法人税の実際の負担率は、資本金一千万円以下の企業が一六・一％、資本金一から十億円の企業が二一・八％と高くなって、資本金百億円以上の巨大企業は一四・一％とまた一番低くなっているわけであります。 　財務大臣、これは明らかに不公平で

○井坂委員　賃上げ税制とか軽減税率とか、中小企業向けにいろいろ優遇の政策はあるんですけれども、ただ、結果として、実際、租税特別措置、やはり研究開発税制も賃上げ税制も大企業ばかり使っているのではないかということが指摘をされているわけであります。 　財務省の担当の方とも何往復か議論したんですけれども、やはり、いろいろな税理士さんとか、あとうちの江田憲司議員とか、いろいろ試算して、みんなこういうカーブになっているんです。 　財務省がそれが違うとおっしゃるのであれば、財務省が正しいと思う方法でちゃんと試算をして、どの規模の企業が実際どれだけの税率で払っているのかというのは、やはり出していただく必要が私はあるというふうに思います。 　同じように、租特も、結局、大企業ばかり使っているんじゃないかということがありますので、じゃ、制度は別として、実際に使っているのはどこなのか、大企業ばかりが優遇税制

○井坂委員　ありがとうございます。 　是非、やはり公平な税制をつくるための基礎的なデータだと思いますので、必ず実態把握をしていただきたいというふうに思います。 　続きまして、今度、大企業の法人税だけでなくて、個人の所得税でもいわゆる金持ち優遇が行われていると思います。 　配付資料の五番は、これはいわゆる一億円の壁と言われるグラフであります。個人の所得が一億円を超えると、税率の低い金融所得が増えてくるため、税負担率がどんどん下がっていくというグラフです。 　政府も、来年から、年収三十億円以上の、三百人だけですけれども、大富豪には最低税率二二・五％を課税するということです。 　ただ、これは読売新聞のグラフですけれども、割と政府に好意的な読売新聞ですら、三十億円、ここに線を引いて、これじゃさすがに足りないんじゃないかという線を引いているわけであります。 　これは、図にあるように、この

○井坂委員　是非、巨大企業とか大富豪の税金が安過ぎる、不公平税制を放置して、消費税とかインボイスとか少子化支援金とか、庶民とか中小企業、フリーランスばかり増税するような政治は即刻改めるべきだと強く申し上げたいと思います。 　次に、二つ目のテーマで、労働生産性が上がったのに実質賃金が上がらない主な理由とされた燃料の輸入、これを減らすために、再生可能エネルギーについて質問いたします。 　昨年行われたＣＯＰ28では、二〇三〇年までに再生可能エネルギーの発電容量を三倍にするという文書が採択されました。日本が今後、特に力を入れるべきなのは、海の上に風車を置く洋上風力発電だと思います。 　配付資料の六番を御覧ください。これは、世界の今後の洋上風力の目標値です。 　日本は、二〇三〇年の導入目標、五・七ギガワット、二〇四〇年の、これは導入じゃなくて、案件形成の目標が三十から四十五ギガワット。一方、

○井坂委員　是非、先週から始まった七次エネルギー基本計画の中で、もう一段高い目標を掲げていただきたいと思います。特に、海に浮かんだ土台に風車を載せる浮体式洋上風力、これは日本が今からでも産業化できるチャンスのある再生可能エネルギーだと考えています。 　しかし、今やっているようなグリーンイノベーション基金で数十メガワット規模の実証実験をやる程度では、企業は参入をしてきません。まさに大臣がおっしゃったとおりで、政府がここまで大規模にやるんだと掲げて初めてそこに民間企業が投資、参入してくるわけであります。 　大臣に伺いますが、ファストトラックとでも名づけて、二〇三〇年度に商業運転開始できる五百メガから一ギガワット規模の浮体式洋上風力事業をまず形成をして、そこに一気に民間の参入、入札を集めて、許認可やインフラ整備、合意形成など、政府として全力で後押しをすべきだと考えますが、いかがでしょうか。