井坂信彦

○井坂委員　さすがに参考人のように全否定はされなかったので、引き続きこれは議論をしていきたいというふうに思います。 　続きまして、教育訓練給付について伺います。 　今回の法改正で、教育訓練給付の上限が、受講費用の七〇％から八〇％に引上げをされます。受講後に賃金が上昇したり、また資格が取得できた場合に一〇％上乗せされるわけであります。 　国の教育訓練については、以前から、先ほどの議論でもありましたが、その効果について厳しい意見がありました。 　参考人に伺いますが、教育訓練給付について、賃金上昇の確認とか講座の効果測定を今後どのように行っていくか、伺います。

○井坂委員　教育訓練給付について、もう一つ伺います。 　教育訓練とかリスキリングが進むと、正社員と非正規雇用の格差が開く可能性があります。実際、労政審の雇用保険部会の資料では、自己啓発を行った者の割合、正社員は四四％で、正社員以外は一七％と、非常に大きな差が開いているわけであります。 　参考人に伺いますが、非正規労働者の教育訓練給付の利用率を把握しているか、そして、正社員と同等の利用率にするために今後どう取り組むか、お答えください。

○井坂委員　最後に、国の財政負担の在り方について大臣に伺います。 　雇用保険法の第一条には、労働者の生活及び雇用の安定を図る、そのことが目的とされています。政府を挙げて取り組む経済社会政策としての、人への投資を目的としたリスキリング施策などは、本来の雇用保険の目的を上回る、国策としての拡充であって、本来は雇用保険ではなく一般財源で実施すべきものではないでしょうか。

○井坂委員　大臣に通告の次の質問もまた伺いますが、国を挙げて支援が必要な政策の財源として雇用保険を活用する際には、前年度決算による財政状況の把握を待たずに、労働政策審議会による判断の下で国庫から繰り入れるべきではないでしょうか。

○井坂委員　介護休業給付の国庫負担割合も、本則の八分の一から八十分の一に引き下げられたままであります。一方で、介護休業の給付の受給者数及び支給額は年々増加をしており、今国会に提出される育児・介護休業法でも、今後も増え続けることが容易に予想されます。 　大臣に伺いますが、国として仕事と介護の両立支援を進めるのであれば、介護休業給付の国庫負担については、附則の二年間を待たずに、国庫負担、僅か八十分の一の暫定措置を廃止して、八分の一の本則に速やかに戻すべきではないでしょうか。

○井坂委員　一方で、育児休業給付の国庫負担割合は、八十分の一から本則の八分の一に戻りました。しかし、支出も増え続けており、令和十年には労働者側が支払う保険料率を〇・五％に引き上げなければいけない、こういう見通しが出されております。 　参考人に伺いますが、育児休業給付の保険料率、このままいって引き上げなければならない、そうなる前に、やはり、その在り方、育児休業給付の在り方とか負担の在り方について労政審で検証と議論をもう一度行うべきではないでしょうか。

○井坂委員　ありがとうございます。 　本日は、失業手当、教育訓練、それから介護・育児休業などについて質疑をいたしました。 　もちろん、雇用労働政策というのは経済政策とも密接ですし、また一方で、社会保障、社会政策とも密接になっている、本当にその間のつなぎの部分でもあります。ただ、やはり、事雇用保険に関しては、保険料を払っている労働者側のための制度であるべきだというふうに考えておりますので、経済界や国策のための雇用保険、その支出ではなくて、あくまで労働者のための雇用保険として更に制度を発展、改善するために議論を尽くしてまいりたいと思います。 　本日はどうもありがとうございました。

○井坂委員　立憲民主党の井坂信彦です。 　本日は、こども政策の委員会で質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず最初に、少子化対策の数値目標について伺います。 　つい最近まで、政府は、アベノミクス新三本の矢として、出生率一・八という数値目標を、いわば国家目標三本柱の一つとして大々的に掲げておりました。ところが、今回の少子化対策は、出生率の目標が見当たりません。 　大臣に伺いますが、異次元の少子化対策に出生率や出生数の目標数値がなくてよいのか、伺います。

○井坂委員　もちろん出産は個人の自由であります。しかし、一人一人が自由な選択をした結果、国全体としては出生率が増えるというように、数値目標を掲げて政策を取捨選択するのは、そんなに問題があることなんでしょうか。 　大臣に重ねて伺いますが、今の御答弁ですと、アベノミクス新三本の矢で、国家目標三本柱に出生率一・八を掲げたのは、これは大変な間違いだったということでしょうか。

○井坂委員　表現したというまた非常に曖昧な御答弁だったんですけれども、一方で、こども未来戦略というのは、私もつぶさに拝見しましたが、冒頭から、二〇三〇年までが少子化傾向を反転させるためのラストチャンスだと再三にわたって危機感をあおっておられます。 　大臣に更問いでまたお伺いしますが、この少子化傾向を反転させるというのは、これは、つまり出生率がどうなることを想定しておられるんでしょうか。