井坂信彦

○井坂委員　大臣から骨太の課題を二つ提起いただきました。それはまた今後議論していきたいというふうに思いますし、また一方で、今の勤労者皆保険で止まってしまうと、やはり、勤労者なのかそうでないのかとか、雇用しているのかしていないのかとか、いつもその線引きが問題になり、また、外れた人の社会保障が十分に担保されないという問題が残る。これは逆に、私からの現状に対する問題意識として提起を申し上げたいというふうに思います。 　続きまして、年金、社会保障の話は以上にいたしまして、次に、障害者相談支援事業について伺います。 　障害者自立支援法七十七条で定められた相談支援事業、当然のごとく社会福祉事業だろうと自治体が民間委託して長年やっていたわけですが、社会福祉事業ではないので委託料に消費税を上乗せして払ってくださいと国から言われて困っているわけであります。 　中日新聞の調査では、社会福祉事業だと判断し

○井坂委員　ちょっとやはり線引きが曖昧だと思っておりまして、総合的に勘案してとなると、これはうちの阿部知子議員が昨年末に質問主意書で出したときも、非常に曖昧な答弁書が閣議決定をされているわけであります。総合的に勘案して社会福祉事業かそうでないかだと、結局、課税か非課税かがそこで分かれてしまうので、曖昧な線引きで、総合的にこれは課税なんですと言われても、なかなか納得のいく話ではないところです。 　大臣にちょっと更問いでお伺いをしたいんですが、実は、この七十七、七十八条の次に七十九条というのがあって、確かにそこには、自治体が実施する七十七、七十八条事業の中からも七十九条に書き加えられて、さっき申し上げた地域活動支援センターとか、移動支援とか、福祉ホームはそこに明記されていて、要は、そこに書かれている事業は社会福祉事業なんだ、こういうふうな説明も事前に受けているわけでありますが、そうであれば、

○井坂委員　大臣が最後におっしゃったように、自治体が要は消費税分を余分に予算立てをして払わなきゃいけないんですよ。自治体からすると、やはり、その分ほかのことができたのに、消費税を払う分余分にお金を、委託料を払わなきゃいけなくなってそれが大変残念だ、こういう御相談を受けているわけであります。 　多くの自治体が、今問題にしている七十七条の相談支援事業について、これは社会福祉事業だろうと判断して非課税にしていたのには理由があります。 　障害者自立支援法には、ほかに一般相談支援事業、それから特定相談支援事業というのが定められていて、その中に基本相談支援というのが含まれています。この基本相談支援は、社会福祉事業に今も位置づけられているわけでありますが、実は、この中身というのは、今問題としている障害者相談支援事業と同じなんですね。事業内容が似ているとかいうレベルではなくて、この二つの相談事業の法施

○井坂委員　最後、事業内容の違いとおっしゃいましたけれども、文言は全く一緒なんですよ、施行令の。事業内容は本当に違うんですか、この両者は。

○井坂委員　つまり、今の答弁は、対象者は確かに違うと思います、ただ、やることは全く一緒なんですよ、そこはお認めをいただきたいというふうに思います。事業内容は一緒なんです。これは法律上も本当に文言が一緒で、実際、現場に聞いても、やっていることは一緒だというふうに思います。 　大臣も是非聞いていただきたいんですが、質問は参考人にいたします。 　似たような話はもう一つあります。地域包括支援センターとそれから基幹相談支援センター、この二つはどちらも専門職を配置した総合的な相談支援業務を行っています。この両者は、社会福祉法に規定する重層的支援体制整備事業にも位置づけられているなど、目的や機能が同様のものだと考えられます。 　参考人に伺いますが、この基幹相談支援センターへの委託料も、地域包括支援センターと同様に、非課税とすべきではないでしょうか。

○井坂委員　ちょっと、大臣に最後お伺いをしたいと思います。 　今の話は、要は、最後は結局、実施主体が自治体なのか民間事業者なのかで大きく違うという、最後はどうもそこに何となく行き着いていくんですが、ただ、それが全てでもないわけです。例外も、今申し上げたようにいろいろな例外がある。 　だから、結局、自治体からすると、普通に考えたら、相談支援事業、当然社会福祉事業だと思ってみんなやっていたんですよ。むしろ、注意深い自治体が、ちゃんと消費税の条文を見て、あれっ、載っていない、今回から課税になるんだと思って課税対象にしていた、こういう扱いだというふうに思います。要は、線引きが非常に曖昧で、しかも基準がよく分からないというところは、一度やはり明快にしていただきたいというふうに思います。 　通告どおり、最後の質問に行きますが、まだほかにも例外はあるんです。今ちらっとおっしゃいましたが、過去の経緯

○井坂委員　時間が参りました。 　ちょっと、産後ケア事業、時間が足りずに申し訳ありませんでした。来週の子ども・子育て支援法で質疑に立つ予定ですので、そのときに全て質疑して、本日の御準備が無駄にならないようにいたしますので。申し訳ありません。 　ありがとうございます。

○井坂委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 　一　「住まい」は生活の基盤そのものであり、その確保に向けて入居時から入居中、退居時までの切れ目のない居住支援の体制を構築するため、住宅セーフティネット制度や居住支援法人との連携、空き家・公営住宅の活用も含め、居住支援に関する省庁横断的な施策の推進を図ること。また、生活困窮者居住支援事業の全国的な実施に向け、小規模自治体での広域実施の推進等、実施率の向上に資する効果的な支援策を講ずること。 　二　本法による見直し後の生活困窮者住居確保給付金の支給状況を把握するとと

○井坂委員　立憲民主党の井坂信彦です。 　先生方、大変参考になるお話をありがとうございました。 　まず、担い手の問題について、佐保参考人に伺います。 　連合がまとめた二〇二四年春闘の第二回集計結果によると、平均の賃上げ率が前年同期比一・四九ポイント増の五・二五％ということで、初回集計五・二八％とほぼ同じ、非常に高い水準を維持しております。一方、先ほど意見陳述で紹介された支援員の方々の賃金実態、大変厳しい状況にあるというふうに受け止めております。 　改めて、支援員の処遇改善、また人材の確保に関して、お考えをお聞かせください。

○井坂委員　ありがとうございます。 　もう一つ、佐保参考人に担い手の問題で伺いますが、生活困窮者向け事業について、委託契約が一年ごとで、非常に不安定な雇用形態で働いておられるという問題の指摘もありました。この点について、もう少し詳しくお聞かせください。