井坂信彦

○井坂分科員　似たような話で、その他の政治団体への巨額寄附の問題があります。 　自民党の茂木幹事長が、自分の資金管理団体から、二〇二〇年から二〇二二年の間に九千六百五十万円を政治団体茂木敏充後援会総連合会に寄附をした、そして、その後援会総連合会はそこから九千五百八十五万円を支出して、その支出のうち九八・一％に当たる九千四百六万円は明細書がないと各社に報道をされています。 　お金の出どころである茂木幹事長の資金管理団体は一万円以上の支出を全て収支報告書に書かなければならず、使い道の透明性が確保されています。 　政治家は、政治資金を全て自分の資金管理団体に入れることで、収入と支出の公開が義務づけられる形になっています。ところが、その資金管理団体から後援会連合会にどさっと寄附をしてしまうと、その後援会連合会は、公開が厳しくないその他の政治団体という法的な扱いになりますので、お金の使い道の九

○井坂分科員　これが違法でないなら、何でもありの無法状態であります。 　茂木幹事長の後援会連合会は、資金管理団体と住所も会計責任者も同じだと言われています。後援会連合会の収入の九九・九％は幹事長の資金管理団体からの寄附なので、そのためだけにつくられた団体の可能性が高い。要するに、ダミー団体に寄附をして使い道の公開の義務を免れるマネーロンダリング、法律の穴を使った裏金づくりではないかということであります。 　このルールは、ほかの政治団体に五万や十万の寄附をすることはあるだろうということで禁止をされてこなかったと思われます。しかし、自民党の幹事長が、法律の穴を最大限広げて、一億円のお金を自分のダミー団体に寄附して裏金化しているとしたら、これはもう法改正で穴を塞ぐしかありません。 　大臣に伺いますが、政党や資金管理団体からその他の政治団体への寄附、支出について、規制が必要ではないでしょうか

○井坂分科員　総務大臣がそんな答弁でよいのかということであります。この茂木方式を放置すれば、みんながこの茂木方式をやり始めて、収支報告の制度が全く無意味になってしまいます。政治資金規正法一条の、政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるためという目的が、全く果たされなくなるわけであります。 　大臣、重ねて伺いますが、お立場は分かりますが、議員立法なので最終的には各党の議論が必要だけれども、法律を所管する大臣として、収支報告の制度が全く機能せず目的を果たせない状況は問題があると考える、これぐらい答弁するのが当然ではないでしょうか。

○井坂分科員　私は、自民党さんは、考えや政策は違っても、やはり政権運営、国家運営に日夜汗をかいている政党として、これまで一定の敬意を持って接してまいりました。しかし、今回、八十人の自民党議員がパーティー券で裏金づくり、総理大臣は大臣規範を破ってパーティーをやりまくり、そして幹事長は今回の事件であります。本当に、自民党はいつから自分のお金のことばかり考える集団になったのかと大変情けない思いであります。 　続いて、ＮＴＴ法について伺います。 　ＮＴＴは、政治献金をすることが禁止されている企業です。政治資金規正法二十二条の三の二項、国からの資本金の出資を受けている会社は、政治活動に関する寄附をしてはならないと。 　しかし、ＮＴＴ完全子会社であるＮＴＴドコモ、また、ＮＴＴが五〇％以上の株を持つ子会社ＮＴＴデータ、そして、ＮＴＴの一〇〇％子会社アーバンソリューションズの中心企業ＮＴＴ都市開発の

○井坂分科員　これが、昨年私が企業献金を禁止すべきだと議論をした理由なんです。ＮＴＴは法律で献金が禁止されているのに、一〇〇％子会社などから自民党に巨額の献金をし続けたら当然脱法行為と言われるに決まっているのに、なぜするのかと。 　そして今、自民党からＮＴＴ法を廃止すべきという強い声が上がっています。 　ＮＴＴは、国営企業が民営化されたもので、国民の税金で築き上げた巨大な通信設備を持っており、ほかの企業はＮＴＴの設備を借りて通信事業をやっています。ＮＴＴとほかの企業が普通に競争したらＮＴＴが圧倒的に有利なので、ＮＴＴ法で様々な規制をかけて、ほかの企業も対等に競争できるようにしているわけです。 　ＮＴＴから巨額の献金をもらった自民党が、ＮＴＴに不利なＮＴＴ法を撤廃しようとしているのではないか、そう言われても仕方ない献金と政策の関係がそこにあります。お金の力で公正な政策がゆがめられること

○井坂分科員　ＮＴＴ法を廃止すると、やはり今おっしゃったような、いろいろな問題があるという答弁であります。 　一方、ＮＴＴ法廃止の賛成派からは、ＮＴＴ法に書いてある条文を電気通信事業法に書けばうまくいくじゃないか、こういう意見もあります。私は、そんなやり方で担保できるとは思えない、ＮＴＴ法は廃止すべきではないと考えますが、どうでしょうか。

○井坂分科員　今まさに精査中ということであります。 　ＮＴＴは、局舎とか電柱とか管路など、全国に広がるいわゆる特別な資産というものを持っています。これらの特別な資産を持った巨大なＮＴＴに対して、他社との公正な競争を担保するために、ＮＴＴに対する、現在ＮＴＴ法に規定されているような規律は今後とも必要ではないかと考えますが、大臣に伺います。

○井坂分科員　昨日、担当者の方とかなりきっちり詰めて議論したので、きっちり御答弁を得たいと思っておりますが。確かに国際競争力も大事だと思います。ただ、最初におっしゃった三つの観点からも、ＮＴＴに対する、現在ＮＴＴ法に規定されているような規律は今後も必要ということでよろしいでしょうか。

○井坂分科員　ありがとうございます。ちょっとしつこく更問いして申し訳ありませんでした。 　以上で質疑を終わります。どうもありがとうございます。

○井坂分科員　おはようございます。 　本日は、教育の質について、大きく三つのテーマで伺います。 　まず、教員不足についてです。 　全国の自治体、学校が教員不足で困っています。教科の教員免許を持っていない人を免許外教科担任にしたり、臨時免許、特別免許を発行して教員の人数をそろえています。免許外が多いのは、中学校では家庭科、技術、美術に数学、高校では情報、公民、工業ということで、理工系を強化するＳＴＥＡＭ教育とは真逆の実態であります。また、臨時免許を発行して人件費を使うぐらいなら、正規教員に使った方が授業の質が高まると考えます。 　大臣に伺いますが、免許外教科担任や臨時免許や特別免許の濫用ではなく、普通免許を持つ教員を十分に採用すべきではないでしょうか。