井坂信彦

○井坂委員　大臣、その答弁は大分問題があると思います。 　じゃ、その歳出削減、これまでもずっとやってきた歳出削減に急に着目して、その分をいただいても実質負担はないんだ、そういうやり方をし始めると、実は、社会保障費全体も、もうずうっと毎年毎年、年一千八百億とは別の枠組みで年一千三百億とか年二千二百億とか削り続けているんですよ。今後、そこも、実はこれまでただ黙って安くしてきたんですけれども、これからはその分いただきます、国民の負担はありません、新たな財源です、こういうことをやるんですか、政府は。 　今の御答弁はさすがにまずいと思いますから、修正してください。

○井坂委員　ちょっと、私、今日は時間があるので、これをずっと最後までやろうかなとも思いますが、実は、配付資料の四を御覧いただきますと、この実質負担ゼロという政府の説明には、もう与党内からも疑問の声が出ているんです。 　保険料引上げは、単体で見た場合、負担増でしかなく、国民に分かりにくいと自民党中堅の方がおっしゃったり、財務省幹部も、いつまで相殺できるか分からないと明かしたとか、あるいは、自民党内からも、国民負担を上げずに子育て支援をやれと言われてもできるわけがないと不満がくすぶったりですとか、あるいは、公明党の政調会長も、先日、十四日の記者会見で、分かりにくい、国民理解がなかなか進まない要因の一つではないか、こういうふうに指摘をされているわけであります。 　与党の皆様にも、特に社会保障にお詳しい方は、聞いていただいていたら、ちょっと苦しい答弁を超えて、さすがにこの答弁はまずいんじゃない

○井坂委員　本当に、厚生労働大臣に逆にそんなことを答弁していただくのは何か申し訳ない感じがするんですが。 　実質ただですよと言われてお店に入ったら、しっかりお金を取られたぼったくりバーみたいな、私はぼったくり保険料になると思いますよ。これは説明ぶりは変える必要があると思います。全く実質負担がないというような説明ぶりは事実ではありませんので、説明ぶりを変えていただく必要があると思います。このままこの説明を続けたら、お得な、有利な取引だと消費者に誤解させる、消費者に、見つかったら取り締まられるような違法な説明をしていると私は思います。 　少子化対策の支援金は、実質ゼロどころか、実質子育て増税なのではありませんか。説明ぶりについてお伺いします。

○井坂委員　もう予算委員長まで苦笑いしているじゃないですか。問題ある答弁だと思いますよ。もし説明ぶりを変えないということであれば、これは引き続き厳しくさせていただきたいと思います。 　次に、支援金についてもう一つ、やはり負担増ではないのかという部分があります。 　配付資料の五番を御覧ください。 　政府はこれまで歳出改革により支援金の実質的な負担は生じないと答弁をしてきました。しかし、今後の歳出改革プログラムである改革工程には、節約や効率化だけでなくて、負担増の項目も幾つも含まれております。介護保険の利用者二割負担の対象拡大、医療、介護の利用者三割負担の基準見直し、高額療養費の自己負担限度額の見直しなどであります。 　実際、昨年十二月には、改革工程に、高齢者の医療費の窓口負担を原則二割に引き上げる案が盛り込まれる可能性があるという報道もされておりました。 　伺いますが、結局、これは

○井坂委員　増税と言われるのが嫌で社会保険料を増やし、国民負担率が上がったと言われるのが嫌で窓口負担を増やす。しかし、お金の取り方を変えても国民の負担が増えることに変わりはありません。少子化対策の支援金は、実質子育て増税であります。 　増税の前にやるべきことがある。まず、支援金の分だけは社会保険料は上がるということを正直に説明をする。次に、裏金問題は、厳しい調査、厳しい処分、厳しい法改正を速やかに行う。そして、その上で、本来の最重要テーマである国民の賃金アップに取り組む。国民が反発するこの三つの理由を取り除かない限り、支援金は国民に納得をしてもらえないということを強く申し上げたいと思います。 　続いて、国民の賃金アップについて伺います。 　世界の賃金は物価を上回るペースで増え続けているのに、日本の賃金は二十年間横ばいです。岸田総理になってからは、何と二十一か月連続で賃金が物価を下回る

○井坂委員　最後に、年金について伺います。 　現在の年金制度は、物価を上回ることができない仕組みです。 　配付資料の六番を御覧ください。 　緑色の既裁定年金は、常に物価と賃金の低い方に合わせて毎年改定され、受取額が変わります。年金を受け取り始めると、物価と同等かあるいは物価に負ける年金、この二択になってしまい、物価に比べて実質年金は一方的に下がり続けます。実際に、この五年間、年金は上がっても、物価はもっと上がって、実質年金は毎年下がり続けているわけであります。先ほどの、実質賃金が下がり続けると経済と国民生活に悪影響を与えますが、実質年金が下がり続けても全く同じ悪影響があります。 　物価変動率と賃金変動率の低い方にただ合わせて、年金を実質的にカットし続けるルールはそろそろ見直すべきではないでしょうか。厚生労働大臣に伺います。

○井坂委員　このルールは、若い世代が将来年金を受け取り始めたときにも適用されるということ、また、元々日本の年金はちゃんと物価に連動していた、きちんと理念のあった年金だった、この二点は指摘をしたいというふうに思います。 　最後に、やはり、自民党は脱税で、国民は増税、さらに、保険料はぼったくり、実質賃金と実質年金は下がり続ける、こういう政治の根本を改める必要があるということを申し上げて、質問を終わります。 　どうもありがとうございました。

○井坂委員　立憲民主党の井坂信彦です。 　本日は、政治と金の集中審議ということで、ちょっと質問の通告の順番を変えまして、まず、甘利前幹事長の政策活動費についてお伺いをいたします。 　パネルの五番を御覧ください。 　これまで、二階元幹事長の年間十億円の政策活動費について、予算委員会で使い道や脱税の可能性などを議論してまいりました。しかし、自民党の甘利前幹事長は、何と幹事長在任中の僅か三十五日間で三億八千万円もの政策活動費を受け取っておられます。米山さん風に言うと、寝ている間も含めて、二十四時間、時速四十五万円でお金を使い続けなければいけない、まさに巨額の政策活動費です。 　総理に伺いますが、幹事長の在任期間中にこれを全て使い切ったのか。また、せめて脱税とならないように、年末までにこれを使い切ったのか。事前に甘利前幹事長に確認をして答弁いただきたいと通告をしております。確認の結果はいか

○井坂委員　総理、二階さんのときと違って、甘利さんの政策活動費を払ったのは、当時自民党の総裁だった岸田総理御本人であります。自分が支払った政策活動費が適正に使われたのか、確認をする義務があるのではないですか。

○井坂委員　前回と同じ。これは本当に珍答弁というか、失言だと思いますけれども、認識しております、確認するまでもなく適正に使われているものと思っておりますという、こんな答弁、ないと思いますよ。 　もう一度パネルの五番を御覧いただきたいというふうに思います。 　これは時系列で、二〇二一年の十月一日に甘利さんが幹事長に就任されて、十月四日に岸田内閣が発足をしました。十月五日から、いきなり三千万円。十月七日、五千万円。その後は三日に一遍のペースで、五千万円、五千万円、五千万円、五千万円、五千万円、五千万円、五千万円と、七回五千万円が振り込まれて、十月十四日、その間に岸田総理は衆議院を解散されて、そして、十月十九日から衆議院選挙が始まり、十月三十一日に衆議院選挙の投票日を迎えたわけであります。 　つまり、この三億八千万円もの政策活動費を配った期間は、二〇二一年の十月五日から十月二十五日までの二