井坂信彦

○井坂委員　質問に移ります。 　今朝ようやく自民党から出された裏金議員リスト、名前と金額しか書いてありませんので、次は当然その使い道が問題となります。 　質問通告の一と二は飛ばして、三から始めます。 　裏金の使い道について、こちら側で、報道されたものをリストにいたしました。配付資料の四から六は、その根拠となる膨大なテレビ、新聞報道のリストです。 　中を見ますと、萩生田前政調会長は、外遊先での贈答品購入や有識者との会合費用に使った。世耕前参議院幹事長は、政治活動に使った。松野前官房長官は、これも政治活動費に使った。高木前国対委員長も政治活動費。その他、事務所経費、金庫に保管していた、口座で保管していた、事務所の維持費や支援者との交際費、秘書の交通費や会合の出席費用。丸川元オリンピック担当大臣は、自分の口座で管理をしていた。 　ちなみに、空欄は、金曜の段階で使い道を説明したという報道

○井坂委員　ちょっと総理に伺いたいんですが、例えば、丸川元オリンピック担当大臣はパーティー券の売上げを中抜きして自分の口座に入れていたと報道をされています。これは、お金を自分の口座に入れると、いわば着服のような形になって、個人の収入と認定されれば課税対象です。 　総理、こんなものまで実は政治団体への寄附でしたと非課税にしてよいと思いますか。

○井坂委員　その実態を把握された上で、本当に個人の口座に入れていたということであれば、それはさすがに政治団体への寄附でしたと非課税にすることはないということでよろしいですね。

○井坂委員　これは御本人が個人の口座で管理をしていたとおっしゃっているので、聞き取りをするまでもなく、そうおっしゃっているんですね。これはさすがに、政治団体への寄附だった、非課税だということにはならないのではないですか。

○井坂委員　これは国税の調査も必要だと思います。 　次に、政治活動のパターン二について伺います。 　配付資料の八番、お配りしておりますが、国税庁が先月出した文書には、どのようなものが政治活動の費用として認められるのか、具体的に書いてあります。 　国税庁に伺いますが、ここに書いていないような使い方をした場合、政治活動費として認定されない、すなわち、非課税ではなく、税金を払う必要があるということでよろしいですね。

○井坂委員　これも、実際、中身の精査が必要だということだと思います。 　次に、事務所経費や会合費というパターン三です。 　先ほどの国税庁の書類には、プライベートな交際費や接待費を政治資金から支払っても、控除、つまり非課税にはできませんと書いてあります。 　これはちょっと国税庁を飛ばして、総理の納税者感覚を伺いたいと思いますが、高木前国対委員長は会見で、飲食費に使ったが領収書がないと答えておられます。領収書もない飲食費まで政治活動費と認めて、非課税にしてよいと思われますか。

○井坂委員　総理の納税感覚として、領収書のない飲食費、飲食に使った、でも領収書がありません、要は、どこに行ったか誰と何を話したかも分からない状態で、これが経費あるいは政治活動費として認定されることって普通はないと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○井坂委員　最後に、使途不明とか未回答というパターン四についてです。 　何に使ったか分からない、答えない。これは国税に伺いますが、この分からないとか答えないという政治家の何百万円もの支出、これは税務調査にでも入らない限り、到底、政治活動費としては認定できないということで、国税庁、よろしいですか。

○井坂委員　ありがとうございます。 　今、国税ともやり取りしたように、やはりパターン一からパターン四まで、それぞれ政治活動として認定されず、課税対象となる可能性があるということであります。もちろん全て黒とは申し上げませんが、しかし、このままでは脱税となってしまう可能性のあるグレーの議員が何十人もいると考えられます。 　総理に伺います。全て政治団体への寄附でした、だから非課税です、それだけで済ませるのではなく、本当に何に使っていたのか、領収書や証拠はあるのか、非課税にするなら、これを全て調べる必要が当然あるのではないでしょうか。

○井坂委員　皆さん、今は、政治団体への寄附でしたということで修正をされているんです。 　ところが、当初は、会見で正直に話しておられる議員さんもたくさんいらっしゃいます。ここにありますように、政策活動費として認識をしていたとか、政策活動費として戻すと派閥に言われたとか、政策活動費としてもらっていた。当初こういうふうに、皆さん正直に答えておられるわけであります。 　ちなみに、この政策活動費、さっきから議論になっておりますが、これは政党から個人に支払われるお金であります。 　総理に伺いますが、お金を渡した派閥の側も、受け取った議員の側も、政治団体への寄附ではなくて、個人が領収書なしで使えるお金だと認識をしていたのではないでしょうか。