清水貴之

○清水貴之君　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○清水貴之君　日本維新の会の清水です。よろしくお願いをいたします。 　前回のこの委員会でも質問させていただきましたが、重大な少年事件の記録が廃棄されてしまった問題です。 　この廃棄があった大きな理由としましては、やっぱり紙の資料が、膨大な量の資料があって、その保管場所がなかなか確保できなくて、やっぱりある程度の期日が来たらそういった紙の資料というのは次の保管場所を空けるために廃棄するという、そういったある意味ルーチンが行われていたという、こういったことが非常に大きな原因の一つであるというふうに思います。 　やはり、世の中、今デジタル化であったりとかペーパーレス化ということで、裁判に関しても、民事の方ではオンラインでのやり取りが進められたりということで、一定程度そういう、変えていこうという、そういったことは考えて進めていらっしゃるというふうに理解をしているんですが、やっぱり基本は紙文化

○清水貴之君　これは以前にも聞いたことがありまして、そういった、今とまた別で、重大な少年事件の記録などの話なんですけれども、今あるものというのは紙の資料という、膨大に保管されているんだと思うんですけれども、こういった今ある記録をこれから電子化していく、今あるものを例えばスキャンするのか何かに取り込んでいくのかということで、非常に作業としては大変な作業だと思うんですけれども、こういったことをすれば保管場所に困ることもなくて、どんどんどんどん保存していける、いつまでたっても見ることができるということですから今ある資料も進めていくべきではないかというふうにも思うんですけれども、これについてはなかなか難しいというような答えだというふうには理解はしていますし、あの最高裁の事件記録の廃棄のときの調査報告書を見ても、電子化による保存だとか全件保存にはこれ踏み込まれていないんですね。 　ですから、やっぱ

○清水貴之君　今あるものをそうやって電子化していくからこれは難しいという御説明で、今後ですよね、今後、じゃ、どうしていくか。 　先ほど最初の質問のときに、民事訴訟などに関してはデジタルでのやり取りが今後進んでいくということですから、それをそのまま保存していけばいいんではないかと思うんですけれども、今後そういったやり取りが進んでいった場合に、そもそももう紙そのものの保存が必要でなくなる、もうデジタルで全部できるようなそんな方向に進んでいくと、これまた保存も非常にやりやすくなるんではないかなというふうに思うんですけれども、この辺りについての検討であったりとか考えはいかがでしょう。

○清水貴之君　続いて、大臣にこれお伺いしたいんですけれども、刑事手続のＩＴ化の話です。 　先ほどもあった点では、民事の方ではＩＴ化である意味進んでいるけれども、やっぱり刑事手続というのはなかなかまだ進んでいないところもあって、書面でのやり取りが前提とされていまして、捜査機関が逮捕状とか捜索令状を裁判所に運んで、持っていってということで手続が進む。やっぱりこの辺りが非常に時間も労力も掛かってしまうわけですね。 　ですから、こういったことも法制審の方ではその辺の議論も進んでいるということなんですが、今後の見通しなど、大臣の方からお聞かせいただけたらと思います。

○清水貴之君　是非お願いをいたします。 　続いて、裁判官の働き方などについてなんですけれども、大都市の裁判官、多いときだと単独事件はもう百件とか二百件とかいう単位で一人で抱えているということになっている状態だというふうに聞いています。 　先ほどから出ているように、なかなか裁判官のなり手不足みたいなことも言われている中で、そういった裁判官の皆さんの業務の状況であるとか、業務過多になっているんじゃないかとか、そういったことをどのように見ていくのか、判断していくのか、そういったものも重要な視点ではないかというふうに思うんですけれども、これについていかがでしょうか。

○清水貴之君　続いて、裁判官の皆さんと民間との交流であったりとかいう話なんですけれども、任官十年未満の判事補の原則全員を対象とする外部経験制度、これは出向先、いろんな民間企業とかほかの官庁などに、あと弁護士事務所などに行って、こういった弁護士の方というのはやっぱり、ごめんなさい、裁判官の方というのはある程度クローズされた世界でなかなか外部との接触がとかいう話も聞きますので、いろんな見識をそうやって積んでもらうというのは非常に重要なことだというふうに思っておりますが、一方で、なかなか外部から加わってくる、弁護士の方が裁判官に任官するとか、こっちの方の仕組みがなかなか、制度としてあるんだけど活用状況は十分でないという話も聞きまして、これも非常に制度としてしっかりつくられているので進めていった方がいいんじゃないかと思うんですが、これについての意見をお聞かせください。

○清水貴之君　最後、法科大学院について、これ、できたら大臣、最後なのでお願いをいたします。 　質問二つ用意しているんですけど、ちょっと時間ないので、もう一つにまとめて。 　法科大学院制度が始まってもう二十年、ちょうど二十年になります。私が感じるのは、当初の思惑、想定とはやっぱり形が大分違ってしまっているんじゃないか。当初は、もう年間三千人ぐらいの合格者を出して、もう日本の社会の中にもいっぱい法曹資格を持った方々がいて活躍すると、恐らくそういった、しかも多様な人材を法曹界に送り込むと、これが狙いではなかったのかなと思うんですけれども、法科大学院の数も当初からもう半分以下と今なっています。 　やっと今年は受験者も合格者も増えてきて、いずれも制度を変えて増えてきているということなんですが、この二十年を経て、じゃ、どういう方向に国として、法務省として向かっていこうとしているのかというのがなか

○清水貴之君　以上で終わります。ありがとうございました。

○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之です。 　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の二案について、反対の立場から討論を行います。 　目下、喫緊の課題として全国的な賃上げの実現が強く求められているところであり、我が党も、国民、労働者の賃上げを進めていくことには賛成の立場です。 　こうした賃上げのムーブメントの中で、公務員のベースも民間連動させていこうという発想そのものは理解できます。しかし、問題なのは、その根拠となっている人事院勧告自体の計算方法です。計算方式です、人事院が調査対象としている民間企業は事業規模五十人以上という大きな企業だけであり、中小零細企業に雇用されている人や、非正規、パート、アルバイト、フリーランスの方々の給与水準は考慮されていません。競争力があり、不況の中でも収益を確保できる大きな企業だけを比較対象と