清水貴之

○清水貴之君　最後に、インターネット上の書き込みによる人権侵害、これも非常に大きな社会問題にもなっています。このネット社会でどんどん広がっていて、残念ながら、自らそれに心を痛めて命を絶ってしまうような事案まで発生してしまっているということです。 　我々維新の会も、何とかこれなくしていきたいという思いで、インターネット誹謗中傷対策の推進に関する法律案というのを提出をしているところです。この中で幾つか提案しているところで、幾つかあるので、ちょっと時間がないので、もう一番、二番のところで、先ほどの被害者救済という話につながるような感じなんですけれども、損害賠償制度であるとか、中傷に対しても給付金制度、こういったものを活用できないかという提案もしているんですけれども、まずこれについてのお答え、どのように考えられるか、お聞かせください。

○清水貴之君　以上で終わります。ありがとうございました。

○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之です。 　今回議題となっております国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案に係る委員長手当の廃止について賛成の立場から意見表明を行います。 　国会においては、議会雑費に委員長手当が含まれ、常任委員長などから成る各議院の役員及び特別委員長などにおいては、国会会期中、土日祝日も含めて日当六千円が支給されています。訴追委員会の委員長と弾劾裁判所の裁判長も等しい待遇です。 　通常国会の会期は百五十日間であるため、その間、委員長一人当たりにおよそ九十万円支給されることになります。通常、土曜、日曜、祝日において国会は開かれていない中、このような厚遇では国民の理解を得られず、国会が率先して身を切る改革を行う観点から、今回の委員長手当の廃止は評価に値すると考えます。 　しかし、我々日本維新の会は、これまで身を切る改革の一環として委員長手当

○清水貴之君　日本維新の会の清水です。よろしくお願いをいたします。 　先週の決算委員会の、登壇の討論で我々の柴田巧委員の方から、ＯＤＡ事業の、ついて効果が発揮していない事態が続いている、この件について会計検査院の指摘があったと、これについての指摘をさせていただきましたので、その中身、更にここで具体的に聞いていきたいと思います。 　この会計検査院の指摘自体は去年の秋に外務大臣に対して宛てられたものでして、ですから、事業としてはもうそれよりも少々前の事業になります。具体的に去年のこの会計検査院の指摘では二つと、トルコの小学校の改修事業、改修計画、そしてフィリピンの給水システム整備計画と、この二つについての指摘がありました。 　まず初めにトルコの方なんですが、トルコは無償資金協力でトカット県というところの小学校の改修を行ったと。 　これ、現地の大使館は、工事完了検査時に小学校の利用児童者

○清水貴之君　もう一件の指摘がフィリピンです。 　これも草の根無償で、南コタバト州のカブロン村というところで、給水システム、水を配るシステムを整備計画したと、八百四十一万円の支援額ということです。 　これも同じような話なんですが、給水システムが設置完了した後、事業実施機関提出の報告書において、給水システムに接続する水源の水量が回復していないとされていたにもかかわらず、現地大使館が事業実施機関を通じて給水状況を確認した上で、水量を回復できない原因を究明させるなどの働きかけを十分に行っていなかったということで、結局、飲み水に適した水の水量が確保されている給水スタンドが、全二十五基設置したうちの僅か三基であったということなんです。ですから、整備したけど三基しか使われていなかったと。 　これも、事前に、そういった水が足りないんじゃないかと、水源が不足しているというのが分かっていた。そういった

○清水貴之君　こういった形で、ＯＤＡについてはここ数年、会計検査院が同様の指摘を繰り返ししてきているわけですね。決算委員会でも何度も措置要求決議を全会一致で可決し、改善を求めてきました。 　やはり、にもかかわらず、額も大きいです、件数も大きいですから、なかなか全てが満点で、百点でということにはいかないでしょうが、しっかり、やっぱり現地の大使館ももちろんありますし、事業を実施しているその機関もあります。こういったところと連携を取ることによって防げただろうと思われるところが、今回なんかも特にそうですが、ありますので、こういったことは是非なくしていただきたいというふうに思います。 　そういったことから、どのように事業の進捗状況、事業後の利用状況の把握、そして課題が生じた場合の改善措置、どのように今後進めていくつもりでしょうか。

○清水貴之君　是非よろしくお願いいたします。 　続いて、林大臣、お願いいたします。 　グローバルサウスの質問はちょっと飛ばさせていただきまして、三番でウクライナの復興支援の質問を入れさせていただいています。ちょうどこの質問を作って通告をした後に、大臣がちょうど明日からイギリスのウクライナの復興会議に行かれるということを聞きましたので、お聞きをしたいと思います。 　もちろん、ウクライナ、まだ戦闘状態が続いているわけですから、国際社会への働きかけなどをしてまずはこの戦闘をストップさせると、平和を取り戻すというのがまず第一の目的、目標だというふうには思うんですけれども、それと同時に、やはりウクライナ、大分疲弊してしまった経済だとかインフラだとか、そういった町をどう立て直していくのかと、もうこういった話もどんどんどんどん出てきております。我々日本維新の会も身を切る改革をしていて、我々国会議員

○清水貴之君　私の質問は以上といたします。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之です。よろしくお願いいたします。 　前回の委員会で質問させていただいた内容、精神科医ですとか心理カウンセラー、そしてその患者さんやクライアント、そういった関係について引き続き質問させていただけたらと思います。特に、陽性転移という状態になってしまっていた場合のことについて伺いたいと思います。 　陽性転移によって患者が精神科医若しくは心理カウンセラーに対して恋愛感情のような気持ちを抱いてしまった場合、それにある意味付け込むような形で精神科医や心理カウンセラーが患者と性的関係を持つ、こういったことが可能になります。しかし、関係を持った後に、患者が冷静になりまして、はっと気付いて、陽性転移から目覚めたと。あれ、何をしてしまったんだ、私はという状態になったと。関係を持ったこと自体が不本意だと。うわあ、何てことをしてしまったんだということに、繰り返しになりますが

○清水貴之君　最初におっしゃったように、本当に非常に難しいなとも思うんですよね。 　例えばですけれども、こういったことも考えられて、後になって例えば患者さんの方が、残念ながら恋愛がうまくいかなくなって振られてしまったような状態になった場合に、ある意味恨みを持って、あのとき私は同意していなかったのなんということも言うこともこれもできるわけですよね。だから、本当にこれ状況状況で難しいんですが、ただ、こういった可能性もあるんですよと、こういったことが実際に現場では起きていますよということを是非認識をいただけたらなというふうに思って、こういった質問を入れさせていただいています。 　こういったことがありますので、これも前回大臣にもお聞きをしたんですが、そもそものところで、こういった関係になる可能性のある職業に対しては、最初から、同意のあるなしにかかわらず、もうこの罰が科されるというような状況にす