清水貴之

○清水貴之君　続きまして、これ、午前中、石川委員からも質問が出ていたところなんですが、性別変更の要件に関する最高裁判決、十月二十五日に、性同一性障害特例法の生殖機能をなくす手術要件を個人の尊重を定めた憲法十三条に違反すると、違憲と判断、最高裁がしたという話です。 　この法律自体、議員立法であるというのは先ほども出ました。それは承知の上なんですけれども、最高裁がこれだけ大きな重い判断をしたわけです。それに対してどのように今後向かっていくのかというのをお聞かせください。

○清水貴之君　続いてが、昨年発覚して大きな問題となりました重大少年事件の記録、裁判所でそういった記録が廃棄されていた問題、これ全国的に広がりました。これ、法務委員会で、自民党の加田さんとか伊藤先生も兵庫県ですし、私も兵庫の選出ですので、これ、神戸の連続児童殺傷事件、この事件記録が神戸家裁で廃棄されていたということで大きな問題となりました。様々、その後、最高裁の方でも廃棄の経過とか経緯とか保存の在り方についてまとめた報告書をこれまとめているというふうに認識をしています。 　こういった問題が大きくなって、で、報告書も公表されましたけれども、じゃ、実際にその内容がちゃんと運用されているのか、今後同じようなことが繰り返されないのかという視点で質問をしていきたいというふうに思っています。 　当時、私、法務委員会、今年の通常国会もおりましたので質問をしたところ、一連の問題の背景としては、裁判所組織

○清水貴之君　この問題が発生したときに、被害者の家族の方、遺族の方、関係者の方から出ていた意見についても幾つかお聞きしたいと思うんですけれども、まずは、廃棄されてしまった資料が復元できないものかという意見もありました。完全に元の形には戻らないにしても、例えば、裁判所の記録は廃棄されたとしても、弁護士さんの事務所に残っている記録とか様々なものをもう一度しっかり集めて元に近い形で裁判所に戻すことはできないものだろうかと、こういった話も関係者の方からは出ておりました。 　当時の、これはお聞きしまして、なかなか難しいのではないかというような答弁だったと思うんですが、その後、復元するということに関しては今どのようにお考えでしょうか。

○清水貴之君　もう一点、こういった記録の管理とか廃棄を今後するというときに、その遺族とか関係者が関与することはできないかというのも、これも関係者の方、具体的には、二〇一二年の亀岡の自動車の暴走事故でお嬢さんを亡くされた中江さんからこういった声が出ていました。やっぱり、もう自分たちが知らないうちに、自分の家族である、子供であるその事件記録が勝手に失われてしまっていたということに非常に強い怒りを表されていらっしゃいましたけれども、だからこそなおさら、そういった対処をする前に自分たちへの連絡があってしかるべきではないかと。若しくは、今後のことを考えた場合、第三者委員会というのが先ほどありましたけれども、第三者委員会へそういった関係者を参加させてくれないだろうかと。こういったことも関係者の方から、遺族の方からはアイデアとして出ております。 　こういったことに対してはどういったお答えになるでしょう

○清水貴之君　今の要望を受け入れてという話、非常に前向きかなというふうに思うんですが、その要望というのは、基本的には、要望ありますか、どうですかというふうにそちらから聞くものなんでしょうか、それとも、手を挙げなければ、要望がなければそのまま流れていってしまうものなんですかね。というのも、全くそういったことを知らずに、えっ、要望できたのと、いや、知らなかったということがないように是非してほしいなというふうに思うんですけれども、そこはいかがでしょうか。

○清水貴之君　その重大事件に関連してなんですけれども、犯罪被害者の支援策についても伺っていきたいと思います。 　まず、被害者給付金のその額なんですけれども、やっぱりなかなか十分ではないという声が出てきています。国が被害者や遺族に支払うこの給付金ですけれども、被害に遭ったときの収入を基に給付金額を決めるということなんですね。ですから、被害者が子供や学生、主婦の方とか、今現在はもう仕事をしていない、働いていない、収入がないというような方の場合は、制度上、これ金額が低くなってしまうということなんです。 　こういった給付金の額が幾らが適正かというのは、これもまあ非常に難しい問題だとは思うんですけれども、十分ではないという声が強いということに対してどのようにお答えになるでしょうか。

○清水貴之君　その給付金の支給方法なんですが、現在は一括で支給、何十万円、何百万円という形で支給をしているんだというふうに思います。 　これも先ほど挙げました神戸の児童殺傷事件の被害者であられます土師淳君のお父さん、守さんから直接こういった被害者に対する補償とかこういったものについてお話を伺っておっしゃられたことなんですけれども、一時金という形では本当にその場だけである意味終わってしまうわけですね。 　そうではなくて、例えばですけれども、年金方式というんですかね、一定額を毎年毎年もらえるような方式。これもずっとではないです、例えば生活が元に戻るといいますか改善するようなときまでとか、どこかが期限を決めなければいけませんけれども、そういった支給の方が実際に受け取る側からしたら有り難いと。例えば、子供が御両親を亡くしたというときには、子供に対してその場でばっと数百万円というよりは、成人する

○清水貴之君　続いて、これは大臣お答えいただけるということですが、被害に遭った場合に弁護士さんに依頼をするということが非常に多いかなというふうに思います。 　これも実際に被害者の方がおっしゃられたことなんですが、加害者に対しては、やっぱり国選弁護人というのが付いて、ある程度、権利だとかいろいろなものが守られながらその後の対応というのが進んでいくけれども、被害者側はそういったものが、法テラスとか弁護士さんのサポートシステムというのはありますけれども、でも一般的には、自分で費用を持ちながら、もうその後の裁判であったりとかいろんな権利回復とか、こういったことに努めなければいけないと、この負担がやはり非常に大きいという話が出ていました。 　これに関しては、法務省として今後前向きに検討して、こういった被害者、犯罪被害者を支援する弁護士さんのサポートを前向きに検討するというふうに報道などでも出てお

○清水貴之君　是非、前向きによろしくお願いをいたします。 　続いて、入管行政についてお伺いをします。 　通常国会で、やはりこの法務委員会で非常に大きなテーマとなったのが入管法の改正法案だと認識をしております。その審議の中でも度々指摘をさせていただいたんですけれども、仮放免中の逃亡者、この数が非常に多いわけですね。令和四年末時点、一年前で約千四百人の逃亡者が発生してしまっているということです。 　これは、仮放免だけじゃなくて、もう行方が分からないというのは技能実習生でも発生していますし、留学生でも発生していますし、まあ日本に来ている外国人に対してこれは発生していることなんですが、非常にやはり、私はここをまずしっかりと抑えていかないと、その逃亡者の中には前科を有する者とか凶悪犯罪の過去がある者とか、やっぱり非常に、社会の中に、どこで何を、誰がどこにいるか分からない状態ということですね。だ

○清水貴之君　今後、技能実習でも先ほど申したとおりこういった問題が様々起きていますけれども、技能実習、特定技能制度、これも今後見直していくという話が出てきています。これも様々、メリットもあってデメリットもあって様々な問題もあったというふうに認識をしていますけれども、なぜこのタイミングでこの見直しが図られるのか、またこれまでの評価というものをどのように考えているのか、この辺りについて、大臣、お聞かせいただけたらと思います。