石垣のりこ

問題がないというお話はあるんですけれども、社会通念上納得ができない、倫理上どうなんだという話ももちろんありまして、これどうなのかということをお調べいただいて、理事会に御報告いただけないでしょうか。

それでは、理事会への協議でお願いしてよろしいでしょうか。

総理は、報道されたその日の夜に記者会見を開かれて御説明をされたと。その後もこうやって国会の中で御説明をされていらっしゃるんですけれども、それでもやはり、国民の皆さん、有権者の皆さん、納得をされていないということでございます。一部では、政倫審も含めて、御説明の場、弁明をすべきではないかというお声もあるんですけれども、今後、皆さんのこの説明責任を果たしてほしいという声に、石破総理、どのようにお応えになりますか。

社会通念上ということもありますし、やはり総理公邸で会食が行われていたということ、官房長官なども列席されていたということで、なかなか総理のこの御説明に納得がいかないという国民の声もございます。政治家は勇気を持って真実を語れというふうに総理御自身もおっしゃっていますので、是非誠実に御対応いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、続きまして、高額療養費制度について伺います。 　これ、結論が二転三転した結果、政府は八月に実施しようとしていた高額療養費の上限引上げを凍結しました。この秋までに再検討すると発表したわけなんですが、総理御自身も非常に反省されているように、当事者の声を聞かぬまま拙速に進め過ぎたということで、二転三転した結果、今現状どうなっているのかということが若干分かりにくくなっていると思いますので、確認いたします。 　来年の三月末まで、来年度末までは現行制度の

今の現行制度、来年の三月末までは続くということだと思うんですが、現行制度でも実際に非常に負担が重い方がいらっしゃるわけなんです。どうせ見直されるのであれば、もっとよく見直していただきたいというのが私たちの希望でもあります。 　先週十三日の衆議院予算委員会で石破総理は、患者の方々の経済的な御負担が過度なものにならないよう、一体どのくらいの所得の方々がどのくらいの負担をいただくのかということを、マクロで見るのではなくミクロでも見ることが必要だと述べられました。覚えていらっしゃるかと思いますが、このマクロだけではなくミクロでも見なければならないというのは非常に重要な視点であると私も思います。ミクロ、つまり一人一人の家計の状況もきちんと勘案して決めていくということですね。 　石垣事務所では、このミクロの観点から、現在の高額療養費制度、現在の高額療養費制度を検証してみました。 　図を御覧いただ

多数回該当も含めた金額でこれ出しているわけですね。 　今回、一年間の高額療養費の上限額を支払い続けたら幾らになるだろうかと試算して改めて気付いたんですが、現行の高額療養費制度は非常に逆進性が強い制度になっているというところでございます。 　そこで、資料二を御覧いただきたいと思います。三か月間、上限額いっぱいで医療費が掛かって、その後も九か月間、多数回該当の上限額を支払い続けた場合の総医療費の年収に占める割合について円グラフで示しました。御覧いただいたとおり、年収が低くなるにつれて年収に占める医療費の割合、オレンジの濃い部分です、が大きくなっています。年収二百万円になりますとおよそ三割の医療費を支払うことになりまして、所得が低いほど負担割合が高くなるという所得再配分に反する状態がこれできてしまっています。 　今、社会保障制度は、所得を再配分するため、つまり、所得に余裕がある人、お金持ち

見直しに当たっても検討していただけるということなんですけど、結局その月額報酬だけで考えていても解決しない問題がありまして、今の高額療養費制度、月の負担上限額が同じでも、その下限の収入と上限の収入の差が大きくて、この部分でも逆進性になっているんですね。結局、段階を通じてそれを細かくしたとしても同じ問題が生じるということです。 　分かりやすく言うと、例えば年収三百七十万から七百七十万円未満の人は高額療養費の上限が八万百円で一定なんですが、年収三百七十万円の人が払う八万円と七百七十万円の人が払う八万円は違うという、こういうことです。これがありとあらゆる段階において、よりこの下限の人の方の負担が大きくなるということです。 　これを是正するための方法としては、単純に高額療養費の上限額を月ごとに決めるのではなくて、これ年間の上限を設けるということを取り入れてはいかがでしょうかということでございます

是非検討に入れていただきたいと、年額を設けることによってこの逆進性はかなり緩和されると思います。 　逆進性といえば、消費税の逆進性を何とかしなければならないという問題意識を持っていらっしゃる石破総理についても、今の議論を聞いて、是非この高額療養費制度をもっといい方に見直していただきたいんですけれども、御意見いただきたいと思います。

総理が何度もおっしゃられているように、高額療養費制度を持続可能な制度にすることに関しては、私たちも何の異論もございません。 　ただ、その前提として、国民の皆さん、特に高額なその医療費を払わなければならない国民の皆さんのこの生活を維持していく、ここが崩れてしまったら、高額療養費制度そのものの意味も失われてしまうわけですよね。だからこそ、生活自体をきちんと見ていただきたい。今のこの現状でも、この逆進性が働いているがゆえに、この高額療養費制度で払ったら相当生活が厳しくなるという現状を御理解いただけたということで、是非とも、今日御提示いたしました観点も踏まえて丁寧に議論を進めていただきたいということをお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　続いては、課題の多い介護の現場の話でありますが、介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーについて伺います。 　介護保険制度が始まって四半世紀が

国家資格ではあるけれども、この二〇〇〇年に制定された介護保険法で創設された公的な資格であるにもかかわらず、これ、所管は都道府県の所管になっているんですね。他の国家資格と大きく違う点としては、五年に一度更新研修を受講しないと、資格はなくならないんだけれども、業務に就けなくなるという点なんです。そして、この更新研修の経済的負担や時間的負担が大きいとも指摘されています。 　まず、この更新研修が必要な理由を教えてください。