石垣のりこ

○石垣のりこ君　長期的な利益って、そのお金の面だけではなくて、ＥＳＧ投資、環境、社会、ガバナンスというような理念が掲げられていまして、これを考えると、戦争国に対して、やはり環境というと、戦争はもう環境を破壊する最大の事象の一つであると思いますし、社会の混乱を招くという点でもそうだと思いますし、これ、このＥＳＧ投資に関して、やはりこの方向性としては相反するものだというふうに思わざるを得ません。 　これ、やっぱり、戦争を行っている国に投資する、私たちが預けている年金から、何らかの形で、今、子供たちが本当にむごい、もう目も背けたくなる状況で殺されているようなところに投資というような形で私たちが加担をしているようなそういう運用のされ方は、私は全然好ましいものだとは思いません。 　例えば、ノルウェーとかデンマークなど幾つかの国では、投資先から除外しているという国もあります。これ、日本もやめるべき

○石垣のりこ君　やっている国もあるわけですから、こういう方向で投資をしないということを決めれば、法律も含めてですね、検討を私はできる、可能、具体的にそのスキームとしては可能であるというふうに考えます。 　是非とも今後こういう投資の見方というか考え方というのを、是非とも、平和を掲げる、平和憲法を持つ日本としては是非とも実践をしていただきたいと思います。総理、一言お願いします。

○石垣のりこ君　是非とも御検討をいただきたいと思います。 　ではもう一つ、給食について伺います。 　学校給食の無償化について、我が党は法案を出しまして、国会でも多くの議員が質問しているところなんですが、改めて石破総理の御見解を伺います。

○石垣のりこ君　整理をした上で、無償化の方向で今考えていらっしゃるということですか。

○石垣のりこ君　地域間格差があるからこそ、この地域間格差を地域だけで解決できないからこそ、国がこの給食費無償化を進めていった方がいいのではないでしょうかというような問題意識なんですけど、いかがでしょうか。

○石垣のりこ君　この子供の権利というところから考えたら、少子化対策というのもちろんありますけれども、子供の権利として、住む場所によって受けられる権利が違う、これが一つの格差というふうな言い方もできると思うんですね。 　その点についていかがですか。

○石垣のりこ君　地域の実情に応じていると、結局は地域の経済状況とか考え方によって、住む地域によって受けられたり受けられなかったりということがあるからこそ、国としてきちんとやるべきじゃないんですかというのが、全国各地のいろんな自治体も含めて要望が上がってきているんではないでしょうか。

○石垣のりこ君　はい。 　まとめますまでで、その先のところが全然見えないのがちょっと残念なんですけれども、子供が受けられる権利が住むところによって変わるということができるだけないように、その今給食ができていないところも含めて、しっかり支援をしていくことも含めて、給食費の無償化、これは国として進めていただきたいと立憲民主党としても申し上げたいと思います。 　以上です。ありがとうございました。