岩本剛人

おはようございます。自由民主党の岩本剛人でございます。 　今日は質問の機会をいただきまして、委員長、理事の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。 　まず、質疑の前に、もう皆さん御承知のとおり、今朝七時三十分に青森県で最大震度六強ということで地震が発生したところでありますが、まだ被害の全容は明らかになっておりませんけれども、被災された方々には心よりお見舞いを申し上げたいと思います。また、大臣におかれましては、陸上自衛隊八戸駐屯地、体育館の方を避難所として開放していただいた早速の対応に感謝を申し上げたいと思います。 　今後、被害状況含めて詳しい状況が把握されると思うんですけれども、しっかりとした準備をしていただいて、国民の命、安全を守っていただきたいというふうに心から願うところであります。 　また、質問に入る前に一点、前回、前々回、日本海沖で、大和堆の質疑を榛葉先生と山田先生がしていた

もう是非リーダーシップを発揮していただいて、もう御承知のとおり、自衛官は防衛省設置法の六条でもう人数が決められて簡単に増やすことはできませんので、ただ、やはり、答弁のあったとおり、今の国際状況を踏まえていくと、しっかり我々の体制を整えていくというのはもう最も重要だというふうに思いますので、もう我々としても全力で、全力で頑張っていきたいというふうに思います。 　今回の法案の中で、先ほど御説明のあったとおり、副大臣を一名体制から二名体制に強化するということであります。 　もちろん、組織を、体制を強化するということは当然、副大臣が一人増えるというのは当然のことだというふうに思うんですけれども、そうした中で、どういう形で、どういう考え方でこの副大臣については対応していくお考えなのか、伺いたいと思います。

ちょうど、自分も防衛政務官を、ちょうど四年前ですか、務めさせていただいたときでありますけれども、ちょうど衆議院選挙がありました。衆議院選挙、十月十九日ですけれども、その日、北朝鮮からミサイルが飛びました。自分が政務官のときに、二十一回、北朝鮮からミサイルが飛んでおります。そのときも非常に、副大臣一人体制、政務官二人体制ということで、岸大臣のときでありますけれども、非常に、部局もそうですけれども、大変な状況であったということを考えると、是非そうした点も踏まえて大臣の下でしっかり体制を整えていっていただきたいというふうに思います。 　先ほどもちょっと伺いましたけれども、もちろん組織の体制を強化するということは、もう率直に、職員を増やしていかないと、事務方を増やしていかないと、もう今の体制でやっていくということは僕は不可能なんだというふうに思います。その点について大臣のお考えを伺いたいと思いま

もう是非、我々も努力したいというふうに思いますし、今、各全国で施設整備、南西沖もそうですけれども、今日は井上施設監がいらっしゃっていますけれども、辺野古もそうですし馬毛島もそうですし、技術者も少ないものですから、防衛省の中に、そういう専門的な、そういった方も是非含めて、大臣の下での対応、是非積極的にお願いしたいというふうに思います。 　今まで組織の話をちょっと伺ってきたんですけれども、その組織体制をこれから強化していくということを考えますと、人員も増やしていく、組織も強くしていく、そうした中で、今の既存の市ケ谷地区、いわゆる本省です、この市ケ谷地区においても老朽化は来ていると思います。また、やはりこれからの、今のドローンですとか様々な新しい戦い方を考えていくと、市ケ谷の防衛能力も含め対処能力、機能強化をしっかり進めていく必要があるんだと私は考えております。 　そうした中で、もちろん有事

もう是非、三文書の中でしっかり検討していただきたいというふうに思いますし、そこも是非大臣のリーダーシップを発揮していただければというふうに思います。 　今回の法案では自衛官の再就職支援ということがあるんですけれども、もうそれは是非、我々しっかり責任を持ってやっていかなければならないと思いますが、そうした中で、もう皆さん御承知かと思うんですけれども、隊友会、例えば自衛隊家族会、また、地域においては民間が自衛隊協力会というのも、地域があるというふうに思います。 　こうした自衛隊を支えていただいている協力会に対して、まず、防衛省としてどのような認識を持っているのか、お伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　御承知かと思いますけれども、自衛隊家族会も隊友会もどんどん加盟してくれる方々が少なくなってきていると、あとはやっぱり高齢化も来ているというような状況でありますので、今、人事局長からお話がありましたので、しっかり支えていっていただきたいというふうに思います。 　ちょうど自分の地元には陸上自衛隊がたくさんあるんですけれども、例えばですけれども、東日本大震災のときは、旭川の第二師団ですけれども、第五旅団、帯広からも行っていますが、第二師団の方々は被災された御遺体の捜索に当たったり、その対応をした、そうした任務をされたのが旭川の第二師団です。その東日本大震災の後ですけれども、その家族会の方々から、帰ってきた若い隊員が、六人一チームとかで行くんですけれども、非常に心に厳しいことを受け止めて帰ってきたと、何とかその精神的なケアをお願いしたいという、当時私は地方議員でありま

是非、家族支援庁、そういったことが本当に僕はこの我々の国については必要なんだというふうに思います。それが整って初めて本当に世界に冠たる日本の防衛能力だというふうに思いますので、是非、大臣の下でリーダーシップを発揮していただいて、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

自由民主党の外交防衛委員会の岩本剛人でございます。 　本日は、連合審査会、またこういう質疑の時間を賜りまして、委員長を始め理事の先生方に心からの感謝を申し上げたいと思います。 　それでは、早速でありますけれども、質疑に入らさせていただきます。 　今回、国家情報会議設置法案が提案をされているわけですけれども、現在の内閣情報会議、内閣情報会議は、官房長官を議長としまして、内閣官房副長官、官邸政策部門の代表、内閣情報官、情報コミュニティー省庁の事務次官級が構成員となりまして、我が国の国民又は安全に関する国内外の情報収集、総合的な把握を基本方針として総合的に活動されてきたというのは承知をしております。これは大体、おおむね原則年二回の会議だというふうに聞いております。 　それでは、今回設置されます国家情報会議は、この事務次官級で構成されます会議を閣僚級に格上げされるものであります。そうしたこ

それでは、組織について伺いたいと思います。 　この内閣情報調査室から国家情報局へ移行に伴う権限について伺うんですけれども、現行では内閣情報調査室は連絡調整の機能を担っていたということで承知をしております。ただ、今回の法案によりまして、その国家情報局においては企画立案と総合調整機能が新たに付与されるというふうに承知をしております。 　じゃ、この総合調整機能というのは、各省庁との連携等々、様々あると思うんですけれども、今回、考え方、権限が変わることによってどういうような変化というのが、どういうふうにバージョンアップというのがされるのか、伺いたいと思います。

今までの内閣情報調査室においては、今答弁あったんですけれども、省庁横断的に総合的に分析をして連携をしていくという部分では非常に弱いというふうにいろいろ、いろんな方々、有識者からも言われていたところであります。ですから、今度、総合調整機能権ということでありますので、本当に情報機関の政府の、一体性を持ってしっかり取り組んでいく。また、このインテリジェンスというのは国家としての総合力ですから、そこをしっかり、今までにはないような形で取り組んでいっていただきたいというふうに思います。 　続きまして、予算の関係でありますけれども、今回の法案、インテリジェンス機能を強化するということであります。これは基本的にはインテリジェンスの第一歩になるんだろうというふうに思いますし、連立合意の中でも改革全体を、これからインテリジェンスを進めていくというような合意がなされているわけであります。 　ただ一方で、こ