岩本剛人

自由民主党の外交防衛委員会の岩本剛人でございます。 　本日は、連合審査会、またこういう質疑の時間を賜りまして、委員長を始め理事の先生方に心からの感謝を申し上げたいと思います。 　それでは、早速でありますけれども、質疑に入らさせていただきます。 　今回、国家情報会議設置法案が提案をされているわけですけれども、現在の内閣情報会議、内閣情報会議は、官房長官を議長としまして、内閣官房副長官、官邸政策部門の代表、内閣情報官、情報コミュニティー省庁の事務次官級が構成員となりまして、我が国の国民又は安全に関する国内外の情報収集、総合的な把握を基本方針として総合的に活動されてきたというのは承知をしております。これは大体、おおむね原則年二回の会議だというふうに聞いております。 　それでは、今回設置されます国家情報会議は、この事務次官級で構成されます会議を閣僚級に格上げされるものであります。そうしたこ

それでは、組織について伺いたいと思います。 　この内閣情報調査室から国家情報局へ移行に伴う権限について伺うんですけれども、現行では内閣情報調査室は連絡調整の機能を担っていたということで承知をしております。ただ、今回の法案によりまして、その国家情報局においては企画立案と総合調整機能が新たに付与されるというふうに承知をしております。 　じゃ、この総合調整機能というのは、各省庁との連携等々、様々あると思うんですけれども、今回、考え方、権限が変わることによってどういうような変化というのが、どういうふうにバージョンアップというのがされるのか、伺いたいと思います。

今までの内閣情報調査室においては、今答弁あったんですけれども、省庁横断的に総合的に分析をして連携をしていくという部分では非常に弱いというふうにいろいろ、いろんな方々、有識者からも言われていたところであります。ですから、今度、総合調整機能権ということでありますので、本当に情報機関の政府の、一体性を持ってしっかり取り組んでいく。また、このインテリジェンスというのは国家としての総合力ですから、そこをしっかり、今までにはないような形で取り組んでいっていただきたいというふうに思います。 　続きまして、予算の関係でありますけれども、今回の法案、インテリジェンス機能を強化するということであります。これは基本的にはインテリジェンスの第一歩になるんだろうというふうに思いますし、連立合意の中でも改革全体を、これからインテリジェンスを進めていくというような合意がなされているわけであります。 　ただ一方で、こ

今お話があったとおり、分析等々のお話があったんですけれども、もう元々、既に分析官が足りない、じゃ、その分析をサポートする要員、事務の方々も足りない。七百三十人で、これから七百六十という話を聞いておりますけれども、当然それぐらいの人数であれば、今の国際情勢を考えると全く人数的にはまだまだ必要だというふうに思いますし、それに合わせてやっぱりしっかり予算要求をしていく。それは我々与党としてもしっかり取り組んでいきたいと思いますので、内閣府としても全力で取り組んでいただきたいというふうに思います。 　続きまして、同盟国、同志国との連携についてでありますけれども、今回法案が成立することによって、インテリジェンス機能、総理になるということで強化されるわけでありますけれども、じゃ、それでは、今の国際情勢を考えた場合に、同盟国や同志国とどういう形で、どのような考え方で連携を図っていくのか、強化をしていく

御案内のとおり、米中もありました、様々な国際情勢の中であります。そうした中においては、その同志国、同盟国との連携というのは、外務省ですとか防衛省・自衛隊ですとか、そういうところとしっかり連携を取っていただきたいというので、基本方針を考えられるということでありますので、その基本方針の中でしっかりそういった部分についても取り組んでいっていただきたいというふうに思います。 　時間もそろそろですので、最後の質問になろうかと思いますけれども、我々、防衛省・自衛隊、外交防衛委員会でいろんな議論がされております。様々な事態対処については、防衛省・自衛隊では防衛会議等々が開かれるわけでありますけれども、様々な有事の状況によっては、国家安全保障会議、ＮＳＣですとか防衛会議が開かれて政策決定、政治判断、政策判断がなされるんだというふうに思います。 　また、外務省では、今回の中東情勢のような形で国際紛争の対

ありがとうございます。 　もう防衛には詳しい官房長官でありますので、先ほどから何点か質問させていただいたんですけれども、やはりインテリジェンス機能を強化していく、これは情報収集、分析のためのアセットをしっかり拡充した上で情報収集をしていくと。様々な、これからは国際情勢を考えていくと様々な対処を考えていかなければならないというふうに思います。 　これは是非、いろんな事務方では訓練、シミュレーションはされているとは思うんですけれども、これは官房長官、政務も入って、防衛会議ですとかＮＳＣも含めた国家安全保障会議、国家情報局の訓練、シミュレーションを是非検討していただいて具体的に準備に備えると、そういうことを是非要請をさせていただきまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

おはようございます。自由民主党の岩本剛人でございます。 　質疑の機会をいただきまして、委員長、理事の先生方には心から御礼を申し上げたいと思います。 　投資協定の前に、ちょっと数点、いろいろ伺いたいと思います。 　まず、防衛生産、技術、防衛基盤整備のことについて伺いたいと思うんですけれども。 　もう皆さん御承知のとおり、我が国を取り巻く国際環境は非常に厳しい状況であります。安全保障環境は最も、昭和以後、厳しい状況だというふうに認識をしております。そうした中で、本日は米中の首脳会談が行われるわけでありますけれども、このことについてはしっかり、茂木大臣もよく御承知のとおりかと思いますけれども、冷静にしっかりと分析をして我が国の対応を考えていかなければならないというふうに受け止めているところであります。 　もう御承知のとおり、中東情勢については、経済的にも我が国に対して本当に大きな影響を

ありがとうございます。大変力強い御答弁をいただきましたので、是非大臣には、防衛産業を守っていただくために努力を重ねていただきたいと思います。 　大臣におかれましては、ここで退席されて結構ですので。

ありがとうございます。 　今、サプライチェーンの話をさせていただいたんですが、もう先生方も御承知のとおり、今回、五類型を撤廃して防衛装備品の輸出を原則可能と、厳格なルールで十七か国に対して防衛装備品を輸出できるということが可能になったわけであります。これ、同盟国や同志国としっかり連携強化をしていくという大きな方針転換だというふうに受け止めております。 　これ、装備品を輸出するということは、単なる物を輸出するだけではなくて、もう以前から御議論があったとおり、国際社会の平和と安定に装備協力で貢献していくという大きな判断だというふうに思います。 　ただ、具体的に装備品を移転するということになりましたら、部品供給を始めそのメンテナンス等の対応を強化していかないと、ただ物を送っただけでは対応することが将来に向けてできないというふうに思います。やはり、そのときには、先ほど質問させていただいたとお

是非、これからスタートしますから、本当にどういう形の体制で対応していくのか、まさか防衛省・自衛隊がメンテナンスを受け持つわけではないでしょうから、その契約の形態ですとかそういったことを含めて、是非検討していただければというふうに思います。 　それでは、投資協定について伺いたいと思います、時間もそろそろ来ていますので。 　まず、衆議院の方でいろいろ議論しているのは承知をしております。今回、セルビア、パラグアイ、ザンビア、タジキスタンと投資協定で、衆議院でも様々な国際ルールの質疑があるのは承知をしております。 　そうした中で、まず初めに基本的なことを、済みません、伺いたいと思うんですけれども、これまで何か国と投資関連協定を締結しているのか。その上で、今国会にも四か国との投資協定が今回提出されているわけでありますけれども、そうした投資協定の締結によりまして、我々の日本企業にどのようなメリッ