植田和男

もちろん、私ども、基調的物価上昇率がやや二を下回っていて、もう少し上昇していくことが望ましいと考えていますが、もちろん、今見ているペースを超えて、インフレ率あるいは基調的物価が上昇していくというリスクは常に注意して見ております。それが余り大きくならないように注意深く見通しをつくったり、あるいは分析をしたり、あるいは政策を決定しているということでございます。 　実際、昨年来、金利の調整を三回ほどして、金融緩和の度合いを弱めてきているところでございます。

現在は、私ども、二％の物価目標を持続的、安定的に達成するということに全力を注いでいるところでございます。 　先日の記者会見で申し上げましたのは、そういう目標が達成されたということが皆様方に納得いただけるような状況になったときに、振り返ってみて、二％の目標を続けていくのがいいのかどうかという議論が起こる可能性はある、そこでもう一度改めて考えるという可能性は否定するべきではないという程度の趣旨でございます。

私どもは、二％をめどという表現なしに、目指すということを申し上げているわけですが、二％を安定的、持続的に実現するという表現ですけれども、この場合、完全にきっちり二％にならないといけないということではなくて、もちろん、ある程度の幅を持って、二％の周りにあればいいというふうに考えております。 　ただ、その幅がプラスマイナス何％かという辺りについては厳密な議論をしておりませんし、厳密に、外に公表するということもしていない。大体二％というところを目指しているということでございます。

めどということにどのような意味を込めるか次第だと思いますけれども、二・〇〇〇％を目指しているわけではないということでございます。

それはもちろん、ある程度の幅を持って考えております。

微妙な話になりますが、私どもは、もちろん、基調的物価、先ほど来議論がありましたが、これは徐々に上昇してきている、したがって二％に近づいてきているというふうには考えております。だからこそ、金利を上げるという調整をしております。 　その上で、現状が二％の目標のプラスマイナスの幅のところまで来ているかという点になりますと、まだちょっと狭い幅の中には入ってきていない、もうちょっとだというふうに考えております。

私ども、ＥＴＦを現在大量に保有しておりますのは、委員に対して申し上げるまでもないとは思いますが、大規模な金融緩和時に、その緩和の一環として、物価の安定という目標を達成するために必要な政策を行った結果でございます。 　その上で、現在保有しておりますＥＴＦの処分でございますが、これは、すぐに行うということは考えてございません。いつもの申し上げ方で恐縮でありますが、処分を含めた今後の扱いについて、ある程度時間をかけて検討させていただきたいと思っております。

ＥＴＦの処分をどうするかということを考える中で、その点についても考え続けさせていただけたらと思います。

処分するかどうかを含めて検討、処分することが必要かどうかも含めて検討を続けるということでございます。

現時点で、そうしたオプションをあり得ないことというふうにライトオフしてしまうというところまでは考えておりません。