植田和男

分かっているけれども申し上げにくいというよりは、適切な水準を見出すのがなかなかそう簡単ではないということだと思います。 　英語というお話もありましたので、ＦＥＤ等の表現ですと、しばらく前まではアバンダントであった。それがアンプルな領域に入ってきたというくらいの大ざっぱな表現で捉えつつあるかなと思います。で、少しアバンダントからアンプルな領域に入ってきたので、もっと下がるとアディクエイトということになるんだと思うんですけれども、少し注意深く進めたいというような考えかなというふうに理解しております。

そこは試しに行ってこの辺だというのが分かると理論的には興味深いわけですが、試しに行くときにマーケットが混乱するという事態がかなりの確率で予想されますので、皆さん、そこはぎりぎり試しに行こうということはなかなかちゅうちょされる、ゆっくりその手前くらいまで進めたいというお考えかなと推察しております。

これは今、利上げをどうやってしていくのか、ここまでしてきたのかという点につきましては、マネーの供給量を絞って金利を上げていくというところを使っているのではなくて、民間の銀行が日本銀行に置いております当座預金、超過準備のところに付利をする、その付利を調整するということによって市場の短期金利に影響を及ぼすというメカニズムを使っておるということでございます。

そこは、公式の政策金利として日銀の当座預金に対する付利の水準を用いるか、あるいはコール市場の金利を用いるか、選択肢があったわけですが、基本的にはどちらもあり得たと思いますが、過去、金利がプラスのときに市場金利の方を用いていたので、その慣行に戻ったということでございます。

私どもの立場からいたしますと、先ほども御指摘がありましたが、デフレ経済の中では、政策としてそれを目指したということではなくて、経済の状況として、やはりコストが上昇しても顧客を失うことを恐れて価格を据え置く企業が増え、物価が上がりにくい傾向が強まり、これが賃金についても波及していたということだと思います。 　これが先にあって、人手不足感の強まりなどから、こうした賃金、物価が上がりにくいことを前提とした慣行や考え方に変化が出てきております。こうした変化が続くことは、私どもにとって、二％の物価安定の目標を持続的、安定的に実現するために重要だと考えております。

委員御指摘のように、今回のインフレ、このグラフでいいますと右端の二二年度頃から始まったものでございますが、特に当初は大きな要因の一つが輸入インフレであったということで、そちらが先に上がって賃金が遅れて付いてくるという中で、実質賃金あるいは消費になかなか強い動きが出てこなかったという局面が続いてきたんだと思いますが、先ほど申し上げましたように、今後は輸入インフレの部分については収まってくると。他方で、賃金の上昇率については引き続き強い姿が続いているということで、今後、実質賃金あるいは消費についてはもう少し良い姿が見込まれる状態にあるのかなというふうに思っております。

やはりこういう御時世ですので、海外の経済・物価動向をめぐる不確実性については非常に心配しております。また、その上で、国内企業の賃金、価格設定行動についても注視しているところでございます。

確かに、委員御指摘のとおり、消費者物価総合は一月には四％という率で上昇しておりますけれども、私ども、二％の物価安定の目標の下で、その持続的、安定的な実現という観点から政策を運営しております。 　消費者物価総合の動きから一時的な要因を除いた基調的な物価上昇率を見ますと、二％に向けて高まりつつあるものの、現時点ではまだ二％を下回っていると判断しておりますので、緩和的な金融環境を維持し続けているところでございます。 　ただし、そうは申し上げましても、基調的な物価上昇率も少しずつ上がってきておりますので、金融緩和度合いの調整を何度かしてきたところでございます。

これは、長国先物取引が開始されました、委員御指摘のとおり一九八五年時に、長期国債十年物の利回りがおおむね六％を上回って推移しており、特に十月は、発行されました国債のクーポンレートが六％であったということに基づいて、標準物のクーポンレートも六％に設定されたものが続いているということだと思います。

私ども、昨年の七月に国債買入れの減額計画を決定した際に同時に決定しましたけれども、あるいは申し上げましたけれども、通常の市場の動きとは異なるような形で長期金利が急激に上昇するといった例外的な状況においては、市場における安定的な金利形成を促すという観点から機動的にオペを臨時に実施するという考えでございます。