植田和男

まず、私どもの現在における将来の経済、物価の見通しは、一月の決定会合で公表しました展望レポートというところに示してございます。 　ここでは、景気が緩やかに改善を続ける下、既に先ほど来ちょっと議論がありましたが、生鮮食品を除く消費者物価の前年比が、今年度は二％台後半、来年度は二％台半ばとなった後、二六年度はおおむね二％程度となる見通しを示したところでございます。 　特に二四年度、二五年度の高めのインフレ率の中には、既往の輸入物価上昇や最近の食料品価格上昇の影響が含まれております。ただ、これが今後減衰していくというふうに見ているところであります。一方、これを控除した、これも先ほど来議論になっております基調的な物価上昇率は、人手不足感が高まる下、賃金の上昇を伴う形で二％に向けて徐々に高まっていくと考えております。 　その上で、先週の決定会合では、一月以降発表されました様々なデータや情報を精

まず、一月でございますけれども、先ほど御紹介しました展望レポートの見通しについて議論し、様々な分析を重ねた結果、我が国の経済、物価がこれまで示してきた見通しどおりおおむね推移しており、その見通しが実現する可能性、確度が高まっていると判断したところでございます。 　具体的には、委員も御指摘くださいましたが、企業から、今年もしっかりとした賃上げを行うといった声が一月の時点でも既に多く聞かれておりました。こうしたことから、先行き、賃金の上昇を伴う形で基調的な物価上昇率が二％に向けて徐々に高まっていくと考えました。海外経済については、特に米国経済について経済データが非常に堅調なものが続いていたということ、それから、一月にトランプ大統領が就任した後、政策の大きな方向性が一旦示されたと思いますが、その後も国際金融資本市場がその時点では全体として落ち着いていた、こういうことを踏まえまして、金融緩和の度

委員御指摘のように、連合の集計結果を見ますと、昨年に続き高水準でありますし、その中に含まれます相対的に規模の小さい企業でも高めの賃上げ率が実現しています。これは賃上げの動きが広がっていることを示唆するものと捉えております。 　ただ、中小企業の中には、これから本格的な賃上げ交渉を行うという先も少なくないと考えておりますので、賃上げの動きの広がりについては今後も丁寧に確認していきたいと思っております。 　その上で、しっかりとした賃上げが続き、所得環境が改善していきますと、これは個人消費の緩やかな増加基調を支えていく動きになるというふうに考えております。 　そうした下で、これも委員御指摘のように、賃金上昇を反映した販売価格の引上げの動きが定着していけば、基調的な物価上昇率は二％に向けて徐々に高まっていくと考えております。

私ども、昨年三月に大規模な金融緩和の枠組みを終了し、見直して以降、昨年七月と今年の一月、金融緩和度合いを調整してきたところでございます。今後も基調的な物価上昇率が二％に向けて高まっていくという見通しが実現していくといたしますと、それに応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していくという考えでおります。 　この点、先ほども御議論がありましたが、連合の集計結果にも表れていましたが、賃上げの動きが広がってきていることは、家計所得を支え、基調的な物価上昇率を緩やかに押し上げる方向に作用すると考えています。 　一方で、委員御指摘の海外の通商政策等の動きや、その経済、物価への影響をめぐる不確実性は高まっていると考えております。導入が検討されています関税政策が貿易活動に及ぼす影響や、あるいは、不確実性が高いまま推移しておりますので、これがマーケットあるいは各国の企業、家計のコンフィデ

恐縮ですが、本日は日銀総裁としての立場でお話しするということになりますので、財政政策、税制は、政府、国会で議論されるものと考えますので、具体的なコメントは差し控えさせていただければと思います。 　その上で申し上げますと、我が国の成長率が九〇年代以降低迷してきた大きな原因としては、理解にすぎませんが、潜在成長率の低下があると思います。そのまた要因として、少子高齢化に伴う労働投入量の減少、あるいはデフレの下で企業が積極的な行動を控えたことで資本ストックの伸び率が低下した、あるいはイノベーションが停滞して生産性の伸び率が低下したことなどもあるというふうに考えます。 　また、不良債権問題、相次ぐ自然災害、感染症といった負のショックが短期間に、二十年くらいの間ですが、相次いで発生したことも経済の下押しに作用したと考えております。

一般論として、財政政策に景気調整機能があるということはおっしゃるとおりだと思いますが、具体的にどの局面でどう働いたかということに関するコメントは差し控えさせていただければと思います。

ちょっと質問の御趣旨を理解しているかどうか。財政に問題が生じて長期金利が上がっても、日銀の財務に問題があるかどうかという御質問でしょうか。 　先ほどと同じですが、財政破綻という仮定の質問に直接お答えすることは適当ではないと思います。 　ただ、長期金利が上昇したときに国債を保有している日本銀行の財務への影響はどうかということで申し上げるといたしますと、私ども日本銀行では、保有国債の会計原則について、会計方法、評価方法につきまして、私どもの財務の特性や保有の実態等を踏まえて、いわゆる償却原価法を採用しております。このため、評価損が発生、拡大したとしても期間損益には影響しないという構造になっております。

現在の高いインフレ率のかなりの部分が、例えば、既往の輸入物価上昇の影響とか、あるいは食料品価格上昇といったコストプッシュの部分であるということは、おっしゃるとおりかと思います。 　ただ、最近では、あるいは最近及び今後ですけれども、こういうコストプッシュの影響が徐々に減衰してきていますし、今後減衰していくというふうに考えております。そうしまして、賃金の上昇が続く下で、基調的な物価上昇率は徐々に高まっていくというふうに判断しております。

物価上昇率が二％を大幅に上回って続いているということが国民の皆さんに大きな負担あるいはマイナスの影響を与えているということは十分認識し、申し訳ないと思っております。その上で、そうしたことも含めまして、物価動向について、毎回の決定会合においてしっかり議論しております。 　蛇足になるかもしれませんが、物価上昇の背景には様々な要因があります。コロナ禍後の物価上昇については、これまでの輸入物価の上昇に加えて、最近では米の価格等が上昇していることが強く影響しております。ただ、繰り返しですが、こうしたコストプッシュ要因が今後、物価上昇率に及ぼす影響については徐々に緩和していくというふうに見ております。 　私どもが目指していますのは、景気が改善することによって需要が増加して、賃金のしっかりした上昇を伴いつつ物価が緩やかに上昇する姿です。こうした状況を実現していくことが息の長い成長を実現していくことに

為替相場の水準あるいは評価については、具体的なコメントを差し控えることとしております。 　ただし、一般論としまして、為替市場では多様な参加者が売買を行っておりまして、為替レートの変動要因として、もちろん内外金利差に加えまして、購買力平価あるいは国際収支の動きなどが指摘されているということは認識しております。 　私ども、為替動向についてはもちろん注視し、特に、それが我が国の経済、物価へどういう影響を与えるかということを注視しまして、政策運営に生かしてまいりたいと思っております。