植田和男

長期金利の水準について、日本銀行として具体的にコメントすることは差し控えたいと思います。 　長期金利は、経済・物価情勢に対する市場の見方などを反映して、市場において自由に形成されることが基本であると考えております。

私ども、長期国債の買いオペは、最初の方で申し上げました持続的、安定的に二％の物価目標を達成するという目標達成のために行った、使った手段でございまして、昨年七月来、先ほど申し上げましたが、オペの額を減らしつつあるところでございます。

以前の繰り返しになるかもしれませんが、委員も御指摘のように、私ども、保有国債については、中央銀行としての財務の特性、保有の実態等を踏まえ、償却原価法を採用しているところでございます。 　したがいまして、評価損が発生、拡大しても決算上の期間損益には影響しませんし、ＦＲＢ、ＥＣＢも同じような方法を採用してございます。

御質問の点につきましては、私ども、十二月に資料を公表いたしまして、その中で幾つかのシミュレーション結果を示してございます。 　先行きの金利のパス等についてどういう前提を置いたらよいかということについて、市場参加者にヒアリングの上、一定の前提の下で試算を行いまして、日本銀行の収益と自己資本にどういうことが起こるかということを計算してみたところでございます。そして、その結果を発表したところでございます。 　これによりますと、一時的に収益が赤字になるというケースは十分あり得るということでございますが、その後は徐々に収益が回復し、健全な姿に戻るというシミュレーション結果を示すことができたというふうに思っております。

お答えいたします。 　長期金利は市場で自由に形成されることが基本であるというふうに考えておりますので、その水準や先行きについて細かく具体的にコメントすることは差し控えさせていただいております。 　ただ、昨年来、上昇傾向が続いていることも事実でありまして、これについて、市場においては、経済、物価情勢に対する見方、あるいは海外金利の変化等を反映したものと見ているというふうに理解しております。

先ほど申し上げました市場の見方と私どもの見方の間に大きなそごはないというふうに考えております。

長期金利は様々な要因によって決定されますが、その最大の決定要因の一つが、将来の短期金利に関する市場が持っている予想でございます。したがいまして、それを反映して長期金利が動くということは自然な姿であるというふうに思います。 　私どもの観点で大事なことは、将来の短期金利を決定する際に、どういう考え方で決定していくのかということをこれまでも申し上げてきましたが、市場に対して明快な形で、市場に対して分かりやすく発信し続けるということだと思います。

委員のおっしゃるとおりでございます。

長期金利上昇の財政への効果という点の御質問だと思いますが、そこに関しては、政府、国会の方で財政の持続可能性等を配慮して決めていかれるものと了解しております。

短期的な財政運営については私どもが申し上げてはいけないことだというふうには理解しておりますが、中長期の持続可能性について常に配慮をしていただきたいというふうには思ってございます。