植田和男

○参考人（植田和男君）　私ども、市場で国債を売却するということはこの計画の中に入ってございません。ただし、購入する金額がこれまでよりは減っていきますので、今持っているものが満期が来るということの相対で保有残高がだんだん減っていくということでございます。その上で、残高が、私どもの保有する残高が減っていきますと、それが長期金利に影響を与えるかもしれないという分析はございます。そこも十分検討しております。 　ただ、その分析結果を使いまして、私どもの保有残高が今後しばらく減っていくことによる長期金利に与える効果というものを計算してみますと、それほど大したものではないという結果も確認した上で計画の発表に踏み切っております。

○参考人（植田和男君）　私ども、過剰流動性といいますか、国債の買いオペをどういう計画で減らしていくかということは、今、先ほどちょっと議論させていただいたとおりでございます。向こう二年間の姿を既にアナウンスしておりますし、そういうことをやるだろうということは六月にも既にアナウンスしたところでございます。 　その上で、買いオペの減額によりまして、減っていく残高の規模は二年後を見通したとしましても残高の七、八％程度ということで、非常に大きな規模のバランスシートの縮小が起こるというわけではございませんというふうに取りあえずお答えしたいと思います。

○参考人（植田和男君）　株が大きく下がったときの私どもの財務への影響はどうかという御質問だと思うんですけれども、私ども、株の評価は原価法でやってございます。 　現状、保有するＥＴＦについては大幅な含み益があるということですので、株価が下落しましても決算上の期間損益に影響を与えるわけではございませんし、万が一、期末時点で帳簿価額を下回るという場合には引当金を計上するということをすることになっております。 　さらに、準備金の積立て等によって自己資本の充実にも努めてまいっております。

○参考人（植田和男君）　私ども、政策の変更、現時点では主に短期金利の変更でございますが、これは繰り返し申し上げておりますように、経済・物価見通し、特に物価見通しに基づいて行ってきているところでございます。

○参考人（植田和男君）　もちろん、私どもに対する信認の根幹は、バランスシートそのものというよりは、短期金利の操作を適切に行ってインフレ率を目標の二％にきちっとコントロールする、そういう意味で物価の安定を実現できるかどうかという点にございます。 　ただ、そういう能力に問題はないと考えておりますけれども、何らかの形で財務に対する信認が日本銀行のそういう能力に対する疑念につながって奇妙な動きになるということは避けたいということから、様々な財務の健全性を保つ努力をいたしてきているところでございます。 　その上で、いろいろなケースについて私どもの財務状態はどうなるかということは、この委員会でも何度も議論になったと思いますけれども、内部でシミュレーションをいろいろ行ってきております。で、かなりのケースにおいて健全性が維持できるということでございますが、その詳細を今朝も発表してはどうかという議論にな

○参考人（植田和男君）　私どもは、現在のところ、今後、物価見通しのとおりに経済が推移、今持っている見通しが実現していくという形で経済が推移していきましたならば、もう少し金利の調整をすることができる局面が来るなというふうに考えております。その際、手段としましては、短期金利の引上げという手段を使う、長期国債を売るという手段は今のところ考えてございません。 　したがって、長期国債は持ったままバランスシートに載っているということで、それもあって償却原価法を採用しておりますし、途中の段階での評価損が上下に出る、益が出たり損が出たりということはございますが、最終的にはそれは消えて、簿価で、簿価でといいますか、額面が返ってくるという姿になりますので、その途中の評価損をそれほど気にする必要はないという前提で動いております。

○参考人（植田和男君）　今回の、七月に決めました向こう二年間の買入れ、買いオペ額の減額に際しまして、それを決めるに際しまして、市場参加者の意見等も聞きまして、その二年間、私どもが購入しなくなる分、十分な市場に買い余力があるということを確認した上で決めてございます。

○参考人（植田和男君）　お話にありました米国の例でも、私どもと比べれば国債の例えばＧＤＰ比とかの水準は違いますけれども、超過準備という意味でじゃぶじゃぶのお金がいまだに出ているということは変わりはありません。その中で、インフレをコントロールするために使っている手法は、短期金利をきちんと上げていくという手法でございました。 　私どもも、必要となれば適切な幅の金利の調整を行っていくということで、物価の安定目標を達成できるというふうに考えております。

○参考人（植田和男君）　私ども、基本的には、定例のバーゼルでの総裁の会合というのがおおむね二か月に一回くらいございまして、そこで、一対一のこともありますし、複数の総裁方の中でということもありますし、いろいろな形で意見交換はしてございます。

○参考人（植田和男君）　もちろん、七月以降のマーケットの状況も含めまして、いろいろな方々と意見交換をしていくことになると思います。