植田和男

○植田参考人　それは七月の決定が一つの例だと思いますけれども、利上げをしたわけでございますけれども、その理由は、ここに、委員の資料にもございますように、二つでございました。すなわち、経済、物価見通しがおおむねこれまでの見通しに沿って推移している、したがって、金融緩和の度合いを調整していくことが本来望ましい状況であった、それに加えて、円安を大きな理由とする足下の輸入物価の上昇がこうした見通しに若干の上振れリスクを発生させている、ある種、この合わせ技を理由としまして利上げをしたということでございます。

○植田参考人　そうではございませんで、そのときは二つの理由があった、七月の場合はということでございますが、本線といたしましては、私どもの見通しに沿って経済、物価が推移していれば、それに沿って金融緩和度合いを調整していくという姿かなと思っております。

○植田参考人　先ほど申し上げましたが、為替の変動が中心的な見通しに影響を与える場合もあると思います。その場合は見通しが変わるということになりまして、それに対応してどういう政策が適切かということを考えるということになるかと思います。 　中心的な見通しを変えるまでの大きな動きではないかもしれないけれども、上方のリスク、あるいは下方のリスクとして配慮しないといけないというケースもあり得るかと思います。そのリスクの大きさによっては政策に影響を与えることもあるという考え方でございます。

○植田参考人　現在時点での判断では、今二〇二六年度まで見通しを出してございますが、こうした見通し期間の後半に、二％の物価安定目標とおおむね整合的な水準に基調的な物価上昇率が高まっていくと考えています。 　そうした見通しが本当に今後も実現していくということでありましたならば、そういう時期に、金融政策は中立的な状態になっているというふうに考えてございます。

○植田参考人　これは、あくまで理論的に申し上げますと、そういう状態での政策金利、名目の政策金利の水準は、インフレ率がおおむね二％ということですので、二％のインフレ率と、そういう状態での実質金利を加えたものになるというふうに考えております。その実質金利のことをよく自然利子率というふうに呼んだりしております。 　問題は、その自然利子率が何％くらいかということでございますが、これもいろいろなところで私どもの現状での見方を申し上げているわけですが、なかなか、いろいろ推計をしましても幅がありまして、この辺であるというふうに特定することが難しい、残念ながら大きな幅を持った推計しかできていないというのが現状でございます。ちょっと先走って恐縮かと思いますが、委員の資料の二ページ目の下にある図がその状況を表しております。 　もちろん、今後、私ども、これをもう少し精密化するという分析は続けていきたいと思い

○植田参考人　これは、そういう状態が本当に、時期が来るかどうか、あるいはどの時点でそういうことができるかということはお約束できませんけれども、当然、このかなり幅が広い自然利子率の推計が、少し自信を持って狭めることができるという状態になりましたら、それは私どもの考え方として市場、メディア、国民に知らせていくということはやっていかなきゃいけないかなというふうにはもちろん思っております。

○植田参考人　自信を持ってこの程度であるというふうに示せるものがあれば示していきたいと思いますが、なかなかそういう状況では必ずしもないということで、先ほど来申し上げているような答弁になって申し訳ありません。 　ただ、今回について言えることは、様々な自然利子率の推計値がございますけれども、その下の方のものを取ったとしても、現状、あるいは、一五ベーシス、七月に利上げをいたしましたが、その後の〇・二五％という水準を見てみますと、かなり自然利子率の推計値の下の方、それに二％程度の、あるいは期待インフレ率の現実の姿を乗せた名目の姿、つまり名目の中立金利の推計値の下限のようなものですが、それを現実の金利が下回っているところでの調整である。そういう意味で、中立金利より下の状況、つまり、金融が緩和的な状況が続く中での調整であるというメッセージは送らせていただいているところでございます。

○植田参考人　一％の運用利回りの国債に次々に再投資していくというケースですが、その場合の私どもの保有国債の平均利回りですけれども、二四年度〇・三五％、二五年度〇・四四％、二六年度〇・五二％、二七年度〇・五九％、二八年度〇・六五％となります。 　また、対象の国債の金利が二％の場合ですけれども、二四年度の私どもの保有国債の平均利回りは〇・四四％、二五年度〇・六六％、二六年度〇・八五％、二七年度一・〇二％、二八年度一・一六％になります。 　もちろん、これは国債買入れの減額の計画は織り込まない試算でございます。

○植田参考人　委員おっしゃるように、短期金利を急速に引き上げていきますと一時的に逆ざやの構造が発生するというのは、そのとおりでございます。そういうことに対する備えとして、私ども、収益の一部を債券取引損失引当金等として積み立ててございます。 　その上で申し上げますと、少し先の姿になるかもしれませんが、何らかの状況で経済が落ち着きますと、さらに、そこである程度バランスシートが大きかったとします。ただ、そこで落ち着きますと、長期金利と短期金利の間にはそんなに差がない可能性があるかなというふうに思います。そうしますと、逆ざやという状況は解消されまして、仮に同じだとしますと、両者の差から収益も損も生まれないわけです。 　ただ、その上でバランスシートの資産側と負債側を見ますと、日本銀行券残高の分だけ、保有する国債の残高が当座預金を上回っております。日銀券には利子を払わないので、この部分が、国債の収

○植田参考人　そこは微妙でございますので、いろいろなケースによると思いますので、もし御要望があれば、改めて試算して、その結果を答弁させていただきたいと思いますが。