丸山秀治

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　引き続き、在留カードは残ります。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま御質問がありました、いわゆる労働市場テストのような仕組みにつきましては、育成就労の制度でございますとか特定技能の制度では設けられていないところでございます。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　本法案では、昨今の我が国における労働力不足の深刻化や、国際的な人材獲得競争が激化している状況に鑑み、我が国が魅力ある働き先として選ばれる国になるため、新たに育成就労制度の創設等を行うものです。 　その際に、他の外国人材の受入れ制度との整合性にも十分に配慮する必要があると考えており、今後必要な検討、見直しを行ってまいりたいと存じます。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の一体化につきましては、既存の在留カードとマイナンバーカードを一枚のカードに搭載するもので、両者の法律上の性質を変えるものではございません。 　したがいまして、番号利用法上、マイナンバーカードは申請主義とされていることから、今般、外国人に一体化したカードの取得を義務づけることはしておりません。 　その上で、入管法上、中長期在留者は、新規上陸後、市町村の窓口におきまして住居地の届出をすることが義務づけられていますので、出入国在留管理庁としましては、この届出手続の際に多くの中長期在留者に特定在留カードの申請をしていただけるよう、適切な周知、広報に努めてまいりたいと思っております。 　また、偽変造の観点でございますが、特定在留カードにつきましては、マイナンバーカードをベースに作成することを予定しているため、券面には現行マイナンバーカードと同等

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　現行の技能実習制度では、不当に高額な手数料の徴収や監理団体などへのキックバックなどを行う悪質な送り出し機関が存在し、それにより技能実習生が借金を負った状態で入国することで、失踪事案の原因となる場合もあることなどが指摘されてきたところです。 　悪質な送り出し機関の排除を強化するため、本法案では、育成就労計画の認定要件として、送り出し機関が適切な取次ぎができる者であること、外国人が送り出し機関に支払った費用の額が育成就労外国人の保護の観点から適正なものであることを一定の基準で判断することとしています。 　また、育成就労制度では、悪質な送り出し機関の排除の実効性を高めるため、新たに送り出し国政府との間で二国間取決めを作成し、これによる通報や認定取消しの要請などの仕組みによって送り出しの適正性が担保されていることを受入れの条件とするという趣旨から、原

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　主務省令で設ける基準につきましては、手数料等は来日後に得られる利益に対する先行投資という側面もあることから、外国人にとっての基準の明確性という観点から、例えば、来日後の給与額に基づいて上限額を算出する仕組みが考えられるところです。 　一方で、具体的な基準を定めるに当たっては、送り出し国での実態を踏まえた丁寧な検討が必要であり、また、送り出し国の法令との関係の整理など、送り出し国側との調整も必要なことから、法案成立後、施行までの間に、関係者や有識者の御意見等もお聞きしながら決定してまいりたいと考えております。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症対策に係る水際措置の廃止に伴い、昨年四月以降、外国人入国者数が大幅に増加し、令和五年の在留諸申請受理件数の速報値を令和四年と比較して申し上げますと、在留資格認定証明書交付申請は約四一％、在留資格変更許可申請は約二六％、在留期間更新許可申請は約一三％、それぞれ増加する中で、審査に要する期間が長期化する状況となってございます。 　その上で、審査に要する期間の現状を申し上げますと、令和六年一月から三月までの許可処分において、平均的な審査期間が手続ごとに定めております標準処理期間の上限を超過している在留資格が一定数ございます。 　具体的には、優先的に早期処理が行われる高度専門職を除いて申し上げますと、在留資格認定証明書交付申請の標準処理期間の上限は三か月であるところ、平均処理期間が九十日を超えている在留資格が一、在留資格変更許

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　在留諸申請に対する迅速な審査を行う上で、出入国在留管理庁の体制整備は重要であると認識しております。 　出入国在留管理庁としましては、これまでも体制整備に努めてきたところですが、出入国在留管理庁に求められる役割を適切に遂行するためにも、御指摘のございました事務の合理化などと併せて、引き続き必要な人員、体制の確保に努めてまいります。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年の訪日外国人旅行者数は約二千五百万人に達しております。政府目標では、二〇三〇年に訪日外国人旅行者数を昨年の二倍を超える六千万人を目指すこととされており、円滑な出入国審査を実現することが喫緊の課題となっております。 　この点、御指摘のございましたアメリカなどで導入されている電子渡航認証制度の我が国への導入は、空港における入国審査の円滑化とともに、入国目的に疑義がある者を事前にピックアップして、我が国への渡航を事前に差し止めるという厳格化の意味合いでも、大きな効果があるものと期待しております。 　ただし、電子渡航認証制度は、入国審査の一部を入国前に前倒しで行うものであるため、空港での業務負担は軽減される面はございますが、直ちに入国審査全体の業務負担が軽減されるものでもないという点は御理解いただければと存じます。 　いずれにしましても、日本版

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　従前から、入管庁におきましては、一部の永住者が永住許可後に公的義務を履行しなくなる例があることを、地方自治体の声などを通じて把握しており、問題意識を有してきたところです。 　今般の永住許可制度の適正化の検討に当たり、令和五年十一月から十二月にかけて、改めて複数の地方自治体から聞き取りを行ったところ、入管の手続時に未納分を支払う者が多く、未納分を払う際も在留審査でチェックされる分だけを納付し、過年度分を支払わないことが多い、永住許可の申請時に滞納分を支払い、その後再び滞納する永住者がいる、永住者の住民税や国民健康保険料などの納付状況を定期的に確認し、滞納しているのであれば永住許可の取消しなどの対応が必要であるといった声をいただいたところです。 　また、永住者全体の公的義務の履行状況を調査することは困難でございますが、当庁におきまして可能な範囲と