丸山秀治

○丸山政府参考人　申し訳ございません。 　若干補足させていただきますと、委員御指摘のお話は、恐らく、当時の法務委員の先生方が聴取票を写されて、集計された結果を御報告された数字だと思いますけれども、あくまで聴取した本人がおっしゃった金額、これも、手取りなのか、控除額を含む含まないとか、ほとんど言い値しか書いてございません、裏取りができておりません。 　その後、私どもの方で裏取りの調査を翌年三月にかけてやった報告書は提出させていただいているところでございますが、それによりますれば、最低賃金違反事件というのは、人数は五十八人というような数字が確認できているところでございます。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねの件につきましては、失踪後の状況ということもございますので、数値として集計していくことは困難でございます。 　他方で、技能実習生の技能実習期間中に発生した死亡事案につきましては把握しており、各年ごとに集計しております。令和二年から四年における死亡事案の件数につきましては、令和二年は五十三件、令和三年は四十八件、令和四年は三十八件の、合計、三年間で百三十九件となっております。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　現在手元で持っている数字で御紹介できますのは、そのうち実習中の事故死というものが十一件という数字を手元に今持っているところでございます。（本村委員「三年間で」と呼ぶ）三年間でございます。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　日本でお亡くなりになった外国人の方につきましては、市町村への届出等がございまして、その結果として私どもで把握できる数字はございますけれども、お尋ねの、実習生の方が失踪後お亡くなりになったかを正確に把握することはなかなか困難でございます。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　どういう数字がお出しできるか、ちょっと帰ってまた検討させていただければと思います。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　法務省におきましては、技能実習法に基づく事業協議会などの機会を捉えて、建設や農業を所管している関係省庁等に対して、職種別の失踪技能実習生に係る情報提供や失踪防止対策に係る周知啓発などの取組を行ってきております。 　先日も、入管庁におきまして、失踪防止対策に対する取組として、新たにリーフレットを作成し、入管庁ホームページに公表した上で、国土交通省や農林水産省を含む業所管省庁に対し、周知啓発の依頼を行ったところでございます。

○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。 　令和五年中の難民認定申請者数は一万三千八百二十三人であるところ、このうちトルコ国籍の者は二千四百六人となっております。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　特定技能の技能評価につきましては、出入国在留管理庁が策定する「「特定技能」に係る試験の方針について」において試験水準を示しているところ、御指摘の合格率は、あくまでも試験水準を明確にするに当たっての例示として記載しているものです。実際の特定技能二号の試験の要領、幾つかございますけれども、このような例示に沿っているものもございますが、ちょっと例外的なものとしましては、造船・舶用工業分野におきましては、溶接区分の特定技能二号試験の水準について、全ての向きで適切に溶接を行うことができる技能を問うものとすると定めており、技能試験の水準は合格率の記載に限定されるものではございません。 　いずれにしましても、出入国在留管理庁としましては、業を所管する省庁とも連携し、試験の実施状況なども踏まえ、今後も適切な試験の運用に努めてまいりたいと思います。

○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。 　法務省におきましては、現時点で、外国人労働者の受入れが地域経済などに及ぼす影響などを直接的かつ詳細に分析等をした調査の存在は把握していないところでございます。 　他方、人手不足分野における人材確保を目的とする特定技能制度では、制度を所管する省庁及び各受入れ分野を所管する省庁において、有効求人倍率や雇用動向調査などの公的統計を基に、各分野における地域の特性を含めた人手不足の状況や生産性向上、国内人材確保のための取組などについて精査、検討した上で、各受入れ分野及び受入れ見込み数を設定しているところでございます。 　これによりまして、人手不足分野で適切に外国人材が就労されれば、特に人手不足が深刻化する地域などの経済、産業が活性化することが期待されるところでございますし、多様な価値観や経験を持った外国人材を我が国社会に受け入れることにより、

○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。 　昨年成立しました入管法等改正法では、三回目以降の難民認定申請者は、難民認定申請中であっても、難民等として認定を行うべき相当の理由がある資料の提出があった場合を除き、送還停止効の例外としております。 　御指摘の難民認定申請の審査期間について、令和五年中における一次審査の平均処理期間は約二十六・六月となっております。一方で、難民認定申請につきましては内部的な標準処理期間としては六月としているところであり、例えば過去の事例に鑑み典型的な申立てを行っている事案を始めとして処理期間を短縮するための各種取組を実施し、引き続き、平均処理期間が標準処理期間に近づくよう努めてまいります。 　その上で、法令に基づく手続の結果、退去強制が確定した者については速やかな送還の実施に努めてまいります。