丸山秀治

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　いわゆるデジタルノマドと呼ばれる国際的なリモートワーカーの呼び込みに向け、今般、新たな在留制度を創設することを考えております。 　新制度の内容としましては、在留資格、特定活動により、最長六か月間デジタルノマドの方が外国の公私の機関との契約などに基づいたリモートワークを行うことをできることとする予定です。 　また、新制度の要件としましては、本邦での滞在期間が一年のうち六か月を超えないこと、査証免除対象で租税条約等を締結している国、地域の国籍等を有していること、年収が一千万以上となる見込みであること、民間医療保険に加入していることなどを満たしていただくことを予定しているところでございます。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　在留資格が短期滞在の場合は、許可される在留期間が最長九十日である一方、新制度においては在留期間更新許可申請をせずに六か月間本邦に在留できることが可能となります。また、一般的には、六か月間本邦に在留する際は住居地届出が必要となるところ、デジタルノマドの方については住居地届出などの手続を不要とするなど、負担を軽減して使いやすい制度となるようにしたいと考えております。 　いずれにしましても、今回の要件につきましては、諸外国の類似の制度も参考にしながらも検討したところでございますが、デジタルノマドの呼び込みを促進していく観点から、制度の開始後も、実際の活用状況などを踏まえ、不断に見直しを行うことが重要と考えております。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　新制度の創設に当たりましては、関係省庁とともに検討を行ってきたところです。 　国税庁及び総務省からは、新制度の対象となるデジタルノマドについて、租税条約上の要件等を満たす場合に、日本への所得税等の納付が免除されることとなると聞いております。また、厚生労働省からは、新制度の対象となるデジタルノマドは、例えば、医療保険について加入対象外となるため、医療保険料の納付は不要となると聞いているところでございます。

○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。 　ただいま大臣から御説明しました数字は、正確には昨年十二月末時点の石川県内にいらっしゃる技能実習生と特定技能の外国人の方の数でございます。

○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。 　入管庁では、通常六月末と十二月末に、在留外国人の統計と申しまして、中長期在留者とか特別永住者の数、すなわち住居地の登録をされている方たちの数を公表しているところでございますので、先ほど申し上げた数字はそういうものでございます。

○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。 　今現在、お尋ねの本年一月一日時点の職種別、市町村別の技能実習生については、集計を行っておりませんのでお答えは困難でございます。 　なお、職種別の統計につきまして説明可能な数字としましては、令和四年度中に認定された技能実習計画のうち、事業所が石川県に所在する計画は三千五百三十九件でございます。 　また、市町村別の数につきまして現在公表していますのは昨年六月末時点のものでございまして、石川県内の特に被災が大きかった地域を幾つか申し上げますと、七尾市で四百九人の方が技能実習生いらっしゃいます。また、能登町では七十九人、輪島市では四十六人、珠洲市では四十三人などとなっているところでございます。

○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。 　まず、入管庁から資格外活動許可について御説明申し上げます。 　入管庁におきましては、本年一月十五日以降、能登半島地震の影響を受けて本来の活動に従事することができない就労資格を有する外国人の方に対して、資格外活動の許可、一日当たり八時間の許可を行う取扱いを行っているところでございます。これまでのところ、当該許可を受けた方の総数は、当方で、本庁で把握していますのは五十五件となっているところでございます。

○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。 　資格外活動許可の特例措置を含めた各種支援策につきましては、一月十五日以降、順次、出入国在留管理庁、厚生労働省及び外国人技能実習機構のホームページやＳＮＳなどで案内をしてきたところでございます。

○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。 　技能実習制度におきましては、技能実習法の規定に基づき設置された事業協議会などの機会を捉えて、建設や農業の分野を所管している関係省庁などに対して職種別の失踪技能実習生に係る情報提供や失踪防止対策に係る周知啓発などの取組を行っております。特に、建設業を所管する国土交通省との間では、法務省から失踪技能実習生に係る情報を提供するだけでなく、国土交通省において失踪技能実習生を把握した場合には法務省に対し連絡していただくなどの情報連携の仕組みを設けているところでございます。 　引き続き、制度を共管する厚生労働省や外国人技能実習機構などの関係機関とも連携しながら、失踪問題に対処してまいりたいと思います。

○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。 　新たなガイドラインでは、外国人が我が国に適法に入国することは当然の前提であり、不法又は不正に入国した場合には、その経緯に認められる帰責性の程度に応じて消極要素として考慮されるものとしております。 　御指摘の庇護希望者の来日当初のやむを得ない事情につきましては、個別事案ごとに判断するものであるため、一概にお答えすることは困難でございます。 　もっとも、なかなか具体的な事例を今思い至っている、想定しているわけではございませんが、御指摘のような事情によって帰責性が全くないと言えるような場合であれば、消極要素として考慮されないこともあり得ると考えております。 　いずれにしましても、個別の事案ごとに適切に判断してまいります。