北村俊博

○北村政府参考人　お答えいたします。 　ただいま委員から御説明がありましたとおり、新型コロナウイルス感染症対策の教訓を踏まえまして、パンデミックに対する予防、備え、そして対応の強化に資する国際的な規範を作る必要がある、そういう観点から、二〇二二年からになりますけれども、ＷＨＯの場でいわゆるパンデミック条約の交渉が行われてきているところでございます。 　現在、ジュネーブで第七十七回世界保健総会が開催されておりまして、それまでの採択を目指して交渉が行われてきたところでございますけれども、各国間で意見の隔たりがある論点が多く残されたため、総会前の交渉妥結には至らなかったところでございます。 　現在、交渉妥結には至らなかったんですが、条文自体はＷＨＯのホームページ上で公開されておりまして、全部で三章、三十七条の条文が公開されております。その中で、主なものとしましては、国際的な感染症拡大の予防

○北村政府参考人　お答えいたします。 　現在、ＷＨＯのホームページ上に掲載されております条文案は、先ほども申し上げましたように三十七条ございまして、合意できている部分、できていない部分が明らかになっておりますけれども、その条文案の中にはワクチンの強制接種に関する条文は含まれておりません。また、これまでの交渉におきましても、そのような内容の議論は行われてきていないところでございます。

○北村政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、このパンデミック条約に様々な御意見があることは承知しております。 　その背景につきまして政府として一概にお答えすることは困難でございますけれども、これまで交渉そのものが原則非公開で行われていること、あるいは、条文案の内容、文書について具体的な形式がまだ確定しておりません。そうした中で、対外的に説明できる内容には一定の制約があった。そういう中で、これまで、外務省としましては、外務省のホームページにいろいろな情報を掲載する等しまして、国民の皆様に対する情報発信に努めてきたところでございます。 　ただ、御指摘のいろいろな御意見がある中で、国民に対して正確な情報を積極的に発信していくことは非常に重要だと考えておりますので、今後とも適時かつ丁寧に、分かりやすく情報発信に努めていきたいと考えているところでございます。

○北村政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、日本国民の税金を原資とする日本政府からの拠出金、令和五年度の補正予算につきましては、資金の適正な活用を確保することが極めて重要だと考えております。 　そうした観点から、先ほど大臣からも答弁がありましたように、先週訪日したラザリーニＵＮＲＷＡ事務局長との会談におきましては、日本政府との追加的な措置としまして、日本・ＵＮＲＷＡプロジェクト管理・モニタリングメカニズムというものを設置しました。このメカニズムを通じましてプロジェクトの進捗管理や資金の流れをモニタリングしていく考えでございまして、これを通じまして我が国の支援のプロジェクトの適正性を確保していく考えでございます。 　委員から御指摘のありました脱脂粉乳でございますけれども、まず、大前提としまして、日本の拠出金によるものでありましても、人道支援をＵＮＲＷＡが行う際には、まず

○北村政府参考人　お答えいたします。 　今委員御指摘の二〇二三年度補正予算三千五百万ドル、これは一時停止を解除しましたＵＮＲＷＡへの令和五年度補正予算からの拠出でございまして、我が国とＵＮＲＷＡの間で合意したプロジェクトに対して実施をするために拠出をするものでございます。 　具体的には、ガザ地区でございますけれども、女性や乳幼児を対象とする衛生分野での物資の供与を実施します。また、ガザ地区以外の、西岸、ヨルダン、シリア、レバノン、そこにおきましては、医療サービスの提供等を行っていく予定でございます。 　また、資金のモニタリングということでございましたけれども、この点につきましては、先週訪日しましたラザリーニＵＮＲＷＡ事務局長と上川大臣との間で、日本・ＵＮＲＷＡプロジェクト管理・モニタリングメカニズムというものを設置することを確認したところでございます。これは日本との間で追加的な措置と

○北村政府参考人　お答えいたします。 　まず、中国でございますけれども、中国は、中国・アフリカ運命共同体、こういう考え方を提唱しまして、一帯一路に関する取組を含めまして、途上国に対するインフラ投資等を進めております。ただし、一部のプロジェクトにおける遅延とか建設コストの増大、あるいは債務の持続可能性等の課題も指摘されていると承知しているところでございます。 　また、そもそも中国は、国際的な援助協調の場でありますＯＥＣＤ開発援助委員会、通称ＤＡＣと呼んでおりますが、ＤＡＣのメンバーではございませんので、国際的な基準にのっとった援助データの報告等は行っておりません。中国財政部は、いわゆる対外援助という費目あるいはデータというものを発表しておりますけれども、その範囲や対象国別の実績等の詳細な情報は明らかにはされておりません。 　一方で、日本でございますけれども、日本は、自助努力の後押し、社

○政府参考人（北村俊博君）　お答えいたします。 　今、ただいま委員御指摘のとおり、我が国は、経済社会の自立化促進による平和構築を推進すべく、パレスチナに対して各種の協力を実施してきているところでございます。これらの施設につきまして被害が生じているとの報道があることは十分承知をしておりますが、現下の情勢におきましては、現地の被害状況を把握することは困難ということでございます。 　今後のガザ情勢における被害への対応につきましては、関係国、関係国際機関とも連携しながら、様々な事情を勘案して、総合的な観点から判断していく考えでございます。

○政府参考人（北村俊博君）　御指摘のとおりでございます。

○政府参考人（北村俊博君）　お答え申し上げます。 　一般論ということでございますけれども、これは様々な場合が想定されますので、いかなる対応を取るかということについて一概に申し上げることは困難でございますが、まさに個別の事情を勘案した上で総合的な観点からその場その場で対応を考えていきたいと考えているところでございます。

○政府参考人（北村俊博君）　お答え申し上げます。 　イスラエルに対しましては、これまでも、一般市民の保護の重要性、あるいは国際人道法を含む国際法に従った対応等、こういうものを要請してきているところでございます。 　引き続き、関係国、国際機関等で緊密に意思疎通を行いながら、全ての当事者に国際法の遵守や人道状況の改善、事態の早期鎮静化に向けた働きかけを粘り強く行っていく考えでございます。