北村俊博

○北村政府参考人　お答えします。 　委員御指摘のとおり、ガザ地区での戦闘が長期化する中で、連日、多数の子供、女性、高齢者を含む死傷者が発生するなど、現地の人道状況は看過し得ない状況になっているというふうに政府としても認識をしております。 　こうした状況下におきまして、できる限り多くの女性、そして子供、その一人一人に人道支援を届け、ガザ地区の人道状況を改善するため、これまで政府としては様々な支援を行ってきたところでございますが、本日、新しくまた、ＵＮＲＷＡ以外のほかの国際機関を通じた三千二百万ドルの緊急無償資金協力の実施、これを決定いたしまして、先ほど上川大臣の方から発表いただいたところでございます。 　我が国としましては、引き続き、ガザを含む地域、パレスチナ人に対する人道支援、これを積極的に実施していく考えでございます。

○北村政府参考人　お答えいたします。 　今ここで御質問いただきました中東情勢、そしてロシアによるウクライナ侵略、それに加えまして、気候変動、あるいは保健、感染症といいましたグローバルな課題への対応など、世界は非常に複合的な危機に直面しているというふうに認識をしているところでございます。 　このような一か国では解決できない課題に対しまして、我が国としましては、国際社会の責任ある主要国として、その役割を果たしていくことが我が国自身の平和と繁栄につながるというふうに考えているところでございます。 　また、多くの資源を外国から輸入し、多くの企業が海外の経済活動に関与している我が国の状況を踏まえますと、地域の安定化やグローバルな課題へのＯＤＡを通じた貢献、こうした貢献は、日本企業等の活動を支えるための不可欠の貢献であるというふうに考えているところでございます。 　国際社会における資源の安定供

○北村政府参考人　お答えいたします。 　イスラエルへのテロ攻撃にＵＮＲＷＡの職員が関与したとの疑惑、これにつきましては、現在、国連による調査や、あるいは第三者による検証が行われているところでございます。同調査が迅速かつ完全な形で行われるためには、イスラエル側の全面的な協力が不可欠と認識をしているところでございます。 　このため、我が国からイスラエル側に対しましては、その旨を働きかけながら様々なやり取りを行っているところでございますけれども、恐縮ではございますが、その詳細につきましては、事柄の性質上、御指摘の点も含めて、お答えは差し控えたいと考えております。 　いずれにせよ、我が国としましては、引き続き、国連やＵＮＲＷＡ、あるいは関係国と緊密にコミュニケーションを取りながら、国連による調査あるいは第三者による検証、これに積極的に関与していく考えでございます。

○政府参考人（北村俊博君）　お答えいたします。 　今、委員御指摘のとおり、この損失と損害、いわゆるロス・アンド・ダメージというふうに呼んでおりますけれども、それに対応するための新たな資金措置及び基金の運用化に関する決定がＣＯＰ28で採択をされたところでございます。その基金が気候変動の悪影響に特に脆弱な途上国に支援を提供できるように、早期の運用開始が必要ということでございます。 　同時に、この損失と損害、これを最小限に抑えるためには、やはり温室効果ガスの排出を削減するということで、いわゆる緩和の取組が最重要となってきております。主要排出国を含む全ての国が温室効果ガスを削減しまして、共に二〇五〇年ネットゼロを目指すという必要がございます。我が国は、既に、途上国に対して、二〇二五年までの五年間で官民合わせて七百億ドルの規模の支援を実施することでコミットしておりまして、これを着実に実施している

○北村政府参考人　お答えいたします。 　この条約交渉でございますけれども、二〇二一年十二月のＷＨＯ総会において、新たな文書作成のための政府間交渉会議を開始するということが決定をいたしました。それで、第一回の交渉会議が二〇二二年二月に開催されておりまして、これまでに計七回の会議が開催されてきているところでございます。 　現状では、来年、二〇二四年五月の第七十七回ＷＨＯ総会において成果物を提出するということを目指して議論がなされているところでございますけれども、まだ、最終的な着地点というかゴールは予断を許さない状況でございます。

○北村政府参考人　お答えいたします。 　サステーナビリティーということでございますけれども、まず二つお答えしたいと思います。 　一つは、ＪＩＣＡの取組ということでございまして、ＪＩＣＡは、今委員おっしゃいましたとおり、二〇二一年からサステナビリティ・レポートというものを発刊し始めました。そして、今年の四月にはサステナビリティ推進室というものも新しく立ち上げまして、つい先月にはそのための指針を新たに出したということで、サステーナビリティーに対する取組を強化しているということは外務省としても非常に歓迎しているところでございます。 　新しい大綱の下でまさに出された新しいＪＩＣＡのサステーナビリティー指針には、気候変動とか環境といったような地球課題に加えて、ジェンダー、人権、平等というようなことも入っておりますので、そういうものをＯＤＡ、開発協力を進めていく上でも推進していきたいというふうに

○北村政府参考人　お答えいたします。 　現場にいらっしゃった委員の方からの御質問ということでございますけれども、まさに、おっしゃるとおり、二〇〇一年以降、日本はアフガニスタンに対して様々な援助を行ってきたところでございます。 　具体的には、アフガニスタンの持続的、自立的な発展のための人道、保健、教育、農業、農村開発、そして治安維持能力向上、女性の地位向上、これは申し上げるまでもないことかと思いますけれども、こういう様々な分野で行ってきた支援というものは全て国民生活の向上に主眼を置いたものでございます。そういう意味で、当時あるいは現在も国民あるいは国際社会からは高い評価を受けているというふうに考えているところでございます。 　その意味で、アフガニスタンは、タリバンによる制圧というものはございましたけれども、同国の平和と安定あるいは成長を支える人づくりという意味においては一定の成果を上げ