北村俊博

○政府参考人（北村俊博君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、海洋等におけますプラスチック汚染への対策、これは世界全体で取り組むべき不可欠な喫緊の課題でございます。 　この問題の解決に向けまして、我が国は、二〇一九年になりますけれども、Ｇ20大阪サミットにおきまして、海洋プラスチックごみの追加的な汚染を二〇五〇年までにゼロにすると、そういうことを目指します大阪ブルー・オーシャン・ビジョンというものを提唱しまして、多くの国と共有しているところでございます。 　そして、去年のＧ７の広島サミット、そこにおきましては、これを更に一歩進めまして、二〇四〇年までに追加的なプラスチック汚染をゼロにすると、そういう野心を持ちまして、プラスチック汚染を終わらせるというコミットメントを確認したところでございます。 　現在、委員御指摘のとおり、このプラスチック汚染に関する条約策定に向けた政府間交

○政府参考人（北村俊博君）　お答えいたします。 　プラスチック汚染、これにつきましては、先ほど答弁の中でも申し上げましたとおり、追加的な汚染をゼロにするということで、完全にゼロにするということではありませんけれども、もうこれ以上追加的に汚染を出さないということを二〇四〇年を目指してやっていくということにしております。 　その際、我が国の基本的なスタンスとしましては、プラスチックの大量消費国と排出国、その両方を含む多くの国が参加しなければ実効的で進歩的な条約は策定できないというのが基本的なスタンスになっているところでございます。 　また、今委員御指摘のとおり、プラスチックにつきましては、社会的に有用な役割、これを果たしています。それを認識した上で、この環境の中に流出していくプラスチック、これを抑制すること、それが必要だということで、生産だけではなくて、流通、販売、消費、廃棄物管理、その

○政府参考人（北村俊博君）　お答えいたします。 　ナイロビには、先ほどの答弁にもございましたけれども、国連環境計画、ＵＮＥＰや、国連人間居住計画、ＵＮハビタット、こういう国際的な環境問題、都市問題の本部が、都市問題に関する議論において中心的な役割を果たしております国際機関の本部が所在をしているところでございます。これ、国際機関におきましては、条約交渉を含む重要な国際ルールの交渉等が行われてきておりますし、関連の分野における幅広いステークホルダーとかを集めるような役割も果たしております。そこに独自の日本としての代表部というものを新設するという形でございます。

○政府参考人（北村俊博君）　お答えいたします。 　委員御認識のとおり、まさに従来の在ケニア大使館に在ナイロビの国際機関代表部という看板を加えまして、館員にそういう肩書を新たに付与するということでございます。現状においては、在ケニア大使館の人員の一部、それを在ナイロビ国際機関代表部を兼務させる形で国際関連機関業務に従事させることを想定しております。 　現時点においては追加的な人員配置等は想定しておりませんけれども、将来的に、将来につきましては、現状においてはまだ検討中でございます。

○政府参考人（北村俊博君）　お答え申し上げます。 　今回、この国際機関代表部、ナイロビに新設することによりまして、例えば大使でございますけれども、これまで駐ケニア大使という肩書で各種国際機関等の会議に出ていた場合、ケースがございますけれども、今後はその在ナイロビ国際機関日本政府代表部大使という肩書を持ってそういう会議に出席し、日本政府の立場を代弁していくことになりますし、また、兼務をします館員のレベルにおきましても、従来は大使館員、在ケニアの大使館員という肩書で情報収集等に当たっておりましたけれども、そこに今後は代表部という形で、より深く現地の事務局等と人脈を形成し、各国とのネットワークを張ることができると考えております。

○政府参考人（北村俊博君）　委員御認識のとおりだと思います。

○北村政府参考人　お答えします。 　委員御指摘のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大を契機としまして、ワクチンを含む医療品、医薬品を輸入に頼っておりますアフリカ諸国、そこにおける保健医療体制の脆弱さというものが顕在化したというふうに私どもとしても認識しております。 　その上で、日本としましては、アフリカにおけるアフリカ自身による課題解決を後押しすることが重要であるという考え方の下、ＪＩＣＡを通じまして、現在、アフリカ連合開発庁が立ち上げましたパンデミックに対する強靱性を強化するためのプログラム、これはホーム・グローン・ソリューションズ・アクセラレーターという名前でございますけれども、このプログラムと連携いたしまして、現地医薬品、医療関係企業への経営指導あるいは資金調達支援など、実践的なビジネス支援を行ったところでございます。 　例えば、注射器でございますけれども、注射器といったような

○北村政府参考人　ありがとうございます。お答えいたします。 　今委員御指摘のとおり、いろいろな取組をこれまで日本はやってきております。それと合わせまして、今委員御指摘のＧａｖｉの取組あるいはアフリカ連合自身の取組、そういうものもございますので、いいとこ取りというわけではございませんけれども、これまで長年積み重ねてきた日本の独自性は維持しながら、使える国際機関は同じように使っていって、まさに共創、あるいは、更に一段高まるような保健医療分野での支援を提供できたらというふうに考えているところでございます。

○北村政府参考人　お答えいたします。 　日本企業、日本の優れた技術、これを我々としても活用したいと考えているところでございます。 　そのためには、幾つかハードルがございまして、アフリカに対して日本企業が出ていく上での投資のリスクをどのように軽減していくのかというのが一つあろうかと思います。 　もう一つは、国際的なスタンダードというものがあります。例えば、アフリカのある国が医薬品あるいは医療機器を導入する上では、独自の規格等々がございまして、そういうところは、国際機関あるいはＷＨＯなどを通じた、ＰＱと呼ばれておりますけれども、そういうものを取得していかないと、日本企業単独だとなかなか出ていけないというような問題もございます。 　我々としては、独自に二国間で行うような支援に加えて、国際機関を通じて、国際機関から更に調達してもらって、アフリカをより面で展開していくような取組をやりたいと考

○北村政府参考人　ありがとうございます。お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ガザ地区の危機的な人道状況を受けまして、我が国はこれまでにパレスチナに対する総額約七千五百万ドルの人道支援を決定し、実施に移してきているところでございます。 　他方で、御指摘のＵＮＲＷＡにつきましては、我が国は、昨年十月七日のテロ攻撃にＵＮＲＷＡの職員が関与したとの疑惑を受けまして、国連及びＵＮＲＷＡが当該職員の契約を直ちに解除し、調査を開始したところ、そしてまた、テロ攻撃に関与したという疑惑の事態の重大性に鑑みまして、国連による調査が行われ、対応策が検討される当面の間、ＵＮＲＷＡに対する令和五年度補正予算からの拠出、約三千五百万ドルになりますけれども、これを一時停止せざるを得ないとの判断に至ったところでございます。 　同時に、委員御指摘のとおり、深刻化の一途をたどるガザの人道支援、この状況を改善する