坂本祐之輔

○坂本（祐）委員　よろしくお願いいたします。 　次に通告してある質問は、申し訳ございませんが、時間の都合で飛ばさせていただきますので、よろしくお願いします。 　それでは、大臣にお伺いをさせていただきます。 　今年の一月三十日に総務省が発表した、住民基本台帳に基づく二〇二二年の外国人を含む人口移動報告によりますと、東京都の転入超過は三万八千二十三人と、二一年よりも三万二千五百九十人増え、三年ぶりに拡大し、また、東京圏の転入超過も九万九千五百十九人と、二一年と比べて一万七千八百二十人増加いたしました。再び東京への一極集中に戻ってしまいました。また、今年の五月四日に総務省がこどもの日にちなんで発表した、二〇二三年四月一日現在における子供数についても、子供の数は四十七都道府県で減少となっております。 　二〇一四年に、東京一極集中に歯止めをかけ、少子化と人口減少を克服するためと、地方創生の取

○坂本（祐）委員　私は、二〇一四年十一月六日の本会議での、まち・ひと・しごと創生法案及び地方再生法の一部を改正する法律案についての反対討論で、「我が国の財政が危機的な状況にある中で、地方創生の名のもとにこれまでと同じばらまきで終わらせないためにも、地方分権による地方創生を実現するべきである」と発言しております。また、坂本哲志与党筆頭理事が地方創生の担当大臣のときの御発言について、大変重要な御発言ですので御紹介させていただきますが、二〇二一年五月十四日の参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会で、当時の坂本大臣は、「地方分権改革は、地方に対する権限移譲や義務付け、枠付けの見直し等の取組によりまして、地方の自主性、自立性を高め、地域が自らの発想と創意工夫により地域の諸課題に取り組めるようするための改革であり、地方創生の基盤となるものと考えております。　地方分権と地方創生、まさに密接に結び

○坂本（祐）委員　異なる切り口を通して、様々な点から御検討いただけるということで、期待は申し上げますけれども、義務づけ、枠づけをやはり徹底的に見直して、権限そして税財源を地方に移譲する、そのことによって、自治体の長の経営手腕が更に発揮され、その能力も問われてくるのだと思います。 　首長や議員によって町が変わる、そして地域が変わっていくということになれば、選挙があっても、その選挙に対して一層地域住民が関心を持つようにもなります。住民参加の町づくりが更に加速していくと思いますので、岡田大臣には積極的な地方分権の推進に対する取組をお願いをいたします。 　次に、私の地元である比企郡吉見町の町長から御相談のあった件でありますが、吉見町に吉見百穴という、国の史跡に指定されている古墳時代の末期に造られた横穴墓群があります。そして、その百穴の下や周辺に、太平洋戦争末期に造られた地下軍需工場跡があり、現

○坂本（祐）委員　ただいま答弁をいただきましたが、地方における自治体の長であれば、関係各部課にかかわらず、全体的な自治体運営を見て努力をされると思います。 　国の各種の縦割り行政については、地域の発展の阻害要因になってしまってはなりません。一例を質問させていただきましたが、全国にはこのような事例がたくさんあると思います。地域に寄り添って、共に解決策を見出していくことが地域の活性化につながると考えておりますので、岡田大臣の力強いリーダーシップもここで発揮していただければと存じます。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○坂本（祐）委員　立憲民主党の坂本祐之輔でございます。 　本日も、四月十一日の質問に続いて、子供、子育て政策を中心に質問させていただきます。 　まず初めに、総務省が五月の四日に、五月五日のこどもの日にちなんで、我が国の子供の数ということで、二〇二三年四月一日現在における十五歳未満の子供の数の推計を発表いたしました。子供の数は一千四百三十五万人で四十二年連続の減少、子供の割合は一一・五％で四十九年連続の低下、子供の数は四十七都道府県で減少との結果でございました。 　このような状況をしっかりと再認識した上で、真剣に子供、子育て政策に取り組んでいただくことを改めて政府に求めてまいります。そして、私自身も引き続き危機感を持って取り組んでまいりたいと存じております。 　それでは、最初の質問をさせていただきます。 　前回の質問の際に、平成二十二年三月のインターネットによる子育て費用に関する調

○坂本（祐）委員　切れ目なくとおっしゃっておられますけれども、まだまだ課題の整理の段階であります。一刻も早く、私は、もっと直接、もっとボリュームを上げて子育て支援を行うべきである、このように提言をさせていただいている次第であります。 　試案において、「今後三年間で加速化して取り組むこども・子育て政策」という章がありますが、その部分の現状認識において、「我が国の出生数は二〇〇〇年代に入って急速に減少しており、」とあり、続いて、「二〇一〇年から二〇二〇年は約二〇％の減少となっている。さらに、コロナ禍の三年間（二〇二〇～二〇二二年）で婚姻件数は約十万組減少、未婚者の結婚希望や希望こども数も大幅に低下・減少している。このままでは、二〇三〇年代に入ると、我が国の若年人口は現在の倍速で急減することになり、少子化はもはや歯止めの利かない状況になる。」と記されています。 　私も同じ認識です。まさに危機

○坂本（祐）委員　六月までのまだ期間があって、本当に急いでそれを支給していただきたい。今回が本当にラストチャンスなのかどうか、本来であればもうチャンスは失われているのではないかと私は危惧をしているところでございます。 　野党、私どもも法律案を提案をしておりますので、野党から出された法律案が審議をされないということに対しても私は憤りを感じるところではありますけれども、この件についても一刻も早く、私たちも法案の提出を行ったわけですから、そういったものを審議をしていただきたい。一刻も早い成立を願っているものでございます。 　子育て中のお母さんへの支援の在り方と公平性についてお尋ねいたします。 　例えば、お母さんとお父さんが共働きで、共に正規社員の場合、子供が生まれると、出産育児一時金のほかに、産前産後に仕事を休んだ日数に応じた出産手当金を受け取ることができます。また、お父さん、お母さん共に

○坂本（祐）委員　制度の中でございますから、その制度の中の枠組みだけで考えればそのとおりだと思います。しかしながら、そうであれば、またほかの制度もつくっていく、社会全体で子育て支援を行うということであれば、その枠組みを大きく変えていくことも必要なのではないかと考えます。 　大臣からは慎重に検討を重ねていくということで、この御認識は共有いただいているというふうに考えておりますので、是非、これからの予算の執行に当たって、確保に当たって、リーダーシップを取って努めていただければと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、令和三年三月に株式会社日本能率協会総合研究所が出した、厚生労働省委託事業、令和二年度仕事と育児等の両立支援に関するアンケート調査報告書の離職者調査という報告書を見ますと、妊娠、出産、育児を機に離職し、現在就労していない、二十代から四十代で、三歳未満の子供を持つ母親を対象に

○坂本（祐）委員　多様なニーズに幅広く対応していただきたい。そのためにも私は調査をするべきではないかというふうに考えております。このことが、全国一律に大きな調査をすることができないのであれば、あらゆる機会、チャンスを使って、こういった、子育てをする、あるいは子育てをしながら働きたい、いろんなお母さん、お父さんのニーズを幅広く聴取できるような体制も整えていっていただきたいと考えております。 　次に、厚生年金に加入していないお母さんの障害年金の適用についてお尋ねいたします。 　年金受給年齢に達していなくても、障害を患ってしまった際に受け取ることができる障害年金という制度があります。 　障害の程度によって等級が決まり、年金額が決定する仕組みですが、病気やけがの初診日に厚生年金に加入していた方は一級、二級、三級まで障害年金を受け取ることができますが、厚生年金に加入していなかった方は一級、二級

○坂本（祐）委員　障害年金の問題だけでなく、将来受け取る年金についても、子育てのために厚生年金に加入していない三号のお母さんは、厚生年金に加入しているお母さんと比べて少なくなります。 　いずれにしても、私が最も訴えたいことは、子育てのためにお母さんが不利益を被る社会、子供を産むことがお母さんの人生にマイナスになる社会は改めるべきではないかということであります。そして、子育ての価値を認め、子育てに専念するお母さんにも正規雇用で働いているお母さんと同様の支援が受けられ、全てのお母さん、お父さんもいらっしゃいますけれども、現在も、将来に対しても安心して子育てができるよう、そして、子供を産むことが人生においてプラスになる社会になるよう取り組んでいただきたいと思いますが、大臣、御見解をお願いします。