坂本祐之輔

○坂本（祐）委員　全ての子供の健やかな成長を願っているわけでございますから、私は、保険者である、あるいは被保険者であるとか、あるいは、厚生年金に加入している方、あるいはそうでない方という方たちが子育てをする中で、こういった財政的な支援のサービスの不公平感があってはいけないというふうに考えているものでございます。 　私もかつて、埼玉県東松山市という人口九万人の町の市長を三十代から十六年間務めさせていただきました。もう二十年ほど前から少子高齢化が喫緊の課題だと言われておりまして、その中で、全ての障害、どんな障害をお持ちになったとしても、自分が生きているところで安心をして生活を営むことができるノーマライゼーションの町づくりを全ての政策の根幹に掲げさせていただき、十六年間務めさせていただいた次第であります。 　その中においても、例えば、働いている方ばかりでなく、子供を育てるのに専念したいお母さ

○坂本（祐）委員　発達障害を含めたいろいろな障害の方、子供たちが学校に登校をいたします。私は、先ほど申し上げましたように、私の、市長として務めさせていただいた町においては、どんなに重い障害があったとしても、お兄さんやお姉さんが行った学校、妹や弟が行くであろう地元の学校に通うことができる福祉の町づくりに努めてまいりました。 　その中にも、障害の種別もたくさんあります。障害と断定できる子供もいれば、そうでない子もいる。そういった調査もしっかりとしていただいて、それぞれの人間性、その持った性格に応じた指導を子供のうちからしていくことによって、中学校、高校でスルーされずに、大人になって社会に出て活躍をする、そういった力を身につけることができるのではないかというふうに私は考えています。 　これからも、機会があれば、またこの件については質問をさせていただきたいと存じます。 　終わります。

○坂本（祐）委員　立憲民主党の坂本祐之輔でございます。 　参考人の皆様におかれましては、御多用の中御出席をいただき、誠にありがとうございます。 　限られた時間でございますので、早速でございますけれども、質疑に入らせていただきます。 　まず初めに、参考人の皆様方、冨田参考人、長島参考人、森信参考人、太田参考人にお尋ねをいたします。 　マイナンバーの利用拡大やマイナンバーカードの普及につきましては、マイナンバーに対する国民の不安を払拭して、理解を得ながら、丁寧に進めていくべきものであると考えます。しかしながら、政府の進め方は、私にとりましては逆のように思えてなりません。健康保険証の突然の廃止を含む今回の改正案は、かなり強引ではないかと考えております。 　しかしながら、このことによって国民のマイナンバーに対する不信感を更に強めて、マイナンバーカードを持つ人と持たない人、また、マイナ保険

○坂本（祐）委員　ありがとうございます。 　それでは、続きまして、冨田参考人にお尋ねをいたします。 　給付つき税額控除の導入について、マイナンバーの必要性が指摘されてきました。マイナンバーの利用範囲が拡大されることで、給付つき税額控除の導入に向けた環境整備が進んでいると考えます。給付つき税額控除の導入について、御見解をお伺いいたします。

○坂本（祐）委員　ありがとうございます。 　それでは、続いて、冨田参考人にお尋ねをさせていただきます。 　氏名の仮名表記の追加についてですけれども、法案の中では「一般に認められているもの」とありますが、当て読み、当て字や、いわゆるきらきらネームについてはどのようにお考えになるでしょうか。また、自治体における登録の際に、課題等はあるでしょうか。

○坂本（祐）委員　それでは次に、森信参考人、太田参考人にお尋ねをいたします。 　森信参考人と太田参考人は、マイナンバー制度の見直しを検討するマイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループの構成員であると承知しております。このワーキンググループの中で、公共サービスメッシュという仕組みについて検討されていらっしゃるとのことです。 　この公共サービスメッシュは、各機関の個人情報を集約をして、そこに各機関が情報を取りに行く仕組みとなっているとのことで、マイナンバー制度の分散管理の原則を変更するものになるのではないかと考えておりますが、このことにつきまして、検討状況や分かることがありましたら、御教示をお願いいたします。

○坂本（祐）委員　ありがとうございました。 　それでは続きまして、長島参考人にお尋ねをさせていただきます。 　マイナンバーカードと健康保険証の一体化につきまして、健康保険証が廃止された場合、外来の医療機関の現場としては問題ないのか。 　また、現場の開業医の皆様につきましては、健康保険証の廃止に賛成している方が多いのか、反対している方もいらっしゃるのかなど、日本医師会の中で意見聴取や調査等はされていますでしょうか。調査をされているようでしたら、おおむねどのような調査結果だったのでしょうか。調査されていないようでしたら、長島参考人のお分かりになる範囲でお答えいただければありがたいと存じます。

○坂本（祐）委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いをいたします。 　続いて、長島参考人にお伺いいたしますが、オンライン資格確認システムにつきまして、不具合が生じることが多いと聞いておりますが、大規模な通信障害が発生する可能性もあります。不具合や通信障害で資格確認システムが使用できない場合、マイナ保険証だけでは資格確認ができないといった状況になることが考えられます。 　現状では、マイナ保険証を使用できないときには、現行の健康保険証で資格確認をしているとのことでございますけれども、健康保険証が廃止されてしまった場合、医療機関では何をもって資格確認を行うことになるのでしょうか。

○坂本（祐）委員　もう一件、長島参考人にお伺いをいたします。 　医療機関でのオンライン資格確認システムの導入につきましては、導入の期限が本年九月に延長されました。導入義務は変わっていません。システムを導入せずに閉院、廃業を予定している医療機関につきましては、来年の秋までは続けられるとのことでありますけれども、システム導入義務化がなければ診療を続けられるにもかかわらず、システムを導入しない又は導入できないために続けられないという医療機関もあると思います。そのような医療機関につきまして、どのようにお考えでしょうか。

○坂本（祐）委員　それでは次に、太田参考人にお願いをいたします。 　地方自治体に大変詳しいというふうにお伺いをさせていただいておりますけれども、市町村によるマイナンバーカードの申請受付、交付体制強化、先ほど、中間とりまとめで示された、一体化に当たっての取組をされていらっしゃるということでございますけれども、市町村の負担、あるいは先ほどおっしゃっていただいた郵便局、こういった山間地域の郵便局とか、これからますますこの対応についての労力が必要である、混乱を来すことも考えられると思いますけれども、その点について、お考えをお願いいたします。