坂本祐之輔

○坂本（祐）委員　参考人の皆様には大変にありがとうございました。 　以上で質問を終了させていただきます。終わります。

○坂本祐之輔君　立憲民主党の坂本祐之輔です。 　私は、立憲民主党・無所属を代表して、質問を行います。（拍手） 　法案の質問に先立ちまして、国民の生活に重大な影響を与えた昨日朝のＪアラート発信につきまして質問いたします。 　昨日朝、北朝鮮からミサイルが発射されました。その直後の七時五十五分にＪアラートが発信され、そして、八時十六分には落下の可能性がなくなったと修正されました。この間、北海道では、ＪＲは二十八本運休し、地下鉄も含め多くの交通機関が運転を一時見合わせ、一部の小中学校では始業時間を繰り下げ、高速道路に至っては九時頃まで通行止めが続くなど、大きな社会的混乱をもたらしました。 　落下の蓋然性と社会的混乱の関係をどのようにお考えでしょうか。このＪアラートの国民生活への影響を考えると、不確実な情報を基に発信している今のシステムに対して疑念を感じています。この点について、官房長官に見

○坂本（祐）委員　立憲民主党の坂本祐之輔でございます。 　先週から今週にかけて全国で入学式が行われています。子供たちには、新たな生活に期待や不安もあるかもしれませんが、大きな夢に向かって元気いっぱいに学校生活を送っていただきたいと願っています。そして、子供たちが安心して安全に学校で生活が送れるように、そして成長していけるよう、また、その御家族も安心して子育てができるよう、国会においてはしっかりと議論していかなければならないと意を決しているところであります。 　さて、卒業式や入学式は、子育てにおいては子供の成長を感じる大切な節目であります。こども家庭庁の職員の皆様の中にも卒業式や入学式を迎えるお子さんをお持ちの方々もいらっしゃると思いますが、卒業式や入学式に参加できているのでしょうか、大臣にお伺いいたします。御存じでしょうか。

○坂本（祐）委員　もし、今回、卒業式や入学式に参加できないという方々がいらっしゃるようでしたら、是非参加できるように御配慮いただければと思います。 　もちろん、卒業式や入学式だけでなく、ふだんから、子供との関わりや家族の中でのイベントもあります。岸田総理も、子育ての当事者として率先して子供と過ごす時間をつくってほしいと家庭庁発足に当たり呼びかけています。各府省庁においても、職員の皆さんが子育てしやすい環境づくりに取り組んでいただければと願っております。 　さて、本題の、こども・子育て政策の強化についての試案について、質問に入らせていただきます。 　中身を拝見いたしますと、児童手当の所得制限撤廃など、我々立憲民主党が議員立法を提出する等訴え続けてきた政策がようやく盛り込まれたところもあれば、給食費の無償化など不十分なところも見受けられます。 　総理は、今回の少子化対策について、異次元

○坂本（祐）委員　また、先ほども御指摘がありましたけれども、この試案は、統一地方選挙の告示日と同じタイミングになりました。政府の示すものとして、担当大臣のたたき台であるとか試案ということで国民に示されることは非常に珍しいのではないでしょうか。先ほどの質問でもありましたが、誤解をされた方もいらっしゃるというふうに伺っております。一部で、この試案は選挙対策であって、選挙が終われば骨抜きになるのではないかという懸念の声が聞かれます。 　政府としては、この試案を基に六月の骨太方針までに正式に取りまとめるとのことでありますけれども、六月の骨太で、今回の試案に示された項目がなくなったり後退したりする可能性があるのでしょうか、お伺いいたします。

○坂本（祐）委員　我々立憲民主党は、日本維新の会と共同で、児童手当の所得制限撤廃の法案を提出しております。この児童手当の所得制限撤廃につきましては、政府も自民党も公明党も同じ方向を向いています。政府・与党がその気になれば、すぐにでも成立させることができます。 　次回の児童手当の支給は六月です。まだ間に合います。ぎりぎりになれば、自治体に大きな負担をかけてしまうことにもなります。すぐに成立させるべきであると考えますが、いかがでしょうか。

○坂本（祐）委員　議員立法ということでありますけれども、大臣の力強いリーダーシップの下に、まあ、本来であれば、首長がこのような試案を出す、あるいは、市民の要望に応える、こう発表した以上は、必ず私は実現できる、だからこそ大臣もその実現に向けて協力をしていただきたいと私は願っております。 　ここまで各政党が同じ方向を向いていて、すぐに成立させることができるにもかかわらず、児童手当の所得制限撤廃をしないのはなぜなのか。今私が申し上げましたように、それは、基本的には、大臣がやる気がない、やりたくないということなのかどうか、これもお伺いをいたしたいと存じます。

○坂本（祐）委員　大臣も深く関わられたということでございますので、是非、大臣の力強い、成立に向けての働きかけを今後もお願いをいたしたいと存じます。 　次に、高校授業料無償化の所得制限撤廃については触れられておりませんけれども、今回の試案の作成に当たっては検討されなかったのでしょうか。また、高校授業料無償化の所得制限撤廃についてもすぐに実行するべきと考えますが、いかがでしょうか。

○坂本（祐）委員　検討されなかったのかという、申し上げられないということはよく分かりませんけれども、ラストチャンスであり、また、この三年でということであれば、三年はもう時間が余りにもなさ過ぎます。すぐに、実現できる検討を私は進めるべきだというふうに考えております。 　児童手当につきまして、三歳未満は一万五千円、三歳以上は一万円となっています。また、この試案において、二歳までの支援を強化するとも書かれています。ゼロ、一、二歳への支援強化も重要と考えますが、食費や学校教育費、塾や習い事などの学校外の教育費と、家庭において子育てにかかる経済的負担は、子供が成長するに従って大きくなります。 　少し前の調査になりますけれども、平成二十二年三月に内閣府政策統括官から発表されているインターネットによる子育て費用に関する調査報告書を見ましても、これは中学生までの調査で、高校生について調査は行われており

○坂本（祐）委員　次に、年少扶養控除についてお尋ねいたします。 　民主党政権時の子ども手当の創設に当たり廃止されておりますけれども、その復活につきまして、今回の試案の作成に当たって検討はされたのでしょうか。元に戻すべきと私は考えておりますが、いかがでしょうか。