小野田紀美

委員の御指摘のとおり、特定海外事業促進制度においては、支援対象事業について、ＪＢＩＣからの情報も提供を受けつつ、事業内容や収益性等を適正にしっかりと審査した上で認定することとしております。 　その上で、仮に損失が出た場合には、企業の個別情報保護等への配慮の必要性や国民への説明責任の在り方とのバランスを考慮しながら、公表の在り方を今後検討してまいります。

政府としては、特定の国家が、輸出制限措置等を通じた経済的威圧により、国家の自主的な政策の意思決定や健全な経済発展を阻害することは容認できるものではないと考えております。 　経済的威圧への対応としては、不可欠性の獲得に加え、自律性の向上、国際秩序、ルールの維持強化、産業界との連携が重要と考えており、こうした観点を踏まえながら、経済安全保障推進法を始めとする各施策の着実な施行、そして同盟国、同志国との連携等を通じた各種取組を進めてまいりたい。 　その上で、輸出管理については、国際的な平和及び安全の維持、我が国が締結した条約の誠実な履行、国際平和のための国際的な努力への寄与等のため、国際的な慣行に即する形で実施してきているものと理解しております。

お答えします。 　グローバル化の進展とともに、サプライチェーンの国際分業化が進み、我が国産業と国際経済との関係がますます深まる中で、我が国の経済安全保障の確保のためには、国内で経済安全保障の確保に必要な取組を充実させるだけでは足りず、価値観を共有する同盟国、同志国やグローバルサウス諸国等と協働し、官民一体で経済安全保障上重要な海外事業を実施する必要性が高まっていると認識をしております。 　こうした中で、本制度は、我が国の経済安全保障上重要であるが採算性に不確実性があるため既存の支援ツールだけでは民間企業から十分な投資が行われない海外事業について、国の支援を呼び水として民間企業の参画を得ることにより当該事業を実施可能とするものでございます。 　具体的には、我が国にとって重要な国際的な輸送網の強靱化、日本での重要なサービスの提供、我が国の重要な技術の海外展開に資する海外の施設整備等の事業

経済安全保障の取組は、政府のみならず民間企業等も主要な担い手となることから、政府と民間企業等が脅威やリスク認識等の情報を共有し対策を協議するなど、これまで以上に官民連携を強化することは重要でございます。こうした状況を踏まえ、政府から機微な情報を含め民間企業等に提供することを可能とするとともに、民間企業等からの情報提供を容易にするよう構成員に国家公務員と同等の守秘義務を課す官民協議会を創設し、一層の官民連携を促進することとしました。 　お尋ねの民間企業のメリットについては、例えば、政府から、経済安全保障上の脅威、リスクやその背景にある各国の動向等の情報の提供を受けることができるですとか、あと、協議を通じ、学識経験者を含むほかの参加者から専門的な知識や新たな視座を得ることができること、ほかにも、これらを通じ経済安全保障上の脅威やリスクに対して迅速かつ適切な対策を講じることができるようになるな

総合的な経済安全保障シンクタンクには、おっしゃっていただいたように、外交、情報、防衛、経済、技術の高度な専門知識を総合的に結集し、政府の要請に即応することも含め、定量的な調査研究や各府省の所掌を横断したテーマの調査研究、政策提言を行わせることとしております。そのシンクタンクがこの役割を適切に果たすためには、高度な専門性を持つ人材に参画していただくことが重要であることは委員御指摘のとおりです。 　有識者会議からは、シンクタンクを支える優秀な人材の獲得の観点で、国際的整合性の観点も含め、適切な給与水準、処遇が不可欠であるとの御提言もいただいております。 　この有識者会議の御提言も踏まえて、どのような処遇が適切かについて今後早急に検討を行い、産学官からの優秀な人材が確保できるように、今具体的にこのぐらいの水準というふうに申し上げることはできないんですけれども、しっかりと取組を進めてまいりたい

昨日の参考人質疑において、経済安全保障に関する高度な専門人材を育成する重要性に関する御意見があったことは承知しております。私も聞いておりました。 　この点、例えば、経済安全保障推進法に基づくサプライチェーンの強靱化に向けた措置として、半導体及び先端電子部品の安定供給確保取組方針では、事業実施に必要な人材確保に積極的に取り組むこと、そして、船舶の部品の安定供給確保取組方針では、人材育成のための教育、研修の強化、人工呼吸器及び抗菌性物質製剤の安定供給確保取組方針では、次世代の人材育成に自主的に取り組むことを事業者が実施していくべき内容として示した上で、これらに取り組む事業者を支援することとしております。 　加えて、私が経済安全保障担当大臣として座長を務めている日本成長戦略会議の航空・宇宙ワーキンググループにおいても、有識者の委員からも専門人材の育成の必要性について御指摘いただいているところ

一般に、審議会や有識者会議とは、学識経験者等から組織され、各省の所掌事務の範囲において調査審議等を行う合議制の機関でございまして、その調査や審議の結果は報告や答申等の形で取りまとめられ、各省の政策立案に生かされるものでございます。 　一方、本法律案で設立される官民協議会は、関係行政機関及び民間企業等を構成員とし、経済安全保障上の幅広い課題について、取り扱うテーマに応じ情報を共有するとともに対策を協議することを目的としておりまして、審議会や有識者会議とは構成員や設置の目的が異なるものでございます。

経済安全保障政策の実効性を高める観点から、経済活動の担い手である民間企業等と政府が、活発な意見交換や継続的な協議の中で経済安全保障のリスクや課題について共通認識を醸成し信頼関係を構築することというのが非常に重要であるということは、委員の御指摘のとおりでございます。 　官民協議会の具体的な制度設計の詳細は、今後、基本方針や規約で決まっていくものでありまして、現時点で予断するものではございませんが、構成員が特定のテーマについて一定の期間にわたり継続して議論を行うことを想定しております。こうした定期的な協議を通じて、官民の信頼関係を構築し、経済安全保障上の課題への適切な対応につなげてまいりたいと考えます。

特定重要物資の指定についてお尋ねいただきまして、経済安全保障推進法では、要件を満たすものなんですけれども、その要件が、国民の生存に必要不可欠又は国民生活、経済活動が依拠しているという重要性、そして、外部に過度に依存している又は依存するおそれがあるという外部依存性、そして、外部から行われる行為による供給途絶等の蓋然性、もう一つが、安定供給確保のために措置を講ずる必要性という、この要件を満たす物資を特定重要物資として指定し、その安定供給確保に向けた取組を支援しております。 　燃料について言えば、例えば液化天然ガスは、ほぼ全量を輸入し、備蓄に適さず、供給途絶のリスクがあることも踏まえ、特定重要物資として指定した上で、民間事業者が行う液化天然ガスの余剰の確保の取組を支援し、急激な需給変動等に対しても安定供給が確保できるように取り組んでおります。 　一方、ほとんどの燃料の原料となる原油や揮発油、

それぞれのどういったものを指定するかというのは、各所管省庁において検討は常に、サプライチェーンリスクについては検討されているものでございますけれども、そういった提案、これが必要なんじゃないかという提案を受けて、我々としては、さっきの四要件を満たすものかどうかも含めて、しっかりと不断に見直しをしていきたいというところです。