小野田紀美

実態に合わせて日々日々、日々というか毎回改正しているものなので、基本法に合わせてというよりは、今の科学技術の進展のために必要な基本計画を立てていくという点で考えれば、順番としては間違っていないというか、これはこれで作っていくことは間違っていないのかなというふうに私どもは考えております。

委員の、先生のいろいろなお話、興味深くは聞かせていただいているところなんですけど、先生おっしゃっていただいたとおり、本当にその最新の科学技術が加速度的に進展して、民生の技術と安全保障の技術の区別は本当に極めて困難になっております。 　先ほど家電の話もしていただいて、インターネットの話もデュアルユースで挙げていただいたんですが、たしか電子レンジもデュアルユースから生まれているものだというふうに記憶しておりまして、本当にその何用に使えるかというところが分けられなくなっているからこそ、このデュアルユース技術への投資というのが科学技術全体の発展、産業競争力の強化につながるんじゃないかという思いで、経済成長に資するものであり重要であると私たちは考えているところです。

経済安全保障担当大臣、外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣、経済安全保障を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の下、経済的措置を通じた脅威が増大しています。自由な経済活動に十分配慮しつつ、国家及び国民の安全を経済面から確保することの重要性が一層高まっています。 　我が国の自律性や優位性、不可欠性の確保に向け、サプライチェーンの強靱化、重要技術の流出対策、同盟国、同志国との連携の強化や産業が直面する各種リスクの点検など、関係大臣の協力を得ながら、経済安全保障を推進する上での様々な課題に取り組んでまいります。 　経済安全保障推進法については、施行後三年を目途に必要な措置を講ずるとの規定に基づき、本年一月に取りまとめられた有識者会議による提言も踏まえ、海底ケーブルの敷設などの重要な役務への支援、経済安全保障に資する海外事業の展開

三月五日、スペースワン社によるカイロスロケット三号機の打ち上げが行われましたが、御指摘のように、打ち上げ後に飛行中断となり、成功に至らなかったと承知をしております。 　他方、本件は、受け止めというところですけれども、民間企業が整備、運営する射場から民間企業が主導して開発したロケットにより人工衛星を軌道に投入する我が国初の事業でありまして、こうしたリスクも難易度も高いそのロケット開発への民間企業の果敢な挑戦に心から敬意を表したいと思います。 　国際競争が激化する中で、我が国が他国に依存することなく宇宙へのアクセスを確保することは、技術力、そして産業基盤の強化、経済安全保障の面でも極めて重要であると認識しております。 　宇宙は、おっしゃっていただいたように、日本成長戦略における十七の戦略分野の一つでありまして、戦略的な投資の促進に向けて、現在、官民投資ロードマップの策定を進めているところ

ありがとうございます。 　一部の外国人による我が国の法やルールを逸脱する行為や制度の不適正な利用について、国民の皆様が不安や不公平を感じる状況が生じておると。こうした状況を的確に対処して外国人政策を秩序あるものとすることは、ルールを守って暮らしている外国人にも資するものであり、その重要な課題であるというふうに考えております。ここは重要性の部分です。 　そして、外国人政策、様々な行政分野にまたがることから省庁横断的な対応が必要でありまして、担当大臣として十分に司令塔機能を果たす必要があると認識しています。 　本年一月には、担当大臣、私の下で、関係省庁が連携して、国民の安全、安心のための取組を幅広く盛り込んだ総合的対応策を取りまとめたところです。司令塔である担当大臣として、必要な体制を確保しつつ、関係大臣と連携して、総合的対応策に盛り込まれた施策を着実に実施するとともに、外国人政策を秩序

何とも答えづらいところではあるんですが、先ほど来議論にあるように、感情の、エモーショナルでやはりこれを話したらずれていってしまうというのは私は常に心の中に置いておかなくてはいけないなと思いまして、それによってどういう問題が起きてしまうのかということも踏まえて、今総合的対応策の中でもいろいろ書いているんですが、今後、省庁横断的にそのメリット、デメリットというものを理論的にちゃんと具体的に検討した上で、どうしていくのが一番いいのかというのを検討していきたいと思いますので、私がここで危機感云々と言ってしまったら感情論になってしまうので、そこはしっかりとその実態を見ながら、日本国民が不安を感じないようなものにしていくというのをやっていきたいなと思っています。

じゃ、簡潔に。 　いろいろ御指摘をいただきまして、ありがとうございます。 　しっかりいろいろ、国がどれぐらい投資していくかとか、答弁用意していたんですけれども、時間もございますので、先生の、いただいた危機感をしっかりと共有しながら、官民投資ロードマップ、十七の戦略分野でしっかりまとめていきたいと思います。

今般、本年一月に取りまとめた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策、こちらにおいて、外国人の土地取得等のルールの在り方等に関する議論の中で、国境離島以外の離島についてもプライオリティーを付けて、無主の場合には国有財産化を検討することとしたことを踏まえ、外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣である私の下で、各省庁連携して取り組んでいくことになっております。 　現在、まずは一万四千を超える全国の離島の位置、面積等の確認を行うとともに、実態把握のプライオリティーの検討に着手しています。離島の数は大変膨大でございまして、不動産登記簿に正確な地図が備え付けられていないケースなども想定されていることから、作業を完了する時期について、現時点で明確にお答えすることは困難ですけれども、国土の適切な利用及び管理の観点から、できることから早急に、着実に取り組んでまいりたいと思います。

議員御指摘のとおり、政府において一月に取りまとめたこの総合的対応策において、外国人の土地取得等の新たなルールの在り方を検討して、令和八年、本年夏までに骨格を取りまとめることとしました。 　また、外国人による土地取得等のルールの在り方検討会、こちらでは、安全保障、国際関係、土地政策などに精通した有識者に御参画をいただいておりまして、規制の在り方について検討を深めていただく予定にしております。 　担当大臣として、検討会での議論、そして与党での御議論を踏まえながら、関係大臣と緊密に連携し、着実に検討を進めてまいりたいと思っています。 　なお、御指摘いただいた地下水、こちらに関しては、内閣官房及び国土交通省において別途有識者検討会が設置され、地下水の採取の実態把握、そして適正な保全、利用に向けた仕組みについて、こちらも本年夏の取りまとめを目指して検討が進められていると承知しています。

ありがとうございます。 　住宅価格の高騰については様々な要因があるので、外国人の投機的取得だけではないというふうにはなっているんですけれども、いずれにいたしましても、国民の皆様から様々な観点で不安が寄せられていることは承知しておりますので、それらも含めてしっかりと検討してまいりたいと思います。