小野田紀美

土地は無償貸与なので、建物だけです。 　基本方針を……（長妻委員「だから、九百……」と呼ぶ）七十億円。ただ、これは確定ではなく、今、その検討を有識者に進めていただいているんですけれども、さっき申し上げたように、当該施設の床面積と工事単価から機械的に算出すると約九百七十億円相当というふうに、今、機械的に算出をしたところです。 　基本方針について、国会で法案が通りましたら、今年中に作る予定ですので、そこでもまた具体的なスケジュール感というのは出てくるんだろうと思います。

運営費に関しては法人が自前でということなので、維持管理に関しては法人側というふうに想定しております。

運営に関する経費に含まれているというふうに考えております。

各省庁がそれぞれのホームページにおいて認可法人と位置づけている法人について、個別法において、無償貸付けに関する規定は確認できませんでした。

具体的に絞って申し上げますと、ここには掲載していないんですけれども、米国のニューラボというところは州政府から土地、建物を無償貸与するなどの事例はありますが、ここに記載しているものは、運営費とかの、拠点整備費というものの支援にとどまっているところです。

この財源、ＪＳＴに設置された基金を活用するんですけれども、内閣府が先行的活動のプログラム全体を運営することとしておりまして、内閣府が、運営支援法人の選定など、先行的活動の具体的な取組に関する運営管理や付随する政策判断を担って、ＪＳＴは、基金管理法人として求められる事務を担っているところです。

ＪＳＴが基金管理法人として求められる事務を担っていただいているというふうに思っています。

ＪＳＴは基金管理法人として求められる事務を担っていただいているんですが、運営支援法人の選定とか、先行的活動の具体的な取組に関する運営管理やその政策的判断は内閣府がやっているという状況というのは、先ほど答弁申し上げたとおりです。 　その上で、ＧＳＣ運営法人は、フラッグシップ拠点を運営しながら一気通貫の支援に取り組むこと、これは本番が始まったら。それで、グローバル市場の動向にも敏感に対応できる民間事業者の優れた知見、経験を取り入れること、コンパクトで迅速な意思決定が可能な組織であることが必要でありまして、大規模な独立行政法人であるＪＳＴの一部局としてそのような機能やガバナンス形態を組み込むことは困難であることから、イノベーションエコシステムのハブ構築に適した法人を設立する必要があるというふうに考えております。

当該土地の令和七年度時点の国有財産台帳価格は約二百億円となっております。 　議員御指摘の現在の相場において一概にお答えすることは困難ですが、例えば、国交省の不動産情報に関するデータベースにて周辺土地の取引価格を参照し、当該土地の価格を機械的に算出した場合には約二百七十億円相当となります。 　その上で、先生から、不動産会社にも聞いた方がいいという御指摘をいただいておりましたので、当該土地周辺の不動産会社に確認をさせたところ、個別の事情による条件を精査しないと算定は難しいというふうな旨の回答があったというふうに聞いております。

ちょっとディベロッパーには聞いておりませんが、どのようなふうに聞き取りができるかというのは、いま一度相談をしたいと思います。