小野田紀美

コンテンツの創造の源泉は間違いなく人材でありまして、コンテンツ産業の振興に当たっては、業界のニーズに即した人材の育成、そしてクリエーターが安心して持続的に働ける環境を整備していくことが必要です。 　人材育成については、文化庁の昨年度補正で予算措置を行ったクリエーター支援基金を活用して、大学や専門学校、あと企業等における人材の育成支援に取り組んでいます。 　ただ、処遇の改善、ずっとアニメーターは低い低いと言われていたんですけれども、最近ちょっと若干上がってきたのと二極化しているという話もあるので、そういったところが今後どう生き残っていくのかというところも踏まえて、実態を見てしっかり処遇の改善をしていきたいと思います。 　また、労働環境の改善については、経済産業省において、映適取引ガイドラインを参考にしつつ、アニメと映画の制作の差異も踏まえながら、望ましい就業環境をプロジェクトごとに見え

昨年末に策定したＡＩ基本計画において、基本的な方針の一つとして、「ＡＩの信頼性を高める」を掲げております。ＡＩが国境を越えて展開されるものだからこそ、国内だけでなく国際的なガバナンスが重要で、我が国としてこれを主導するということをうたっておるものです。 　具体的には、広島ＡＩプロセスの推進、そしてＡＩＳＩネットワーク等の国際的な枠組みの活用を通じて、国際的なＡＩガバナンスを主導していくこととしております。 　先ほど先生から、英国並みと。そうすると二百人体制だと思うんですが、今、まずは三十人から六十名体制へと、六十以上と増やそうとしておりますので、そういったＡＩＳＩネットワーク等も活用し、御指摘の件への対応を含め、これからの枠組みを活用しながら、我が国が国際的なガバナンス構築を主導できるように、関係省庁と連携し、適切な対応を行ってまいりたいと思います。

お答えいたします。 　昨年十一月の総理の指示に基づいて、御党を含む与党の御提言を踏まえて、本年一月二十三日、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を取りまとめました。 　総合的対応策においては、外国人政策を秩序あるものとするため、まず、基本的な考え方として、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し、国民の皆様が感じている不安や不公平感に対処すること、外国人の方々にも日本社会の一員として責任ある行動を取っていただき、国民、外国人の双方が安全、安心に生活する社会の実現を目指すこと等を指示しました。 　そして、これまで着手できていなかった問題も含め、例えば、不法滞在者ゼロプランの強力な推進、在留審査の厳格化、永住許可や帰化についての審査の厳格化、税や社会保険料の未納防止など、幅広い施策を盛り込んでおります。 　司令塔である担当大臣として、関係大臣と連携し、総合的対応策

鈴木俊一議員から、外国人政策についてお尋ねがありました。 　我が国に在留する外国人の増加に伴い、一部の外国人による、我が国の法やルールを逸脱する行為や制度の不適正な利用について、国民の皆様が不安や不公平感を感じる状況が生じております。 　これを踏まえ、本年一月二十三日、新たに、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を取りまとめました。 　この総合的対応策においては、外国人の方々にも日本社会の一員として責任ある行動を取っていただくことを基本的な考え方とした上で、国民の皆様の安全と安心を確保し、外国人政策を秩序あるものとするため、これまで着手できていなかった問題も含め、幅広い施策を盛り込みました。 　このことは、ルールを守って暮らしている外国人の方々にも資するものです。 　法やルールを守りながら居住する外国人のためにも、関係大臣と連携し、総合的対応策に盛り込まれた施策の実施

中司委員御指摘のとおり、外国人による我が国の土地取得等に対して、国民の皆様が安全保障そして不動産価格高騰など様々な観点から御不安を抱いていらっしゃることは承知しております。 　こうした不安は、我が国の土地所有者等の実態がよく分からないということにも起因していると考えております。このため、まずは実態把握を進めるべく、政府において、関連する施策を通じて土地所有者等の国籍を把握するための検討を進めています。 　そして、あわせて、十一月四日に開催された外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議における総理からの御指示を踏まえて、防衛省や外務省と連携しながら、安全保障への影響や国際約束との関係を精査して、土地取得等のルールの在り方を検討してまいりたい、前向きに頑張ってまいりたいと思っております。

重要土地等調査法は、防衛関係施設など安全保障上重要な施設の周辺や国境離島等について、その土地等の利用状況を調査し、施設等の機能を阻害する行為が認められた場合に利用の規制を行うものです。 　政府としては、まず、土地等の利用状況等調査を着実に実施し、安全保障上重要な施設などに対する機能阻害行為を防止すべく、万全を期してまいりたいと思っています。 　その上で、同法附則第二条には、法の施行後五年を経過した時点での見直し規定が置かれておりまして、また、十一月四日に開催された外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議において総理から、土地取得等のルールの在り方を検討するように御指示をいただいているところも踏まえまして、法の執行状況や安全保障をめぐる国内外の情勢などを見極めた上で、同法の見直しの議論を進めてまいりたいと考えております。