小池英夫

お答えいたします。 　放送法第六十四条では、特定受信設備、いわゆるＮＨＫの放送を受信できるテレビ等の受信機を設置した者は契約を締結しなければならないというふうに規定されております。ただ、放送の受信を目的としない受信設備はこれに該当せず、受信契約の対象外となります。 　この放送の受信を目的としない受信設備とは、具体的には、判例において、電波監視用の受信設備、電器店の店頭に陳列された受信設備等、放送される番組の視聴を目的としないことが客観的に明らかな状況において設置された受信設備であり、専ら設置者の意思により放送の受信をしないというだけでは該当しないとされております。 　このため、公用車に設置された放送を受信できる機能のあるカーナビは、放送の受信を目的としない受信設備に該当しないものと承知しております。

お答えいたします。 　警察や消防などの緊急車両の受信料につきましては、免除の対象にすべきだという、あるいは契約の対象外とすべきだという御意見があることは承知しております。 　受信料の免除は、学校や社会福祉施設、公的扶助を受給している世帯などに対し、ＮＨＫの公共的使命に照らして、教育的見地や社会福祉的見地などから限定的に行っております。また、受信契約は、放送を見る見ないということではなく、受信設備を設置された方に手続をお願いしております。こうしたことから、緊急車両であるという理由のみをもって免除の対象や受信契約の対象外となるものではないというふうに考えております。 　ただ、自治体からは、受信料の原資は税金であり、住民感情にも配慮してもらいたいという声はいただいているのは事実でございます。 　ＮＨＫとしては、可能な限り丁寧な説明に努めるとともに、今後の受信料の負担の在り方につきましては

お答えいたします。 　九月末時点で受信契約の手続が完了している自治体の状況でございますが、四百八十五の自治体でございます。

今、私が四百八十五の自治体と申し上げたのは、今年二月の愛媛県の、愛媛県からの契約の申出があって以降、再契約の、再手続の申出をいただいて契約を結んだのが四百八十五ということですので、誤解のないようにお願いいたします。

お答えいたします。 　岐阜県の江崎知事からは、公用車に設置されたカーナビを、放送の受信を目的としない受信設備として扱い、契約の対象外としてほしいといった要望がありました。 　これに関して意見交換を行い、放送法の解釈、事業所契約の単位の在り方、事業所契約の仕組みの丁寧な周知などについて御意見を頂戴しました。 　放送法の解釈につきましては、こちらの方からは、見る、見ないという設置者の主観によるものではなく、受信設備の設置に対して契約締結義務が発生するとした二〇一七年の最高裁判決などを説明して理解を求めましたが、江崎知事は、総務省の方に照会したいというお話がありました。 　二つ目の、契約の単位の在り方につきましては、放送通信技術の発展も踏まえて、将来的に何ができるか検討していく必要があると考えており、今後、会長の諮問機関でありますＮＨＫ受信料制度等検討委員会にも意見をお聞きしながら、検討

お答えいたします。 　受信料の支払い率でありますが、委員御指摘のとおり、コロナ禍を踏まえて、支払い率が、一九年は八一％でありましたが、現在、二四年度は七八％というふうに、受信料収入の減少に伴いまして、支払い率も減少しているといった状況であります。

委員御指摘の人口減少や世帯数のピークアウトといった外部環境の変化は、今後のＮＨＫ、特に受信料収入を考えるに当たって大きな要因であると認識しております。 　中期経営計画や予算、事業計画の策定に当たりましては、これらの外部環境などの分析、検討を踏まえ、収入の見通しを立てておりまして、公平負担を徹底して受信料収入を確保することが何よりも重要だと考えています。今、未収対策の強化を含めて、様々なアプローチにより財源の確保を図っております。 　一方で、外部環境が変化する中にあっても、適切な資源管理とテクノロジーの力でコンテンツの量、質を確保し、多くの方にＮＨＫの放送サービスに触れていただき、ＮＨＫの公共的価値に共感して、必要性を感じていただくことが重要であると考えております。 　不確実性が高まる中で今後十年の収入見通しを立てることは難しいんですが、まずは今お示ししております経営計画及び予算、事業

仮定の質問にはお答えできないことを御理解いただきたいと思います。 　受信料を財源とするＮＨＫとしましては、視聴者・国民の皆様に、確かなよりどころとなる情報や豊かなコンテンツをしっかりお届けすることで、より多くの方に公共的価値を共感していただき、納得して受信料をお支払いいただくことが基本だと考えております。 　また、ＮＨＫの優れたコンテンツやノウハウの社会還元を目的として、関連団体を通じて、国内外に番組を販売したり、関連する事業を行ったりして、その効果として、副次収入の確保を図っているところであります。 　海外の展開につきましても、海外でのニーズを踏まえながら、展開の可能性を探っているところです。 　現行の枠組みでもできることは様々あると考えておりまして、引き続き検討してまいりたいと考えています。

お答えいたします。 　これまでに実施しました支払い督促の申立て数は累計で一万一千九百七十九件で、このうちの一万九百三十一件から受信料を回収できております。 　金額につきましては、過去全ての支払い督促の事案を個別に集計することができないために、二〇二四年度の実績値を基に試算しますと、これまでに支払い督促により請求した金額は九億円、そのうちの九割に当たる八億円規模の受信料を回収していると見ております。 　なお、二〇二四年度は支払い督促を百二十五件申立てまして、このうちの百三件から受信料を回収し、平均の請求額は約八万円となっております。 　長期にわたる未払いというのは、一年以上にわたって受信料をお支払いいただけていない方であります。こうした方への支払い督促によります民事手続の実施に当たりましては、お客様の個別の事情等を総合的に勘案しながら判断しております。仮に経済的な事情が急変したなどの

お答えいたします。 　受信料の支払い率について、大都市圏において低い傾向にあることは課題だとして受け止めております。支払い率が低い要因の一つとしましては、単身世帯やオートロックマンションなどの集合住宅の割合が大きく、面接が困難な世帯が多いことが考えられます。 　こうした大都市圏において支払い率を維持向上させていくため、現在取り組んでおります新たな営業アプローチを強化していくことが重要だと考えています。 　具体的には、外部データなどを活用しまして、新築や入居者の入れ替わりが多い地域に対して集中的に対策を行うことや、特別あて所配達郵便などの施策の改善に取り組んで、自主的な新規契約の届出を増やしてまいります。 　さらに、受信契約を結んでいるにもかかわらず長期にわたって受信料をお支払いいただけていない方につきましては、支払い督促による民事手続などを含めて、対策を質、量共に強化することで、未