小池英夫

お答えいたします。 　財政安定のための繰越金は、大規模な災害の発生やインフレなどによる経済状況の急激な変化に対応するほか、設備投資の財源として減価償却資金など当年度の自己資金では賄えない場合などに対応するものであると認識しております。 　大規模な自然災害や経済状況の急激な変化などが起きる中においても、視聴者の皆様に追加の負担を強いることなく公共放送として放送・サービスを継続していくため、財政安定のための繰越金は少なくとも五百億円程度確保したいと考えております。 　二〇二五年度は、放送センター建て替えなどで増加する設備投資の財源に充てるため、年度末に百七十七億円規模を想定しています。 　今後、更なる経営努力によって、財政安定のための繰越金の確保に努めてまいります。

お答えいたします。 　業務の効率化によって生産性を向上させることは、ＮＨＫの事業運営の持続可能性を高める意味でも極めて重要だと考えております。 　あわせて、デジタル技術を活用した業務改革やデジタル化の推進などに取り組むことも重要で、情報システム統括担当理事の下で、ＮＨＫの情報システムの最適化、最新テクノロジーやシステムツールの利活用による業務の効率化、さらに人材育成も含めたＩＴガバナンスの強化にも取り組んでおります。加えて、業務の高度化や生産性向上のために、リスクやコストをしっかり管理しながらＡＩを適切に活用しております。 　ＮＨＫは、今の経営計画の下で、コンテンツの質と量を確保しながら、三年間で一千三百億円規模の事業支出を削減する取組を進めております。 　ＮＨＫへの期待やニーズの高まりに応え、質の高いサービスを提供し続けていくために、効率的な業務運営や構造改革を着実に進めていく決

お答えいたします。 　総務大臣が認可しました受信料の免除基準では、小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校、特別支援学校及び幼稚園において、児童生徒又は幼児が利用する受信機につきましては全額免除の対象としております。そのため、スクールバスに設置された受信機については、全額免除の対象となる学校に通う児童生徒又は幼児が利用するため設置されたものであれば全額免除となっております。 　なお、全額免除になる場合でも、受信契約の手続が必要になるため、自治体に申告をいただいているところでございます。

お答えいたします。 　これは千葉市の記者発表の資料だと思いますけれども、千葉市の方がこういう形で発表されたのですけれども、実際、千葉放送局との間で協議は続けておると、協議を続けて、これを、スクールバスというものは、先ほども御説明いたしましたけれども、全額免除の対象となる学校に通う児童生徒又は幼児が利用するために設置されたものであればこれは全額免除という形にさせていただくということでございます。

お答えいたします。 　受信契約の単位につきましては、総務大臣の認可を得て定められました受信規約第二条に規定しております。 　世帯は世帯ごととし、受信設備が何台あっても一契約となっております。一方、事業所は受信機の設置場所ごとと規定しており、部屋、自動車又はこれらに準ずるものごとに受信契約が必要となります。これは、個人でいえば生活の単位、事業所でいえば社会活動の単位という考え方を基に定めたものでございます。受信契約者間の負担の公平性から見ると合理性があるというふうに考えております。

お答えいたします。 　ＮＨＫＯＮＥは、ウェブサイトやネット対応テレビ、スマートフォン、タブレット端末等で番組の同時配信や見逃し配信をいつでもどこでも御利用いただけるようサービスを提供しております。 　インターネットは、テレビと異なり、可搬型の通信端末機器など設置場所の特定が難しいものがあることを考慮して、配信の受信の本拠という考え方をもって設置場所を特定することとしております。 　例えば、企業の社員が業務のためＮＨＫＯＮＥのサービスを利用した場合、その場所が社内、会社の中か外出先を問わず、設置場所は社員が所属する部署の居室ということになるわけでございます。

お答えいたします。 　配信の利用は、可搬型の通信端末機器など設置場所の特定が難しいものがあることを考慮して、配信の受信の本拠という考え方で設置場所を特定しております。 　一方、営業用の自動車に設置されたカーナビなどの受信設備につきましては、自動車が移動したとしても設置場所自体が変わるものではございません。したがって、配信と放送で設置場所の考え方は異なっております。 　ＮＨＫとしましては、こうした契約の単位を含め、事業所契約の仕組みについて、事業所の皆様に分かりやすく説明していく必要があると考えております。あわせて、今後の事業所における受信料の負担の在り方につきましては、メディア環境や視聴形態の一層の多様化なども踏まえて引き続き検討していく必要があると考えています。

お答えします。 　警察や消防などの緊急車両の受信料について、免除の対象にすべきだという御意見があることは承知しております。 　受信料の免除は、総務大臣の認可を得て定めた免除基準において規定しております。免除制度はほかの視聴者の皆様の負担により成り立つものでありますから、社会福祉的見地、それから教育的見地に立脚しながら、真に免除が必要な対象に限定して運用しております。そのため、緊急車両であるという理由のみをもって免除の対象となるものではないと考えております。 　なお、今後の自治体を含む事業所における受信料の負担の在り方につきましては、メディア環境や視聴形態の一層の多様化などを踏まえて引き続き検討していく必要があると考えております。

お答えいたします。 　ＮＨＫでは、外部事業者がＮＨＫの番組映像やニュースなどのコンテンツの使用を希望する際、放送の二次利用としてこれを提供する業務を長年にわたって行ってきております。ＡＩサービスを行う企業に対するＮＨＫのコンテンツの提供も、こうした二次利用に準ずるものだと考えられるというふうに認識しております。 　ただ、受信料で制作されたコンテンツの知的財産としての価値はしっかりと守っていくことが前提となります。さらに、ＡＩサービスを行う企業が提供を求めるコンテンツの範囲、ＡＩの利用目的、制度上の問題の有無などの点を個別の案件ごとに詳細に検討して、適切に対応してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　放送法第六十四条では、特定受信設備、いわゆるＮＨＫの放送を受信できるテレビ等の受信機を設置した者は契約を締結しなければならないというふうに規定されております。ただ、放送の受信を目的としない受信設備はこれに該当せず、受信契約の対象外となります。 　この放送の受信を目的としない受信設備とは、具体的には、判例において、電波監視用の受信設備、電器店の店頭に陳列された受信設備等、放送される番組の視聴を目的としないことが客観的に明らかな状況において設置された受信設備であり、専ら設置者の意思により放送の受信をしないというだけでは該当しないとされております。 　このため、公用車に設置された放送を受信できる機能のあるカーナビは、放送の受信を目的としない受信設備に該当しないものと承知しております。