小池英夫

○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。 　受信料関係のお問合せが集中する時期は電話がつながりにくくなることがあり、お客様に御不便をお掛けしております。 　ＮＨＫでは、改善に向けて、解約や住所変更などのお手続を希望されるお客様に、インターネットの受付フォームに連絡先と御用件を入力していただき、ＮＨＫから折り返し電話をするサービスを昨年三月から実施しております。 　このほか、ホームページなどで受信料のお手続や制度について分かりやすく御案内するとともに、ふれあいセンターのオペレーターの適切な配置に努めるなど、少しでも電話がつながりやすくなるような取組を進めて、サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。

○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。 　ＮＨＫが災害免除を行う場合には、総務大臣の認可を得て定めた日本放送協会放送受信料免除基準に基づき、災害救助法が適用された地域のうち、お住まいが半壊、半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた方を対象としており、免除期間は二か月としております。 　今回の能登半島地震のように、特定非常災害に指定される等被害が甚大である場合は、総務大臣の承認を受けた上で免除期間を延長しております。また、災害対策基本法に基づく避難指示等を一か月以上受けている方も免除対象に加えて、その期間が免除の期間を超えた場合は、解除された月の翌月まで受信料を免除することとしております。

○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。 　御指摘の二つの災害についても被害が甚大であったため、総務大臣の承認を受けて免除期間を延長するとともに、災害対策基本法に基づく避難指示等を一か月以上受けている方も免除の対象に加えて、その期間が免除の期間を超えた場合は解除された月の翌月まで受信料を免除することとしております。 　東日本大震災においては、福島第一原子力発電所事故により福島県の一部に帰還困難区域が指定され、現在も避難指示が続いております。また、令和二年七月豪雨においては、熊本県の一部に災害対策基本法に基づく避難指示が続いていることを受けて免除の適用を継続しているものでございます。

○参考人（小池英夫君）　お答えします。 　今年四月に発送した特別あて所配達郵便は約五百十五万通でございます。ＮＨＫとしては、テレビを設置していない方が誤って受信契約のお手続をすることのないよう、丁寧に御案内することが大切だと考えております。 　特別あて所配達郵便に封入している書面にはテレビの設置がない場合は返送は不要である旨を明記しておりますが、引き続き分かりやすい御案内に努めてまいりたいと考えております。

○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。 　これまでの地域スタッフ制度では、新規契約や住所変更のお願いなどの契約取次ぎに加えまして、受信料の収納など幅広い業務を委託してきておりました。新たな制度で運用しております御指摘のＮＨＫ収納スタッフは、受信料が未収となっている方に対面してお支払をお願いする活動に限定して業務を委託しております。 　ＮＨＫ収納スタッフは、従来の地域スタッフと同様に、業務委託契約に基づいて各スタッフの裁量により業務を行っているため、勤務時間の管理はしておりません。委託費は業務内容に応じた設計となっておりまして、平均年収は三百六十万円程度と想定しておりますが、成果に応じた委託費体系となっているため、この想定を上回る収入を確保していただくことも十分に可能でございます。ＮＨＫとしては、収納スタッフの皆様に引き続き御活躍いただきたいと考えております。 　この四月からスター

○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、委託費は完全に業績と連動する形となっております。ボーナスに相当する年二回の報奨金もなくなっております。

○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。 　受け止めは様々あると承知しておりますが、ＮＨＫとしては、そうした声にも耳を傾けながら、引き続き、スタッフの皆さんに活躍していただけるように取り組んでまいりたいと考えております。 　先ほど申し上げましたが、この四月からスタートしたばかりの制度でございますので、業務の従事状況や委託費の支払状況につきましては、御指摘を踏まえながら、しっかりと注視してまいりたいと考えております。

○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。 　社会実証は、総務大臣からの要請も踏まえ、主にテレビを日常的に利用していない方々を対象として、ＮＨＫの放送番組などのインターネット配信の意義やＮＨＫの役割を検証することを目的に実施いたしました。合わせて二回行いまして、第一期が二〇二二年の四月から五月にかけて、また第二期は二〇二三年の二月に行いました。 　第一期は、放送と通信の融合時代に必要と考える三つの機能を設定しまして、七つのサービスのサービスイメージに具体化して検証を行いました。提示した七つのサービスについて、いずれも六割から八割の方から社会にとって有用という評価をいただきました。第二期では、第一期で提示しました七つのサービスのうち二つのサービスについて、より具体的にＮＨＫに期待される役割、機能を検証しました。 　社会実証の実施を通じて、三つの機能の社会的意義、そしてそれをＮＨＫがイン

○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。 　ＮＨＫは、地上波テレビ放送だけでなく、ラジオ放送、衛星放送、国際放送を含めた放送全体で公共放送としての役割を果たしておりまして、インターネット上でも同様に公共的な役割を果たしていくことが求められていると考えております。 　地域向け放送番組の同時配信や見逃し、聞き逃し配信について、各地域放送局のニュース、情報番組の見直し配信や一部の放送局のラジオの同時配信は既に実施しております。これを全国五十三の放送局の全ての番組に拡大するためには配信方法や費用などについての検討や設備整備が必要となり、ロードマップの検討を進めてまいりたいと考えております。 　また、現在の衛星放送は、報道、スポーツ、ドキュメンタリー、ドラマ、教養、エンターテインメントなど多様な編成によって価値を提供しています。プロスポーツや海外からの購入番組など、番組配信の権利取得ができな

○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。 　具体的な受信料額については、国会が毎年度の収支予算を承認することによって定められておりまして、来年度の予算の中でしっかりお示ししていきたいと考えています。 　インターネット配信に関わる契約の在り方については現在検討中でありますが、既にテレビを設置して受信料をお支払いいただいている方は、インターネットのサービスについても追加の負担なく御利用いただくことを想定しております。 　一方、当分の間は、衛星放送の番組の同時配信、見逃し配信の実施は困難であることも踏まえて、インターネット配信のみを利用する場合の受信料額は地上契約と同じ水準とする方向で検討しております。