小池英夫

お答えいたします。 　まず、取組が不十分だった理由でございますが、有料老人ホームなどの高齢者向け施設については立入りを許していただけないケースが多く、ＮＨＫでは、運営法人との委託契約の締結や入居者や御家族に対する説明会の実施など、様々なアプローチに取り組んでまいりました。ただ、コロナ禍以降は、運営法人から、家族の面会も禁止している状況ではそうした対応は難しいという声が多くあり、ＮＨＫが入居者との直接的な接点を持つことが困難な状況が続いております。 　これまでの取組に対する成果検証でございますが、ＮＨＫでは、有料老人ホームの入居契約に関する重要事項説明書のひな形を所管する都道府県や政令指定都市などに対し、受信契約についての記載を求める働きかけを行っております。この取組を始めた当初は、受信契約は放送法の規定によるものとはいえ、特定の法人との契約についてひな形に記載することに応諾いただける自

お答えいたします。 　現在、ＮＨＫでは、デジタル、書面、対面など複数の施策を組み合わせて、ＮＨＫの公共的価値に共感し、納得して受信料をお支払いいただける方を増やしていく新たな営業アプローチに取り組んでおります。 　　　〔理事藤木眞也君退席、委員長着席〕 　企業寮にお住まいの方からの受信契約の自主申出の促進に向けて、従業員の方にＮＨＫの公共的価値に御理解をいただくため、様々な活動を実施しております。例えば、企業の総務部などからＮＨＫのコンテンツと併せて受信料の手続を御案内する電子チラシを配布していただいたり、全国の商工会議所で防災に関する企業向けの講習会を実施して、企業との連携の強化に努めているところでございます。 　タワーマンションにつきましては、特別あて所配達郵便に加え、不動産登記情報などの公的情報を活用し、ダイレクトメールを送付することで受信契約の勧奨を行っております。また、マ

お答えいたします。 　インターネットの必須業務化に当たっては、改正法の趣旨を踏まえ、利用開始前に契約を求めるサブスクとは異なる形でサービスを提供しつつ、フリーライドも抑止できるよう、最適な方法を模索しているところでございます。サービスの利用に当たっては、受信契約の対象となることを御理解いただいた上で受信を開始していただく想定でございます。その上で、受信を開始した方に対してアカウント登録、契約確認と進んでいただき、契約が確認できない場合は受信契約の勧奨を行うフローを考えております。 　それぞれのプロセスで表示する案内を幅広い世代の方に分かりやすい内容とすることはもちろん、全ての前提であるネットの必須業務化そのものについても、丁寧に幅広く周知して理解を広める、そういう取組を進めていきたいと考えております。

お答えいたします。 　自治体に対しては、毎年受信機の設置状況の確認と受信契約の締結をお願いしておりますが、その際に、カーナビや携帯電話で放送を受信できる機能がある場合は受信契約が必要となることをこれまでも案内してきております。ＮＨＫとしましては、一部の自治体が本来締結していただく受信契約がなされていないことは公平性の観点から課題があると考えております。このため、今回の件を受けまして、全国の各自治体に再確認を丁寧にお願いしているところでございます。 　今後も、自治体に対して正しい認識を持っていただくように、御案内の様式を分かりやすく改めることも含めて対応はしますし、また、自治体からの問合せ等も丁寧に対応して、適切な受信契約の締結を求めていきたいと考えております。 　また、世帯において自家用車にカーナビが設置された場合につきましては、世帯においては住居に設置されたテレビなどで受信契約をも

お答えいたします。 　御指摘のとおり、放送法では、決算においてプラスの収支差額が生じたときは、財政安定のために留保する一定額等を除いて還元目的積立金として積み立てなければならず、積み立てられた還元目的積立金は、原則として経営計画の期間ごとに取り崩し、受信料の値下げ原資に充てなければならないこととされております。 　経営計画では、二〇二三年度末の還元目的積立金千九百二十億円のうち千二百二十億円については、二〇二三年度に実施した受信料値下げを継続するため、二四年度以降の収支の不足に充当することとしております。還元目的積立金の残る七百億円についても、視聴者の将来負担の軽減につながる先行支出等として、情報空間全体の多元性確保に向けて、基幹となる二元体制維持に六百億円、メディア産業全体のために百億円をこの経営計画期間内に支出する予定でございます。 　目指すのは二七年度の収支均衡の実現でありまし

お答えいたします。 　ＮＨＫが行いましたアンケート調査などを基に推計しますと、テレビを持たずにインターネット配信のみを利用する視聴者による新規契約は、二五年度は半期で一万件規模、二六年度は通年で二万件規模と見込んでおります。これは、サービスの開始前であり、また参考となるデータが限られている中での見込みの数字でございます。 　ＮＨＫならではの正確で信頼できる情報をお届けすることで、より多くの方にこのサービスを利用していただきたいと考えております。

お答えいたします。 　訪問によらない新たな営業アプローチについては、デジタル、書面、対面などの施策、さらには企業連携、これらを組み合わせて効果的に進めておりまして、不断に施策の見直しや組替えも実施しております。 　二〇二四年度の受信料収入ですが、今のところ計画を七十億円上回る五千八百八十億円を見込んでおります。これは、新たな営業アプローチによって自主的に契約を申し出ていただく形が主体となり、受信料の請求に対する収納率が向上するなどの効果が出てきているものと見ております。 　今年十月から放送番組などのインターネット配信が必須業務となるため、テレビをお持ちの方に加えて、ネットのみを利用する方にもＮＨＫの公共的価値を実感していただき、納得して受信料を支払っていただける方を増やしていきたいと考えております。

お答えいたします。 　委員御指摘のように、一つの家庭で複数の契約が必要となる方への負担軽減は重要な視点だと考えております。 　ＮＨＫでは、二〇二三年十月より学生を対象とする免除を拡大し、これにより独り暮らしをされているほとんどの学生の方が免除の対象となりました。また、単身赴任先や別荘などに設置したテレビの受信料が半額となる家族割引なども実施しております。また、先ほど委員御指摘されたカーナビ、自家用車のカーナビについても、世帯でテレビをお持ちで契約をいただいている方には負担の対象外というふうになっております。 　こうした免除や割引の拡大については、受信契約者間の負担の公平性や免除制度の趣旨に鑑みて、慎重に検討する必要があると考えております。

お答えいたします。 　受信料関係業務で利用している営業基幹システムの刷新を検討する中、現行のシステムベンダー以外でも新たな基幹システムを構築することが可能と判断し、随意契約ではなく一般競争入札により事業者を決定することとしました。そして、一般競争入札の結果、技術面やコスト面を考慮し、二〇二二年十二月に日本ＩＢＭ社と新しいシステムを開発する契約を締結したものでございます。

先ほども申し上げましたが、一般競争入札の結果、技術面やコスト面を考慮してＩＢＭ社と新しいシステムを開発する契約を締結したものでございます。現在、訴訟を起こしまして、これから裁判に入っていきますので、その過程の中で具体的なことは申し述べていきたいと考えております。