近藤昭一

○近藤（昭）委員　当然、認定取消しになるような場合は公表というか、それは公表しなくてはならないわけであります。 　ただ、私が申し上げたいのは、もっとやはり調査した結果全体を公表してほしい、こういうことであります。ＦＩＴは、言うまでもありません、消費者の賦課金で支えられているわけであります。消費者への説明責任として、報告徴収の結果は公開する必要があると改めて申し上げたいと思います。 　また、報告徴収の対象はバイオマス発電事業者に限られております。商社は任意でのヒアリングだと伺っておりますけれども、大規模な輸入木質バイオマス発電所の中には、大手商社や大手電力・ガス事業者が子会社をつくって運営しているところが多くあるわけであります。 　例えば、北海道の紋別バイオマスは住友林業が五一％、山形の酒田バイオマスと愛知のサミット半田パワーは一〇〇％住友商事、静岡の鈴川エネルギーセンターは三菱商事が

○近藤（昭）委員　ありがとうございます。 　様々報道されているところであり、私もそういう中で懸念を持ち、この環境委員会でも質問させていただいたところであります。 　そういう中で、聞き取り等々もやっていただいていることは、感謝といいましょうか、評価というと失礼かもしれませんが、ある意味で、逆に言うと当然のことだと思いますが、進んでいるということだなというふうにお聞きをしているところであります。ただ、やはりそれをしっかりと公開をしていただかなくてはならないと思いますし、この問題は、もう繰り返しますけれども、ＦＩＴは賦課金、消費者の人たちのお金が入っているわけであります。 　そして、先ほどちょっとビジネスと人権という問題で大臣にも質問させていただきましたけれども、この間、私もこの問題に取り組む中で、本当に、本来ならば間伐材とかそうしたものを利用するというような中で来ているものが、偽装もしな

○近藤（昭）委員　ありがとうございます。 　しっかりと環境大臣としてのお立場で、また、残念ながらかつてのようではないところもありますが、環境立国日本と言われたわけであります、しっかりと先導役として頑張っていただきたいと思います。 　さて、今も、引き続きますけれども、ＦＩＴでは合法性、持続可能性の確認が求められているわけでありますが、それは決して木材伐採時だけに関わるものではない、森林の伐採権の取得、木材の加工、流通過程、あるいは伐採後の森林再生に関わる規制などにおいても、違法行為が行われているものは対象外とすべきと考えます。つまり、認証、ＦＩＴの対象外とすべきと考えます。具体的には、米国南東部において、木質ペレット工場における大気汚染の基準違反が繰り返して起きており、多額の罰金を科されているケースもあると聞いております。そういう報道があります。 　ＦＩＴで使われている木質ペレットの生

○近藤（昭）委員　ありがとうございます。 　ガイドラインということで規制をすることの弱さといいましょうか、そういうところを指摘をさせていただいたところでありますが、今お答えをいただいたところでいうと、しかるべき対処と。具体的にどういうふうに対処するのか。厳しく、いわゆるしっかりと対処ということでありますが、そうではなくて、具体的に、そうした事案が発覚をした、そうした場合にどういうふうに具体的に、今後そういうことがないように、あるいは、そうした、先ほど来から繰り返しますけれども、国民の、消費者の税金が、賦課金が使われているわけでありますから、しっかりとした対応が、やり逃げといいましょうか、そういうふうにならないように、またそれを予防するように、どのように対処をするのか改めてお聞かせいただきたいと思います。

○近藤（昭）委員　これまでもちょっと指摘をさせていただいたところでありますけれども、ガイドラインでは持続可能性の基準を有していないわけなんですね、ガイドラインは。そして、森林認証制度以外の団体認定制度と独自証明は第三者機関ではないということなんですね。また、団体認定や独自認証ではトレーサビリティーの確認はできない。 　今お答えの中では、そうしたことに対しては、搬出国ですか、相手国に対して確認をするというようなお答えはあったわけでありますが、改めてお聞きしますが、そうした違法行為が生産地で指摘されても、トレーサビリティーがなかなか確認がないため、日本のＦＩＴでそれが使われているかどうか確認する方法がないことが私は懸念するわけであります。そのことについてどうでしょうかということと、もう一つ、時間がないので併せてお聞きしたいと思いますが、前回、輸入木質バイオマス燃料の持続可能性についての情報公

○近藤（昭）委員　前向きに検討ということでありますので、できるだけ早くお願いしたいと思います。 　ありがとうございました。

○近藤（昭）委員　立憲民主党の近藤昭一でございます。 　私は、緊急事態条項及び緊急事態における国会議員の任期延長問題について発言をさせていただきたいと思います。 　そもそも緊急事態条項とは何かということでありますが、自民党は二〇一二年に、憲法改正草案を発表しました。その内容は、一つ、内閣が緊急事態宣言を出し、二つ、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定でき、三つ、予算の裏づけなしに財政上必要な支出その他の処分ができ、そして四つ、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる、五つ、緊急事態中は基本的人権の保障が解除されるというものであります。 　内閣が緊急事態宣言を出すことで、内閣は、一つ、国会の立法権、二つ、予算の決定権、三つ、地方自治体を独占し、四つ、国民の基本的人権を侵害できるなど、憲法の民主主義、基本的人権に関わる諸原則を停止できるという内容であります。つまり、緊急事態

○近藤（昭）委員　立憲民主党の近藤昭一でございます。 　今日は、連合審査ということで、質問の時間をいただいたこと、感謝申し上げたいと思います。今、私は環境委員会に所属をしているところであります。 　早速質問に入らせていただきます。原子炉の脆化についてまず質問させていただきたいと思います。 　政府は、今回の束ね法案によって、原子力発電所の運転期間を原則四十年、例外的に二十年延長を可能とする現行制度を変更し、原発が運転を停止した期間の延長を可能とすることで、実質的に六十年を超えてでも運転できるようにするとしているわけであります。まず、確認したいわけでありますが、原発が運転を停止していた期間であっても原子炉の脆化、劣化はあると私は考えるのでありますが、それでよろしいでしょうか。

○近藤（昭）委員　コンクリート等の劣化はあるけれども、炉の劣化はないという認識でいらっしゃいますか。

○近藤（昭）委員　続きまして、経年による原子力事故についてということで御質問させていただきたいと思います。 　今年一月に、福井県の高浜原発四号機で、運転中に原子炉内の核分裂の状態を示す中性子の量が急激に減少したという異常を知らせる警報が出ました。そして、原子炉が自動停止するという事故が起きたわけであります。山中委員長は、原子炉を止めるという非常に重要な部位のトラブルなので原因究明をするとともに緊張感を持って取り組んでほしいと指摘されました。 　高浜原発四号機は一九八五年に運転開始で、既に三十八年たっており、経年による劣化が見逃された例だと私は思うわけでありますが、このように経年による劣化が見逃されてトラブルが発生した、こういう例はほかにはありますでしょうか。