近藤昭一

○近藤（昭）委員　いや、私の指摘というか、ですから、この報告書で甲状腺がんの発生は見られそうにないと結論づけたわけでありますが、被曝の推定値から推定すると甲状腺がんは発生しないだろう、これを私の認識とおっしゃっているのかもしれませんが、こういうことでよろしいんでしょうか。

○近藤（昭）委員　そうすると、ちょっと認識をお聞きしたいんですが、被曝の推定値の値というのは、ある種被曝の量は低いと受け止めていらっしゃるということでしょうか。

○近藤（昭）委員　ＵＮＳＣＥＡＲの認識としてはそう書いている、つまり被曝の値は必ずしも高くないということ。そして、それを冒頭申し上げましたように環境省ホームページで掲載し、その結論を環境省は支持しているわけでありますから、そういうふうに報告されているということとともに、それを了としているというか、承認しているということでよろしいでしょうか。

○近藤（昭）委員　周知に努めているということは、間違ったことを周知するということはないでありましょうから、そうしたいろいろな知見を基にされていることだ、だから一定の了解をしてこれを広めている、こういう理解でよろしいでしょうか。改めて、済みません。

○近藤（昭）委員　分かりました。子供たちが大変に不安を抱いているというところの認識は一緒であります。やはり大きな不安を抱いている。 　ただ、その後のことは、だからこの報告書が安心につながっているかどうかというのは、違った意見もあるのではないかと私は思っています。以前の環境委員会で小泉大臣のときにも質問させていただいたときに、そうした報告なども受け止めながら、被曝と甲状腺がんは関係はないという意見もあるが、政府もそういう方向性が強いが、違う、その不安を受け止めてほしいという要請をさせていただいたこともあってですね。前提は私もよく理解するところでありますが、その後のお話は、私はちょっと違うと思うんですね。私とは違うと思うんです。 　それで、一つ質問したいのは、被曝の推定値がどのように推定されたか、被曝の推定値が正しいかということなんです。環境省は、ＵＮＳＣＥＡＲの報告書の推定の仕方及び基の

○近藤（昭）委員　つまり認識していないということなんでしょうかね、それは。

○近藤（昭）委員　全てを把握しているかどうかを聞いているわけではなくて、そのような指摘があるということを認識しているかということでありまして、きちっとお答えいただいていないと思います。 　さて、時間もありますので、ここで指摘をしたいと思うんですが、ＵＮＳＣＥＡＲの推定は、寺田論文で示されたモデル、ＡＴＤＭを用いて、福島のヨウ素１３１とセシウム１３７の土壌沈着量から大気中濃度を逆算して行われています。一方で、実際に存在しているデータ、先ほど二つのデータがあるという話をしましたが、実際に存在しているデータとは福島県のモニタリングポストのデータでありまして、三月十五日から十六日にかけて紅葉山を襲った最大のプルームが、放射能の雲でありますが、通り過ぎたときの大気中の濃度であります。 　二つを比べると、ＵＮＳＣＥＡＲの報告書の推計した大気中の濃度と地表への沈着量は実際の紅葉山の大気中の濃度データ

○近藤（昭）委員　大臣、ありがとうございます。しっかりと子供たちの不安な状況に寄り添ってもらいたいと思います。 　私は、先ほど来から部長からもお答えがありますけれども、幅広く様々な知見でやっていて、様々な角度から見ているんだから、ある種正しいんだというような認識で広めていらっしゃるのではないかと思います。 　ただ、そういう中で、甲状腺がんの多発の原因はスクリーニング効果だとおっしゃっているわけでありますし、ＵＮＳＣＥＡＲの被曝の推計の基となる大気中の実データが使われていない、つまり百倍も違うわけでありますが、このことをやはり懸念する必要があるんだと思うんです。実データが使われていない、このことに対する問題点を政府としてはしっかりと、環境省としては確認する必要があるかと思いますが、いかがでありましょうか。

○近藤（昭）委員　ありがとうございました。 　今日のところは、これで質問を終了したいと思います。ありがとうございます。

○近藤（昭）委員　立憲民主党の近藤昭一でございます。 　私は、日本国憲法の改正手続に関する法律、いわゆる国民投票法と、改正法の附則四条について発言をしたいと思います。 　一昨年、二〇二一年、公職選挙法にそろえるべく、七項目について国民投票法が改正されました。その際、我が党の修正提案によって、施行後三年をめどに、有料広告制限、資金規制、インターネット規制などの検討と、必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとするという附則四条が加えられたわけであります。附則四条が加えられた意味は非常に大きいものであるわけであります。 　第一に、現行の国民投票法は、有料広告規制、すなわちテレビ広告やネット広告などについての量的規制がありません。外国からの資金も含め、資金力によって世論が誘導されかねないという根本的な欠陥を持っていると思っています。 　また、第二に、附則は、附帯決議と異なり、法的な拘束