近藤昭一

○近藤（昭）委員　もちろん、現場で頑張っていただいている方、また関係の皆さんは、緊張感を持って現にやっているということであります。しかしながら、よく指摘されるわけでありますが、原子力発電所の原子炉に関わるところは非常に複雑な構造であって、配管の距離数等々を、足すとといいましょうか、数えると大変に大きな距離になるわけであります。そういう中で、どうしても見逃しというようなことが起きてくるんだということもあると思います。そのことがあった、こういう事実を確認させていただきました。 　この間も、東電福島第一原発事故が起きた、残念ながら万が一の事故があった、そうしたことが全く想定されていなかったわけではないけれども安全神話のとりこになっていた、そういう中で、あの事故を反省に法案が様々作られてきた、こういうことであるわけであります。政権が替わった後も、私は野党の議員として、この問題について環境委員会あ

○近藤（昭）委員　ありがとうございます。 　今、状況を見ながら支援をすると。支援というのはどういう意味だか、ちょっと御説明いただきたいんですけれども、基本的にはオンサイトは事業者だ、こういう認識でよろしいでしょうか。そして、支援というのはどういうふうな支援のことを想定しておられるのか。 　私が懸念するのは、法律的にはオンサイトは事業者だというふうに規定しているんだと思うんです。消防庁は基本的にはやらないということなんだと思うんです。そして、いろいろと状況によってはやるとおっしゃっても、そうした装備等々がどのように整備をされているのかとか、言葉で言うほど簡単なことではないですし、仕組みとしてちゃんとやられているのかということが非常に重要だと思うんですが、いかがでしょう。

○近藤（昭）委員　余り時間を取ってもあれなんですが、そうすると、状況次第でオンサイトにも行く、こういう理解でいいのかということであります。そのことを確認したいのと、当時、放水作業等を行った隊員の皆さんのその後の健康状態はどうであるのか、がんや重い症状を発症したり亡くなったりされている方はいらっしゃらないのかということを確認したいと思います。 　当時は、ある種の特別な状況の中で当時の政権が東京消防庁に依頼をしてやった、例外的な対応だったと思います。例外的な対応であった、だから対応された方で病気になられた方にはきっちりとフォローを、フォローというか、後をきちっとケアしていくように、こういうことも、当時はある種の依頼のような形で行われたと思うんですね、法的な仕組みとしてはできていないのではないかと思うんですが、よろしいでしょうか。

○近藤（昭）委員　最後にもう一つだけお聞きしたいんですけれども、当時、双葉町の消防団がオンサイトの作業に行くかどうかということで、非常に現場での葛藤が起こるわけですよね。本来の法的なことでいうと、地元の消防隊はオンサイトの作業には当たらない。しかし、大変な緊急事態で、それぞれの隊員の皆さんの非常な使命感ということで、行く行かないということの現場での大変なやり取りがあるわけであります。 　これは法的な確認です。緊急で広域の消防組織がつくられることはある、そこで対応されるということでしたが、いわゆるそもそもの元々の自治体の消防隊というのはオンサイトに行くのか行かないのか、法的にどういうふうになっているのか確認をしたいと思います。

○近藤（昭）委員　この問題だけに余り時間を取っていると次の質問ができませんけれども、消防の本来的なことでいうと、本来的というか、仕組みの中でいうと、オンサイトについては地元の消防隊は入らないということだと思うんです。 　さて、次の質問に行きたいと思います。避難計画の実効性、福島からの避難者についてということであります。 　二〇二一年三月の水戸地裁判決は、避難計画の実効性不備などを理由に、茨城県の東海第二原発の運転差止めを命じました。原電が再稼働の事前同意を県や立地周辺六市村に求める大前提となる広域避難計画策定が進んでいないということであります。策定義務がある県と三十キロ圏内の十四市町村のうち、策定済みは県と五市町のみで、昨年一年間で新たに作成した市町村はないと報道されています。 　この避難計画の策定義務のある県と十四市町村の避難対象者の数は何人であって、避難する場合、バスで移動すると

○近藤（昭）委員　ありがとうございます。 　状況によっては避難、退避もということでありますが、ただ、避難計画は、最悪というか、とにかく厳しいときにどういうふうに対応するかということを策定しておかなければいけないわけであります。 　バスを三千台とするわけです、三千台のバスが必要だ、そうすると、私の計算ですが、五十人乗りだとすると十五万人の移動であります。十五万人しか移動できない、対象人数に対して残りの八十万人近い方が、逃げるとすればですが自家用車で移動する、四人乗りだとしても二十万台の自動車が移動することになるということであります。大渋滞どころか、想像するだに、何ですかね、驚くようなことでありますし、もう一つ、今おっしゃるようなことで、三千台、地元のバス協会と調整中とおっしゃりますが、三千人もの大型免許を持った運転手さんが確保できるのかと私は思うわけです。 　非常に放射線のことで危険な

○近藤（昭）委員　ありがとうございました。 　これも余り深追いはしませんけれども、避難をしていらっしゃる皆さんから聞いているお話で、私の感じていることだけ申し上げます。 　それは、多くの方が避難をした、復興住宅等々ができて戻った、確かにそういう意味では当初の避難者の数からは数えられなくなった、しかしながら、自分の生まれ育ったところに帰れない方は本当にたくさんいらっしゃる。こんなことを言うと大変に恐縮ですが、高齢の方は戻れないかもしれないわけであります。そして、家族の中でも、高齢者の方は戻れる場合があるけれども、若い方々は子供さんがいらっしゃったりすると戻らない決定をしたりする。つまり、家族が分断をされているわけですね。 　私が申し上げたいのは、原子力事故は万が一が残念ながらあったときの影響がいかに大きいか、そうしたことがあるにもかかわらず、なぜ今回このＧＸ推進基本法の中で原子力政策を

○近藤（昭）委員　それで、お伺いをしたいんですけれども、二〇二〇年七月の、経年劣化管理に係るＡＴＥＮＡ、原子力エネルギー協議会との実務レベルの技術的意見交換会の結果を踏まえた原子力規制委員会の見解案についてであります。 　四で、運転期間延長認可の審査においては、原子炉等の劣化の進展、とりわけ取替え困難な機器等の劣化の進展に関する知見の収集整理が重要であり、今回のＡＴＥＮＡとの意見交換は、発電用原子炉施設を構成する機器及び構造物のうち取替え困難なものについて、経年劣化の要因となり得る事象ごとに、長期停止期間中に劣化が進展するか否かについての知見を整理したものである、そしてその結果として次のことが確認されたとして、先ほどもありましたけれども、コンクリート構造物の中性化、塩分浸透、アルカリ骨材反応、機械振動、凍結融解による強度低下、原子炉圧力容器のスタビライザー等の摩耗といった事象について、長

○近藤（昭）委員　ありがとうございます。そういう要望が事業者側からあったということを確認させていただいたんですけれども。 　さて、これら長期停止期間中もそうでない期間と同様に劣化が進展するものについて、これは見解案の中に入っているわけですが、四十年という区切りをなくしてもよいかどうかという議論を、昨年十月に資源エネルギー庁の話を原子力規制委員会で聞いて以降、原子力規制委員会で審議した事実はありますでしょうか。

○近藤（昭）委員　そうした要望があった中で、劣化はあるという中で、しかしながら四十年という年限でそのことを審査するということを原子力規制委員会で審議したということでよろしいでしょうか、確認ですが。