足立康史

国民民主党の足立康史です。よろしくお願いします。 　菅原さんは、先ほどもありましたが、塩崎恭久厚労大臣の補佐官でもいらっしゃったということで、私も塩崎さんは大変尊敬申し上げていまして、厚労大臣としてもそうですが、例えば国会事故調をつくられたりとか、大変活躍をされたわけでありますが、これまでの菅原さんの御経歴にも敬意を表したいと思います。 　私も、二十一年、官界というか公務員をしていたんですけれども、政界に転じる前はですね、私が霞が関に入った一九九〇年、もうこぞって優秀な人材が官界を目指していたように記憶をしていますが、最近は外資とかいろんなところに行かれるということで、必ずしもそういう状況でもないというか、変わってきたというようなことも仄聞します。官離れと言われるようなこともあります。 　この点、大変我々ゆゆしき事態だと思っていまして、どのような対策が考えられるか、御見解を伺いたいと

一問一答でやることが期待されているかもしれませんが、私、二問しか通告していませんので、ちょっと、何といいますか、更問いみたいな形になりますが、気楽にお答えをいただけたらと思いますが、今おっしゃったやりがいは、これ、私の経験では基本的にはもう政治の責任だと思うんですね。公務員の皆様は、私もやっていましたけれども、政治と行政の関係ですから、政治がしっかり方向を示せばしっかり支えてくれる、やりがいも感じていただける。だから、もし、最近、その霞が関の皆さんがやりがいがなかなか感じられないということがあるとすれば、私はこれはもう政治の責任だと、半分以上は政治の責任だと思っていますが、いかがですか。

一方、いろんな若い方に聞くと、やっぱり先ほどもちょっと御紹介がありましたが、その公務の特殊性ということで、結局、人生長いわけですから、その長い人生の中で公務に携わることが人生の、自分の労働市場における競争力みたいなものにつながるようなキャリアが、キャリアのベースが本当にできるのかと。 　もちろん、その官界とか公務にしがみついているならまた別でありますが、そういう広い意味での、先ほども官と民ということもありました、官民いろいろ行き来しながらでもいいと思いますが、やはり若い方々は自分の仕事人としてのそのキャリアに大変不安を感じている。だから、早い時期から資格を取ったりとか、いろんなことに注力をされる若い方が多いわけですね。それから、外資のコンサルでとにかく鍛えてもらうみたいな。 　だから、いろんな公務員の方いらっしゃいますが、みんなではないと思うけれども、そういう、休日を取りたいというより

ありがとうございます。 　私も同感でありまして、役所にもよりますが、私、経産省におったんですけど、経産省の先輩たちは、同僚たちは、役所の、まあ昔はよくそういう天下りみたいなものがありましたが、一人一人が本当に力を付けて、三十代あるいは四十代、五十代、六十代になっても自分で道をつくって、次の第二の人生とかつくっていかれる方が非常に多いんです。だから、そういうこともしっかり促していけるような形を、是非力を発揮していただきたいと思います。 　まだいいんですね、時間ね。

以上が一問目の人材確保でありますが、もう一問ちょっと御用意しているのが、いわゆる先ほども、冒頭御紹介、言及されましたように、人事院の代償機関としての役割ですね。 　言うまでもなく、国家公務員は労働基本権が制約されていますから、人事院はその代償機関として設置されていると。ただ、菅原さんは、これまでの経歴では、どちらかというと経営サイドの目線というか、経営サイドの目線での、経営者とお付き合いがずっとあって、経営サイドに目線があったのではないかなと思いますが、そういう菅原さんのこれまでの御経歴から見たときに、まさにその労働者の権利を守る代償機関、代償機能の責任者としてしっかり毅然とした態度で仕事をしていただけるのか、御見解をいただきたいと思います。

まだ時間あるのかな。（発言する者あり）あっ、もう終わり。あっ、そこに書いてあるのか。済みません、慣れないものですから。 　じゃ、以上で、質問は以上とさせていただきますが、人事官は本当に認証官として大変重たい責務ですので、認証されました暁には、また国のために、国民のために御尽力いただきたいと思います。よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

国民民主党の足立康史でございます。 　ちょっと私が提示をしました資料の関係で理事会で若干議論がありましたので、時間が押しております。御迷惑をお掛けしたことをおわびしたいと思いますが、大変重要なテーマですので、調整をさせていただいて、若干修正をした資料を御提示をさせていただいています。 　まず、総務大臣、今日、本当はガソリン暫定税率についてお聞きする予定でした。問いを五つ御提示をしていますが、そのうち冒頭の三つは、これ、まさに補正ですから、だから、この国と地方、特にガソリン暫定税率は、今年の通常国会の会期末に野党で、野党六党だったかな、で廃止法案を出しました。そのときに実は軽油が入っていなかったんですね。何で軽油が入っていなかったか。維新が反対したからですよ。じゃ、何で維新の会が反対したか。代表が知事をやっているから。軽油で地方財政に影響が出るんじゃないかということだと、まあちょっと分か

委員長、ちょっと委員会にもということなので、後ほど理事会で御検討いただきたいと思うんですが、いかがですか。

さて、今、地方財政を揺るがす事態が起こっています。特に、国民健康保険ですね。個人事業主の皆さんが、まあ我々もそうですよね、国会議員、地方議員、そうした政治家を始めとする個人事業主の方々が、いわゆる国保やあるいは国民年金の保険料が高いと、だから、その社会保険料を下げる目的で、引き下げる目的で、一般社団法人の役員、理事ですね、これを使って、自分たちというか、政治家がリードする形でそういうことをやっているということが、事実が明らかになってきています。 　今日は、厚労副大臣、副大臣じゃない、政務官か、政務官、お越しをいただいています。厚労省として、この事態、資料はお渡ししています、どういうふうに受け止めていますか。

ここに、栄響連盟という一般社団法人があります。その栄響連盟が営業に使っている冊子、三十一ページあります。今日はその資料の一部を抜粋して委員の皆様にお配りをしています。 　まず、表紙に何と書いてあるか。コスト削減の提案です。こういう事業をやりましょうじゃないんですよ、コスト削減の提案。そして、一枚めくっていただくと、結論というページがあって、個人事業主様が個人事業という立場はそのままに社会保険適用者に加入できる、すなわち国保逃れができる、数万から数十万円のコスト削減が可能ですという資料があり、さらに、ＱアンドＡがあります。 　よくある質問、業務は何か発生しますか。今、熊木さんからあったように、業務、報酬を伴う業務があるのがこれ実態ですよ。ところが、これは、社会保険料を下げるために一般社団法人の理事になりませんかという提案書ですよ。すると、その提案をされた、営業を受けた方は、個人事業主の方