足立康史

いや、大臣、あれですね、何か役人みたいなことを言っていますね。（発言する者あり）いやいや、何か、大臣を何か批判するつもり、あっ、批判しているか。 　いや、そうじゃなくてね、今、動いているんですよ。それで、今、在外ネット投票と切り離してとおっしゃったけど、国民の利便性のためにマイナンバーあるんじゃないんですか。マイナンバー法、読んだことありますか。マイナンバー法には、国民の利便性、行政の効率性、そして公正な給付と負担と、こう書いてあるわけですよ。国民の利便性をいよいよ実現する局面が来たんですよ。 　で、政治はやります。だから、政治が、国会が在外ネット投票についてゴーサインを出す、各党各会派で在外ネット投票を動かすとなれば、それに必要な、いや、リンクって、リンク付けなくて、引っ張られなくていいですよ。ただ、マイナンバーというのは基盤なんだから。基盤でしょう、全てのこれからの日本の経済社会の

失礼になるので控えておきたいと思いますが、今お約束をいただいたこの検討、これ是非やっていただきたいと思います。 　実は今日、小野田大臣にもお越しをいただいているのは、ＡＩの話で、人工知能について大事な御質問をする、したくてお呼びしたんだけど、これちょっと趣旨だけ申し上げておくと、ＡＩ、すごいスピードですね。ＡＩ、すごいスピード。そのときの官民、もう御答弁はいいですよ、御答弁はいいんだけど、役割分担がとっても大事になります。 　実は、国は相当今頑張っていますが、自治体がもう大変なことになっています、標準化も含めて。そういう中で、若い、優秀な若い若者たちが、これ大変だということで、自治体のもう埋もれている、二千個問題と言いますけど、千七百の自治体の奥深くに眠っているそういう公文書みたいなものをしっかりと、クローニングって最近は言わないのかな、そうしてみんながそれを分析したり検討したりできる

答弁になっていないでしょう。

いやいや、だから、首都機能と大都市制度は関係あるんですかと。関係あるとしたらどういう趣旨で関係あるんですか。

いや、立場にないって、あれでしょう。総理、高市総理の指示書にはこれやれって書いてありますよ。読んでないんですか。 　質問を終わります。

国民民主党の足立康史でございます。 　大臣、今日、二つテーマございまして、大都市法とそれから在外ネット投票ですが、ちょっと順番入れ替えさせてください。関係省庁来ていただいているので、在外ネット投票を先にさせていただいて、後半、大都市法をさせていただきたいと思います。 　まず、在外ネット投票については、この総務委員会で国民民主党の私とチームみらいの安野代表がリレー質疑をして以来、大変盛り上がっていまして、いい流れができてきていると感謝をいたします。 　実は、先週十四日に選挙運動に関する各党協議会というものがございました。そこに出ている紙はまだ公表されておらないかもしれませんが、報道等されていますように、今国会中に一定の法案を、法律をですね、成立を目指していくということで、各党で一定の合意がなされつつあると承知をしています。その中でも、まだまだ完全に出口にたどり着いているわけではありませ

ありがとうございます。 　まさに、今御答弁いただいたとおりであります。国会でも議論する、また行政、総務省でも総務大臣筆頭に、事務方も含めて議論をしてきた。いよいよ各党で、各党各会派で合意をこれから得て、得られれば、またそれに基づいて、行政にも協力をいただいて、予算を確保したり、あるいはシステムの構築をしたりということになっていくと私は考えております。 　そういう流れができてきた中で、一点、私非常に残念に思っていることがありまして、残念というか、もう少し踏み込んでいきたいと思っていることがありまして、それがマイナンバーです。 　私が考えている、あるいは我が党、国民民主党でいろいろ詰めているその在外ネット投票の枠組みでは、やっぱり本人認証というか、本人であるということを確認するときに、マイナンバーカードを使っていったらいいと思うんですね。カードじゃない時代、もうスマホでも何でもできるわけ

今審議官から、公証基盤とおっしゃったかな、公証基盤、まさに今マイナンバーは住民票、住民コードというんですか、住民基本台帳から振り出されているわけです。 　それは、当初そういうことでつくられているということは分かりますが、これからの行政ニーズを考えると、例えば今、在留カードの問題もあります。在留カード、今、一体化できるとかいうことで、私ずっと、今度決算委員会でも議論していきたいと思いますが、これも、一旦在留カードを作ってから、外国人の方が日本に入ってきて日本に住民票ができたらマイナンバーみたいなことになって、非常にそごというか、もう最初からマイナンバーカードを外国人の方にも携帯義務化、まあ携帯を義務化するかどうかは議論ありますが、ちゃんとやればいいわけですよ。そういうところで、国内の基盤と外国、海外の基盤が今とにかくそごが来しています。それをちゃんとやっていきたいと思います。 　加えて、

戸籍しかないと思います。 　だから、今日は事務方しか呼んでいませんから政治判断できないと思いますが、今日帰って大臣に、戸籍でやらないかと今日国会で言われたと。これ、やらない理由はありませんから、ちゃんと戻ったら大臣に相談して、進める、検討すると。戸籍をベースに在外邦人についてはマイナンバーをちゃんと使っていく、利便性を享受いただく、持ち帰って大臣に相談すると、ちょっとお願いします。

今日は、せっかくの機会ですので、デジタル庁に加えて、戸籍を所管している法務省、それから領事局長さんかな、お越しをいただいています、外務省ですね。 　デジタル庁が、じゃ、戸籍を公証基盤として、今、足立が言ったようなことを検討していくとなったら協力いただきたいと思います。協力するという、協力するで四文字で結構ですから、それぞれお願いします。