足立康史

この事案は、実は日本維新の会の関係者が代表理事でもあり、また理事に複数の地方議員さん、国会議員も含まれているかどうか最終確認をずっとやっているんですが、逃げ回っていらっしゃって確認が取れていません。だから、国会議員が含まれているかどうかは未確認でありますが、地方議員さんは複数入っています。組織的に、日本維新の会が組織的に、国民の社会保険料を下げる改革じゃなくて、自分たち政治家が自分たちの保険料を下げるためのスキームを開発して、これを令和三年、令和三年にこの団体が維新の会の関係者も関わる形で作っていらっしゃいます。 　この栄響連盟、法人設立の年月日は令和三年九月です。その後、これをまねた同じような一般社団法人が出てきます。見る限り、そこには政治家は入っていない、まあ確認しないと分かりませんが。例えば、翌年、令和四年の九月には、悪いかどうか分かりませんので名前は控えますが、一般社団法人の、社

今日、法務省にも来ていただいています。 　この資料を見てください。コスト削減の提案の資料ですね。 　資料の四に、ＱアンドＡの二、理事になるということになると、社団法人に万が一のことがあったときに責任が来るのかというＱがあります。それに対して、理事の皆様への責任は一切及びませんと、代表理事が責任を負うので心配しないでくださいというページがあります。 　法務省、事実ですか。制度として、一般社団法人の制度として、理事に責任が及ばないということは私はないと思いますが、ないですね。要は、責任は及ぶでいいですね。

間違っているんですね。 　次のページ、資料五。最低賃金等の規定があるので、八万八千円以上の報酬設定でなければ、これ年金の仕組みのことを言っているんだと思いますが、社会保険に加入できないと聞いたが、こんな低額で大丈夫なのかという質問に対して、これは一般社団法人なので、給料はゼロでもオーケーだという記載があります。 　これも、いわゆる社会保険に加入する上で、報酬がない、ゼロあるいは極端に少ないということは、私は、社会保険に加入する、厚生年金あるいは協会けんぽとか、そういう健康保険に入るには要件を満たしていないと私は理解していますが、どうですか。

だから、ゼロでもオーケーというのは間違いですね、間違い。はっきり言ってください、間違いだと。ゼロでもオーケーではないですね。

もう時間が来ますから、熊木さん、もう一問。 　今見ていただいて、まず間違いがありますね。今、法務省とやりました。これ、間違っていますね。こういうもので営業活動をしている、それも与党維新の会の関係者がリードしているこの社団、一般社団法人。調査、私は必要だと思います。 　じゃ、政務官でもいいですよ。調査すると一言下さい、調査する。

政務官、ちょっと、せっかく来たんだから、政治家でしょう、調査するって言ってください。

終わります。ありがとうございました。

国民民主党の足立康史です。 　私は、昨年秋まで四期十二年にわたり衆議院議員として衆院憲法審査会の委員を務めてまいりましたが、今回、言論の府である参議院の憲法審査会委員を拝命し、改めて身の引き締まる思いであります。 　その上で、両院の憲法審査会を経験する国会議員の一人として、一点だけ。 　参議院では、いわゆる委員間のちょうちょうはっしの討論が少々抑制的であるのかなと感じております。衆議院では、個々の委員が一方的な意見表明だけを重ねていく言わば放談会に終始していては議論が深まらないとの観点から、六年前となる令和元年、二〇一九年十一月の審査会で、私が当時の山花郁夫委員に質問したことを皮切りに、自らの持ち時間の範囲内で他の委員に質問し回答を求めるという、文字どおりの自由討論を活発化し、自由討論が活発化し、今ではすっかり定着をいたしました。 　審査会長、是非参議院でもそうした実のある討論が可

よろしくお願いいたします。 　その上で、本日は、高市早苗内閣が発足して最初の参院憲法審ですから、自民党と日本維新の会とのいわゆる連立政権合意書について一言言及しておきたいと存じます。 　内閣は、行政権の行使について、国会に対して連帯して責任を負うとの憲法六十六条三項の規定を持ち出すまでもなく、閣外にいる日本維新の会は憲法に規定する連帯責任を負っていないわけですから、そもそもいわゆる連立政権には該当しないものと私は考えていますが、それはさておき、大事なのはその合意書にある条文起草委員会についてであります。 　合意書の三に、自民、維新両党の条文起草協議会の設置に続いて、衆参両院の憲法審査会に条文起草委員会を常設するとあります。私たち国民民主党は大賛成であります。 　そもそも、昨年の通常国会でも我が党の玉木雄一郎代表は、テーマを拡散させずに、起草委員会を設置して条文案作りを進めていくべき

国民民主党の足立康史でございます。 　四期十二年衆議院にいまして、ちょっと、参議院に来ましてこの文化の違いというか空気感の違いにちょっと大分戸惑っていまして、粗相ありましたら、委員長、厳しく御指導いただけたらと思います。 　今、奥村祥大参議院議員、委員から、歴史をひもといてこの地方制度についてレビューをいただきました。大変重要な論点が幾つかあります。 　ちょっと、この私の時間の冒頭を使わせていただいて、今の、大臣でも自治行政局長でも結構ですが、今、奥村委員から、特別区制度ですね、東京の特別区制度、もちろん、公選になるならないとか、なったりならなかったりとか、それから区の数が変わったりしていますが、これ、エリアはほとんど変わっていません。何ででしょうね。 　いや、要は、戦後これだけ時間がたって、日本経済も大きく大きくなってきた。特別区制度というのは、これ、経済と、要は市街地のエリアと