足立康史

そんな、協議はというところを強調しなくてもいいと思うんですが、是非前向きに御検討いただきたいと思いますが。 　じゃ、なぜ維新の会がその二つをつなげたかというと、実は資料に、九月の十九日のイメージ案というものと、それから九月三十日の骨子素案というものを上下で並べさせていただいています。 　一つ目のイメージ案には、実は二重行政が解消されているからなんだと、こういう説明があった。ところが、我が党国民民主党が、いや、二重行政といえば、別に大都市法で指定都市を廃止するだけではなくて、妥協の産物としてできた指定都市、二重行政で問題になっている、各地で問題になっている、特に大阪が問題になっている、だから一方の指定都市を廃止するんだ、これ一理ありますよ、でも選択肢はほかにもあるだろうということで、我々が、特別市ということ、この先週十七日にも指定都市市長会が提言を出されています、先ほどからある第三十次の

明確な御答弁ありがとうございます。 　したがって、戦後ですね、先ほどあった東京都制は東条英機内閣、戦時中にできました。その後、一九四七年に地方自治法が施行され、そして、そうですね、五大都市、そうですね、ごめんなさい、東条英機内閣のときにできましたが、東京都制はね。その後一九四七年、戦後、地方自治法が施行され、最初はこの特別市の規定があったんです。ところが、いろいろ悶着がありまして、一九五六年に知事会とかと、まあ知事会、当時あったかは分かりません、知事勢力と都市がいろいろ調整をして、妥協の産物としてできたのが今の指定都市です。でも、中途半端なものだから、至る所で問題が起こっている。 　だから、今の指定都市制度、二十ある指定都市を改革するとすれば、二つの方向があるんですね。要は、中途半端だからもう指定都市なんて廃止してしまえといういわゆる都構想、都区制度ですね。これ、大都市法で二〇一二年に

もう終わりますが、今大臣からもあったように、まずは与党でと。しかし、この場、大事じゃないですか、国権の最高機関。 　だから是非、委員長、はじゃなくて、検討はするじゃなくて、必ずこれは自由討議の機会を設けなければ、総務委員会、この参議院が国権の最高機関としての役割を果たすことが私はできないと思いますから、委員長、前向きに理事会で議論すると、ちょっとお願いできますか。

終わります。ありがとうございました。