中野洋昌

繰り返しになりますが、成年被後見人又は被保佐人を不当に差別してはいけないというのは当然そうであります。制度のより良い、先ほどの繰り返しになりますが、そういう意味で、制度のより良い運用が可能かどうかということにつきましては、私もよく考えてみたいというふうに思いますので。

お答え申し上げます。担当大臣としてお答え申し上げます。 　岩本委員御指摘の北海道新幹線新函館北斗―札幌間につきまして、有識者会議において三月十四日、完成、開業は現時点ではおおむね二〇三八年度末の見込みだが、開業時期については今後改めて精査が必要などとする報告書が取りまとめられたところでございます。 　委員御指摘のとおり、本事業について、沿線自治体等の関係者の大きな期待がある中でこのような見通しが示されたということにつきましては、私自身重く受け止めております。報告書の内容を踏まえまして、私から鉄道局及び機構に対しましては三点指示を行ったところでございます。 　一点目は、今後の見通しについて沿線自治体等の関係者に丁寧かつ速やかに説明を行うとともに、関係者の理解と協力を得るためにも、引き続き、工事の進捗状況、またリスクの発現状況等について随時情報共有をするということ。そして、現時点の開業見

お答えを申し上げます。 　ＪＲ北海道の経営ということで御指摘いただきました。 　委員御指摘のとおり、ＪＲ北海道におきましては、国鉄債務等処理法に基づく支援措置の活用というのを念頭に、北海道新幹線の札幌延伸開業も契機としまして、二〇三一年度に経営自立をするということを目標に掲げた長期経営ビジョン、委員御指摘の長期経営ビジョンを二〇一九年四月に策定をし、経営改善の取組を進めているというのが現状でございます。 　そして、国土交通省においては、こうした取組を推進するために、現在、鉄道・運輸機構の借入れによる経営安定基金の下支えや実質的な基金の積み増し、そして省力化や省人化に資する設備投資に必要な資金の出資など、現在、支援を今行っているというのが現状でございます。 　ＪＲ北海道の経営自立に向けてということで、こうした支援も活用しながら、まずはＪＲ北海道におきましては、現行の中期経営計画がござ

済みません、ちょっとまず、委員の事業費について御指摘がございましたので、現状ということで御答弁させていただきます。 　委員の御指摘のとおり、整備新幹線の整備スキームにつきましては、全国新幹線鉄道整備法などの法令によりまして、貸付料等を除いた整備費については国と地方が二対一で負担をするというのが現状の整備スキームでございます。 　今回、有識者会議の報告を先日いただいたという状況でありますが、この有識者会議の報告の中で、事業費については、現時点では、土木工事の見通し等の不確実性が高い状況であると、であるが、足下の物価の高騰や工程の遅延や工程の短縮策の実施等が事業費に与える影響については工事の進捗と併せて注視をすることが必要であるというところが今回の有識者会議の報告でございます。 　御指摘の点は、しっかり報告書の内容を踏まえまして適切に対応していきたいというふうに考えております。

矢倉委員にお答えを申し上げます。 　八潮市の道路陥没事故に関しましては、委員や地元八潮市の市議団、市議会議員団の皆様にも御来訪をいただきまして、埼玉県の復旧工事への技術的、財政的支援などにつきまして様々御提言、御要望をいただいたところでございます。 　これを受けまして、一昨日、予備費を活用した復旧工事への支援や下水道管路の全国特別重点調査の速やかな実施については総理から御指示があったところであります。昨日、予備費の使用が閣議決定をされました。 　復旧工事への支援につきましては、事故に巻き込まれた方の一刻も早い救助や、そして下水道の早期復旧に向けまして、埼玉県の仮排水管の整備、そして破損した下水道本管の復旧工事、委員も御指摘の八潮市公共下水道雨水幹線の復旧工事等を支援をしてまいります。 　下水道管路の全国特別重点調査、これは、今回の道路陥没事故と同様の事故を未然に防ぎ、国民の安全、安

芳賀委員にお答え申し上げます。 　委員御指摘のＪＲ米坂線でございます。 　令和五年の九月より、山形県や新潟県等の沿線の自治体とＪＲ東日本によるＪＲ米坂線復旧検討会議が立ち上げられたところでございます。国土交通省もオブザーバーではありますが参加をさせていただいて、これはＪＲ米坂線の復旧に係る工事費や工期、そして米坂線が抱える課題等につきまして、これはしっかりと議論をしているというふうに承知をしております。 　この最近の動きとしましては、令和六年の十一月に第四回の会議が開催をされたところでございます。ＪＲ東日本からは、上下分離等、運営パターンの実例や特性、あるいは上下分離の場合における地域の負担の試算なども説明をされたというふうに承知をしております。 　米坂線につきましては、鉄道軌道整備法による災害復旧事業費補助の適用も可能でもございます。当該補助制度の適用の是非も含めまして、鉄道事業

お答えを申し上げます。 　陸羽東線についての御質問でございます。 　これは、令和六年七月の大雨によりまして、瀬見温泉駅―東長沢駅間における、これ鉄道用地外の国有林を発生源とする大規模な線路内への土砂の流入の発生などがございまして、現在、鳴子温泉駅―新庄駅間が運休をしているという状況でございます。 　ＪＲ東日本におきましては、この陸羽東線の復旧に当たっては、土砂流入箇所付近の斜面における、これがまた再度の大規模な災害を防止をする必要があると、こういう考えを示していると承知をしております。 　現在、ＪＲ東日本がこの国有林を管理している林野庁との間で復旧に向けて協議を行っておりまして、林野庁が具体的な斜面防災対策を実施をすることとしております。これ、融雪後、雪が解けて、融雪後の事業の実施に向けて今発注の準備を行っているところというふうに聞いております。 　国土交通省としましては、この被

済みません、そういう意味では、融雪後の事業、斜面の防災対策について、融雪後の事業実施に向けて今発注の準備を行っている段階だというふうに聞いているところでございます。

尾辻委員にお答え申し上げます。 　委員御指摘の不動産特定共同事業につきまして、これは、特定の不動産ごとに投資を募り、運用を行うものであるということでありますので、商品ごとに収支を区別をする、商品間の資金流用を防ぐという目的から、契約に係る財産については、自己の財産や他の契約に係る財産と分別して管理しなければならない、これは分別管理を求めているということであります。 　こうした規制に加えまして、不動産特定共同事業におきましては、投資をしようとしている商品がどのような商品であるかについては事業者から投資家に説明をさせるという義務がございまして、この義務を通じまして投資家の保護を図るということが基本になるかと認識をしております。 　不動産特定共同事業法において、契約を締結する際に、例えば、対象不動産の価格やその算定方法、利害関係取引の有無あるいはその内容、損失の発生要因などについて、投資家

不動産特定共同事業法につきましては、個別の不動産を対象とする金融商品であるということでございまして、この二つの性格に対応した規制を設けているところであります。 　まず、個別の不動産を対象とするという面からは、宅地建物取引業法と同様に、その価格や用途など、対象不動産の詳細についての説明義務などを設けております。 　金融商品という面からは、金融商品取引法などと同様に、投資家に対し、契約に際しての運用上のリスク、リターンに関する情報、また、運用情報の情報提供などを義務づける仕組みを設けておりまして、これらによって投資家保護を図っているところでございます。 　不動産特定共同事業の商品は、投資商品である以上は、御指摘の償還延期のような場合も含めて、一定のリスクが生じることはあり得るということでございまして、これは金融商品取引法の規制下にある商品とは変わりはないものというふうに承知はしております